南日本銀行

５ 【従業員の状況】

(1）連結会社における従業員数

2024年３月31日現在

(注) １．従業員数は、嘱託及び臨時従業員213人を含んでおりません。

２．臨時従業員数は、〔　〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

(2）当行の従業員数

2024年３月31日現在

(注) １．従業員数は、嘱託及び臨時従業員213人を含んでおりません。

     ２．当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。

３．臨時従業員数は、〔　〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５．当行の労働組合は、南日本銀行職員組合と南日本銀行従業員組合の二つの組合があります。組合員数は、南日本銀行職員組合447人、南日本銀行従業員組合2人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。

(3)提出会社における女性管理職比率等

①提出会社における女性管理職比率及び女性役席比率
　　　　　　　　　　　　　　　2024年３月31日現在

(注) １．女性管理職比率は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

     ２．管理職とは、部長級、部次席・ブロック長級、支店長・課長級、副支店長級、指導役であります。

     ３．役席とは、次席級、支店長代理級、係長級であります。

②男女別賃金格差

(注) １．対象期間：2023年度（2023年４月１日～2024年３月31日）

     ２．正規雇用労働者とは正規の雇用契約を締結した正行員（出向者を含む）のほか無期転換を行い雇用期間の定めのない嘱託社員、パート社員を含む

     ３．賃金は通勤手当、持株奨励金を除く全ての支給額

③男性の育児休業および育児目的休暇取得率

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

文中の将来に関する事項は、当行グループが有価証券報告書提出日現在において、合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性があります。

当行グループのサステナビリティに関する考え方及び取組状況は、次のとおりです。

当行グループは、「南日本銀行グループSDGs宣言」を制定し、地域社会が抱える課題の解決と持続可能な社会の実現に貢献し、地域とともに持続的に成長していくことを目指しています。また、近年、世界中で異常気象や自然災害による被害が甚大化するなど、当行グループが基盤とする鹿児島県においても企業経営に大きな影響を及ぼす可能性が高まっており、これまで以上に気候変動への対応を重要な経営課題と捉え、対応に取組んでいく必要があると認識しています。こうした状況を踏まえ、当行グループは2023年５月にTCFD提言に賛同し、気候変動への対応を強化するとともに、TCFD提言を踏まえた情報開示の充実に努めていく方針です。

（1）ガバナンス

当行グループが目指す経営方針・戦略等の具現化や地域社会が抱える課題解決を通じた持続可能な社会の実現に向けて、その進捗を管理するとともに、実効性を高めることを目的としてサステナビリティ委員会を設置しております。

本委員会は、頭取を委員長とし、取締役、監査役及び部長・室長で構成しており、経営計画の進捗に関する協議に加え、持続可能なビジネスモデルの確立を図るため、サステナビリティを中心に据えた考え方や取組みの浸透に資する協議を行っております。

　※サステナビリティ委員会の主な協議事項

・経営計画にかかる事項の進捗に関するモニタリング

・経営計画にかかる事項の問題点・課題の洗い出し、それに対する改善策の立案、決定

・ＳＤＧｓ宣言の重要課題、事業者支援・地域活性化にかかる事項のモニタリング

・気候変動に関連する取組み

さらに、気候変動に関連する取組みについては、気候変動対応ワーキンググループをはじめとする各執行機関において全行横断的な協議を行うとともに、サステナビリティ委員会にて各施策の取組状況等について協議・管理することとしています。また、これらの協議内容については、取締役会へ報告・付議を行う態勢としております。

（2）戦略

①サステナビリティに関する戦略

「南日本銀行グループSDGs宣言」では、「地域経済の回復及び持続的な成長への貢献」「地域社会とのパートナーシップ及び環境問題への取組み支援」「全役職員の活躍促進」の３つの重点課題を掲げ、地域とともに持続的に成長していくことを目指しております。特に「地域経済の回復及び持続的な成長への貢献」については、鹿児島県を基盤とする地域金融機関として、事業者へのファイナンス支援や本業支援、経営改善支援などの金融仲介機能を発揮するとともに、デジタル・トランスフォーメーション等を活用した金融サービスの提供を通じて、地域経済の持続的な成長に貢献したいと考えております。

また、当行グループでは、気候変動に関する「リスク」と「機会」を以下の通り認識しています。今後、シナリオ分析を実施するなど、気候変動に関するリスクが財務に与える影響の把握等に努めてまいります。

■リスク

■機会

②人的資本に関する戦略

当行は、地元中小規模事業者の支援にやりがいを感じ、お客さまに信頼される行職員の育成と、個々の能力を向上させる行内環境の整備を推進いたします。行職員同士の対話を大切にし、共に成長し続けることを支援することにより、地域経済の持続的な成長に貢献してまいります。

イ. 地元中小規模事業者の支援にやりがいを感じる行員の育成

(ⅰ)若手行員の段階的な成長支援

１年目から５年目までの行員に対しては、年次研修を毎年実施し今後のキャリアの明確化とリーダーシップの養成を図っております。また、各ステージに応じて融資業務能力の向上を目的とした４段階の研修を実施しており、お客さまの課題を解決できる行員を育成しております。

(ⅱ)学びの機会の提供

地元の大学でのセミナー参加、第二地方銀行協会での研修、外部講師による研修、公的資格取得のための支援など、行職員が幅広い知識を習得するため様々な学びの機会を提供しております。

(ⅲ)外部機関への派遣

人材育成を目的として、地域経済活性化支援機構、鹿児島県中小企業活性化協議会など外部機関への派遣を行っております。

(ⅳ)女性活躍推進のための取組

女性活躍推進の施策として、女性の行職員を鹿児島商工会議所、第二地方銀行協会等の外部セミナーへ積極的に参加させております。また、人事アドバイザーによる面談を実施し、個々のキャリア形成を支援する取組を行っております。

(ⅴ)地元を愛する行員の育成

地元鹿児島を理解し愛する行員を育成するため、新入行員のスタートアップ研修時には、鹿児島の史跡を探訪し、歴史や郷土の偉人について学ぶ機会を設けております。

また、行内の昇格基準資格科目に「かごしま検定」を取り入れ、地元を愛する行員の育成に努めております。

ロ． 個々の能力を向上させる行内環境整備

(ⅰ)人事・育成・評価制度の見直し

働きがいのある環境を作り、人材の成長を支援する人事制度・評価制度の導入を目指し、約半世紀ぶりに新たな人事諸制度の構築に取組んでおります。人事諸制度改革の趣旨を行職員が十分理解したうえで個人の成長や働きがいを高め、組織の価値向上に努めてまいります。

(ⅱ)イクボスの推進

2017年11月に、「イクボス宣言」を行い、鹿児島市イクボス推進同盟加盟企業として仕事と生活を両立しやすい環境づくりに取り組んでおります。これからもワークライフバランスの実現にむけて積極的に取り組んでまいります。

（ⅲ）働き方改革の推進

2023年11月に、鹿児島県が推進する「かごしま『働き方改革』推進企業」に認定されました。長時間労働縮減の促進、休暇の取得促進、女性活躍推進、治療と仕事の両立支援・健康支援、育児と仕事の促進、障害者の活躍促進等を掲げ、今後も働きやすい職場環境作りに取り組んでまいります。

（3）リスク管理

リスク管理委員会において、定期的に全行的なリスク管理体制についてモニタリングを行っていますが、当行グループがESG戦略を進める上で発生するリスクや機会の管理についても、構築に向けた検討を進めてまいります。

（4）指標と目標

①サステナビリティに関する指標及び目標

当行グループは、SDGs宣言において前述のとおり３つの重点課題を掲げ、地域とともに持続的に成長していくことを目指しております。当行グループの取組みに関する情報開示の高度化に向けた検討を進めてまいります。

また、気候変動への対応として、自社のＣＯ２排出量を算定し、環境配慮型店舗への建て替えやＬＥＤ照明化、電気自動車の導入など、削減に向けた取組みを進めております。削減状況については以下の通りですが、具体的な目標値については、今後の環境に関する政策や当行グループの戦略等を踏まえて設定する予定です。

■ＣＯ2排出量（ＳＣＯＰＥ１・２）の過去３年間の実績推移（南日本銀行）　（単位：ｔ-ＣＯ２）

②人的資本に関する指標及び目標

当行のパーパスである「“つながり”の強さで、地域の輝く未来をつくる」の具現化にむけ、「自発的に考えて行動できる人材」を増やし、変革に適応できる自律型組織の確立を目指してまいります。

イ．指標及び目標

中小規模事業者向け専門の金融機関として、金融業務能力向上を目的とした研修の実施や自己啓発のための通信教育等の推奨を行っております。

お客さま本位の質の高い金融サービスの提供を目的に、業務上必要とされる知識の習得、資格の取得に対する行職員の自発的取組みを支援するため、資格、検定、通信教育の取得に対する奨励金制度を設けております。