2024年3月期有価証券報告書より

社長・役員

取締役会長兼社長  鈴 木 孝 雄 (71歳) 議決権保有率 0.19%

略歴

1976年4月

当行入行

1996年2月

同 うねめ支店長

1998年3月

同 本店営業部副部長

2001年4月

同 二本松支店長

2003年3月

同 朝日エリア長兼朝日支店長

2004年6月

同 常務取締役

2008年6月

同 専務取締役

2010年6月

同 取締役社長

2023年6月

同 取締役会長

2024年3月

同 取締役会長兼社長(現職)

所有者

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2024年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他

の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

22

29

720

45

15

6,181

7,012

所有株式数(単元)

25,057

4,345

44,705

6,843

329

44,978

126,257

75,762

所有株式数の割合

(%)

19.85

3.44

35.41

5.42

0.26

35.62

100.00

(注)1 自己株式13,934株は「個人その他」に139単元、「単元未満株式の状況」に34株含まれております。

2 「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1単元含まれております。

役員

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性9名 女性1名 (役員のうち女性の比率10.0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(百株)

取締役会長兼社長

代表取締役

鈴 木 孝 雄

1953年11月15日

1976年4月

当行入行

1996年2月

同 うねめ支店長

1998年3月

同 本店営業部副部長

2001年4月

同 二本松支店長

2003年3月

同 朝日エリア長兼朝日支店長

2004年6月

同 常務取締役

2008年6月

同 専務取締役

2010年6月

同 取締役社長

2023年6月

同 取締役会長

2024年3月

同 取締役会長兼社長(現職)

 

2024年6月から1年

245

専務取締役

代表取締役

岡   安 廣

1955年11月30日

1974年4月

当行入行

1999年3月

同 石川支店長

2001年4月

同 川俣支店長

2003年3月

同 白河支店長

2004年6月

同 債権管理部長

2008年7月

同 執行役員審査部長

2010年6月

同 取締役審査部長

2013年6月

同 常務取締役

2022年6月

同 専務取締役(現職)

 

2024年6月から1年

144

常務取締役

経営部長

古 川 光 雄

1961年6月10日

1984年4月

当行入行

2002年7月

同 鶴見坦支店長

2005年7月

同 郡山Aブロック長兼方八町支店長兼小原田支店長

2008年7月

同 いわきブロック長兼平支店長

2012年6月

同 執行役員県北ブロック長兼福島支店長

2013年7月

同 執行役員審査部長兼債権管理部長

2014年7月

同 執行役員本店営業部長

2016年6月

同 取締役本店営業部長

2017年7月

同 取締役営業推進部長

2020年7月

同 常務執行役員営業開発部長

2022年6月

同 常務取締役営業開発部長

2023年6月

同 常務取締役経営部長(現職)

 

2024年6月から1年

107

取締役

事務システム部長

鈴 木  輔

1975年2月21日

1997年4月

当行入行

2011年7月

同 経営部主任調査役

2013年10月

同 事務部主任調査役

2014年7月

同 システム部主任調査役兼事務部主任調査役

2016年7月

同 経営部副部長

2020年7月

同 人事総務部長

2022年6月

同 執行役員人事総務部長

2023年6月

同 取締役事務システム部長(現職)

 

2024年6月から1年

 

54

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(百株)

取締役

審査部長

大八木 孝之

1961年6月13日

1984年4月

当行入行

2003年4月

同 鶴見坦支店長兼郡山開成支店副支店長

2004年6月

同 新白河駅前支店長兼白河支店副支店長

2007年7月

同 宇都宮支店長

2008年7月

同 宇都宮支店長兼宇都宮ローンセンター長

2010年7月

同 安積ブロック長兼安積支店長

2012年7月

同 会津ブロック長兼会津支店長

2014年7月

同 債権管理部副部長兼審査部副部長

2015年7月

同 審査部副部長

2016年4月

同 朝日ブロック長兼朝日支店長兼若葉支店長

2018年6月

同 人事総務部付株式会社大東リース出向(同社取締役社長)

2020年7月

同 審査部長

2021年6月

同 執行役員審査部長

2024年6月

同 取締役審査部長(現職)

 

2024年6月から1年

93

取締役

監査等委員

渡 辺 宏 和

1961年3月21日

1983年4月

当行入行

2003年8月

同 西川支店長

2005年7月

同 総務部副部長

2008年7月

同 総務部長

2012年7月

同 東京支店長兼東京事務所長

2014年7月

同 総務部長

2015年6月

同 執行役員総務部長

2020年6月

同 取締役監査等委員(現職)

 

2024年6月から2年

59

取締役

監査等委員

瓜 生 利 典

1958年7月22日

1981年4月

株式会社エフコム入社

1991年5月

同 営業部長

1992年6月

同 取締役

1998年6月

同 常務取締役

2001年6月

同 常務執行役員

2003年6月

同 常務取締役

2009年6月

同 専務取締役

2015年6月

同 代表取締役社長兼COO

2021年6月

同 代表取締役副会長

株式会社エフコムホールディングス取締役副社長(現職)

株式会社マイコム代表取締役社長(現職)

株式会社会津エフコム代表取締役社長(現職)

2023年6月

当行取締役監査等委員(現職)

2024年4月

株式会社エフコム取締役相談役(現職)

 

2024年6月から2年

10

取締役

監査等委員

松 本 順 丈

1962年8月30日

1986年4月

日本銀行入行

1994年5月

同 ロンドン事務所

2007年7月

同 大阪支店営業課長

2009年7月

同 甲府支店長

2012年7月

同 決済機構局参事役

2014年4月

同 政策委員会室参事役

2015年6月

預金保険機構へ出向

2017年6月

日本銀行 福岡支店長

2018年6月

同 退職

2018年7月

株式会社格付投資情報センター常務執行役員

2023年3月

同 退任

2023年4月

GPSSホールディングス株式会社執行役員(現職)

2024年6月

当行取締役監査等委員(現職)

 

2024年6月から2年

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(百株)

取締役

監査等委員

金 成 孝 典

1960年4月10日

1985年4月

福島県庁入庁

2011年9月

同 原子力損害対策課長

2012年4月

同 人事課長

2014年4月

同 総務部次長(人事担当)

2016年4月

同 東京事務所長

2018年4月

同 避難地域復興局長

2019年4月

同 商工労働部長

2020年3月

同 退職

2020年6月

福島県中小企業団体中央会 副会長兼専務理事

2024年6月

同 退任

 

当行取締役監査等委員(現職)

 

2024年6月から2年

取締役

監査等委員

菅 波 香 織

1976年1月17日

2007年9月

弁護士登録

広田法律事務所入所

2012年5月

いわき法律事務所開所(現職)

2024年6月

当行取締役監査等委員(現職)

 

2024年6月から2年

714

 

(注)1 取締役のうち、瓜生利典、松本順丈、金成孝典及び菅波香織は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であり、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

2 当行は、迅速かつ機動的に経営の重要事項を決定し業務を執行するために、2020年6月より執行役員制度を拡充しております。

2024年6月21日現在の執行役員の構成は以下のとおりであります。

執行役員    4名

 

 

 

② 社外役員の状況

a.監査等委員である社外取締役の員数 4名

b.当行と当行の社外取締役(監査等委員である社外取締役を含む。)との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要

 当行は、社外取締役瓜生利典及び金成孝典との間に預金取引がありますが、取引条件及び取引条件の決定方針等は一般の取引と同様であります。

 また、社外取締役瓜生利典が取締役を務める株式会社エフコムとの間に預金・貸出金等の取引がありますが、同社の総資産に占める比率は僅少であり、特別の利害関係は無いと判断しております。

 なお、資本的関係としては、社外取締役瓜生利典は当行株式を保有しており、その保有株式数は、「① 役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおりであります。

c.企業統治において果たす機能及び役割並びに選任するための当行からの独立性に関する基準又は方針の内容及び選任状況に関する会社の考え方

 社外取締役瓜生利典は、事業会社経営者として長年培われた豊富な経験と幅広い見識、さらにIT関連分野への精通した知識等に基づき、当行の経営に対する実効性の高い監督等に十分な役割・責務を果たしていただけるものと判断しております。

 社外取締役松本順丈は、日本銀行において、長年にわたって金融業務に携わっており、銀行業務に精通した専門的知見を有しております。また、事業会社の経営に携わるなど豊富な経験と幅広い見識に基づき、当行の経営に対する実効性の高い監督等に十分な役割・責務を果たしていただけるものと判断しております。

 社外取締役金成孝典は、福島県庁において、人事労務等の領域に携わっており豊富な経験・知識・見識を有しております。また、福島県商工労働部長、福島県中小企業団体中央会副会長を経験されていることから、中小企業の様々な課題や解決策等に関する十分な知識・経験を有するなど、豊富な経験と幅広い知識に基づき、当行の経営に対する実効性の高い監督等に十分な役割・責務を果たしていただけるものと判断しております。

 社外取締役菅波香織は、弁護士としての豊富な経験と幅広い見識に基づき、当行の経営に対する実効性の高い監督等に十分な役割・責務を果たしていただけるものと判断しております。

 また、上記の社外取締役はいずれも一般株主と利益相反が生じるおそれはなく、独立性を確保し、その職務を十分に果たすことが可能であると判断しております。

 なお、社外取締役を選任するための独立性に関する基準は、原則として、現在又は最近(注1)において次のいずれの要件にも該当しないこととしております。

(イ)当行又は当行関連会社の業務執行者

(ロ)当行又は当行関連会社の主要な取引先(注2)、その者が法人等である場合にはその業務執行者

(ハ)当行又は当行関連会社を主要な取引先(注2)とする者、その者が法人等である場合にはその業務執行者

(ニ)当行又は当行関連会社から役員報酬以外に、過去3年平均で年間10百万円以上の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家

(ホ)当行又は関連会社から、過去3年平均で年間10百万円以上の寄付等を受けている者、その者が法人等である場合にはその業務執行者

(ヘ)当行又は当行関連会社の主要株主(総議決権の10%以上)、その者が法人等である場合にはその業務執行者

(ト)上記(イ)~(ヘ)の近親者(二親等以内の親族)

(注1)「最近」とは、実質的に現在と同視できるような場合をいい、例えば、社外取締役として選任する株主総会の議案の内容が決定された時点において該当していた場合等を含む。

(注2)「主要な取引先」とは、直近事業年度の連結売上高(当行の場合は連結経常収益)の2%以上の取引先をいう。

 

③ 社外取締役(監査等委員である社外取締役を含む。)による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 監査等委員である社外取締役は、内部監査及び監査等委員会監査並びに会計監査の実施状況、内部統制部門の活動状況について報告を受けております。

 監査等委員である社外取締役は、上記の実施状況及び活動状況の報告を受け、独立した立場から必要な発言を適宜行い、その職責を果たしております。

関係会社

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は出資金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の

所有割合

(%)

当行との関係内容

役員の

兼任等

(人)

資金援助

営業上の取引

設備の

賃貸借

業務提携

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株式会社

大東クレジット

サービス

福島県郡山市

40

その他

43.75

4

(3)

預金取引関係

金銭貸借関係

保証契約関係

建物一部賃借

株式会社

大東リース

福島県郡山市

380

リース業務

その他

85.30

4

(3)

預金取引関係

金銭貸借関係

リース取引関係

保証契約関係

建物一部

賃借

(注)1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2 「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当行の役員(内書き)であります。

3 株式会社大東クレジットサービスは、議決権の所有割合は50%以下ですが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

 

沿革

2【沿革】

1942年8月

郡山無尽㈱・会津勧業無尽㈱・磐城無尽㈱の3社が合併して、大東無尽㈱を設立

1951年10月

相互銀行法の制定に伴い、㈱大東相互銀行に商号変更

1967年2月

本店新築落成

1975年9月

事務センター新築

1976年4月

オンラインシステム導入

1980年2月

第2次オンラインシステム稼動

1983年4月

国債等募集業務(国債窓販)開始

1987年6月

国債等売買業務(ディーリング)開始

1989年2月

普通銀行へ転換して㈱大東銀行に商号変更

1989年11月

クレジットカード業務に係る事業会社として、㈱大東ミリオンカード並びに㈱大東カードを設立

1990年3月

信用保証業務に係る事業会社として、大東信用保証㈱を設立

1991年1月

リース業務に係る事業会社として、㈱大東リースを設立

1991年5月

第3次オンラインシステム稼動

1992年12月

東京証券取引所市場第二部に上場

1996年9月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定

1998年12月

投資信託窓口販売業務取扱開始

2001年4月

保険商品販売業務取扱開始

2002年1月

㈱大東ミリオンカードを㈱大東クレジットサービスに商号変更

2005年2月

㈱大東クレジットサービスと㈱大東カードが合併し、㈱大東クレジットサービスとなる(現・連結子会社)

2005年12月

証券仲介業務取扱開始

2006年4月

大東信用保証㈱を存続会社、㈱大東リースを消滅会社として合併し、株式会社大東リースとなる(現・連結子会社)

2009年1月

新勘定系システム稼動

2016年5月

基幹系システムを地域金融機関向け共同アウトソーシングサービス「NEXTBASE」へ移行

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行