南日本銀行

３ 【事業の内容】

当行及び当行の関係会社は、当行・連結子会社２社・持分法適用関連会社１社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、ファンドの組成・運営業務、現金等の輸送・警備業務などを行っております。

当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。

〔銀行業〕

当行の本支店においては、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、並びにこれらに付随する業務を行っております。

〔その他事業〕

連結子会社及び持分法適用関連会社については、リース業務、ファンドの組成・運営業務、現金等の輸送・警備業務等を行っております。

　以上述べた事項を事業系統図に示すと次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　○金融経済環境

当連結会計年度の国内経済は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行したことにより、社会経済活動の正常化が進みつつあります。一方で、ロシア・ウクライナ戦争や中東情勢などを背景とした地政学上のリスクや円安の影響による原材料価格及びエネルギーコストの上昇等の影響により、先行きの見通しは不透明な状況が続いています。

県内経済におきましても、社会経済活動が回復し、国内旅行者の増加やインバウンドによる外国人観光客の増加等により、観光・宿泊・飲食関連においては持ち直しの動きがみられますが、資源・原材料価格の高騰や為替変動、働き手不足の影響により、全体としては厳しい状況が続くと思われます。

○企業グループの状況

私ども南日本銀行グループは、取引先事業者に対して迅速な資金繰り支援を行うとともに、WIN-WINネット業務（新販路開拓支援業務）を中心とした各種支援により、厳しい環境にある事業者及び個人のお客さまにしっかりと寄り添い、地域経済の回復・活性化に貢献できるよう取組んでおります。

また、2023年度から第1次中期経営計画「インテグリティある組織への変革」（2023年度～2025年度）をスタートしました。「中小規模事業者向け専門の金融機関としてのビジネスモデル構築」等の５つの重点戦略を掲げ、将来の成長に向けた大胆な構造改革を行いながら、「自発的に考えて行動できる人材」を育成し、組織を強くしていく計画としています。その初年度である2023年度は、投資専門子会社の設立や人事諸制度改定の着手など、中期経営計画を着実に進めるための土台作りを進めました。

　なお、当行は、2023年９月に創業110周年を迎え、パーパスである『“つながり”の強さで、地域の輝く未来をつくる』を目指すべき考え方のベースとして、地域とともに次の120周年に向けて取組んでまいります。

○財政状態の状況

　預金は、前連結会計年度末に比べ5億円減少し、7,765億円となりました。

　貸出金は、前連結会計年度末に比べ48億円増加し、5,832億円となりました。

　有価証券は、前連結会計年度末に比べ43億円増加し、846億円となりました。

　また、連結自己資本比率（国内基準）は、8.26％となりました。

○経営成績の状況

　経常収益は、貸出金利息や株式等売却益の減少等により前連結会計年度に比べ、８千６百万円減少し、145億６千５百万円となりました。

一方、経常費用は、与信関連費用が減少したこと等により、前連結会計年度に比べ、２億３千７百万円減少し、125億３千万円となりました。

　この結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ１億５千２百万円増加し、20億３千５百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ８千１百万円増加し、16億１千３百万円となりました。

　日銀のマイナス金利政策の解除により、政策金利の引き上げが実施されても、貸出金利の引き上げには慎重に対応する必要があると考えており、今後もお取引先の本業支援や事業再生支援に取り組む「WIN-WINネット業務」に注力し、地域経済活性化に貢献することで収益力を高める方針です。

②キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、借用金の減少等により249億８千４百万円のマイナスとなり、前年比288億６千５百万円減少しました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得等により、19億３千７百万円のマイナスとなり、前年比35億３千４百万円減少しました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い等により４億５千万円のマイナスとなり、前年比151億２百万円増加しました。　

以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度の残高は、前連結会計年度に比べ273億７千２百万円減少し、1,101億１千９百万円となりました。

③生産、受注及び販売の実績

「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。

①財政状態

当連結会計年度の貸出金の期中平残はアパートローンを中心とした消費者ローンが減少したため、前連結会計年度に比べ42億９千２百万円減少し、5,759億７千８百万円となりました。

中小企業への貸出金については増加しており、当行グループが従来より取り組む「WIN-WINネット業務（新販路開拓支援業務）」を通じて、地域の中小企業のニーズを捉えた取り組みを行った結果であると考えます。

一方、当連結会計年度の預金の期中平残は流動性預金は増加したものの、定期性預金が減少したため、前連結会計年度に比べ59億２千８百万円減少し、7,777億３千７百万円となりました。流動性預金の増加は、年金振込、給与振込の推進とＡＴＭの機能の多様化等による顧客利便性の向上を図った結果であります。

また、有価証券の期中平残については市場における金利変動リスクや価格変動リスクを考慮した運用の結果、前連結会計年度に比べ23億１千６百万円減少し、813億４千３百万円となりました。今後も金利リスク・為替リスク・価格変動リスクに留意し取り組む方針です。

②経営成績

当連結会計年度の資金運用収益は、貸出金の期中平残が減少し、貸出金利回りが前連結会計年度比0.03ポイント低下したことにより貸出金利息が２億３千４百万円減少したこと及び預け金利息が４千２百万円減少したことなどから、前連結会計年度に比べ２億４千１百万円減少し、125億９千９百万円となりました。貸出金については、今後も地域金融機関として地元中小規模事業者向けの貸出を強化し、資金運用収益の増加を図る方針です。

一方、当連結会計年度の資金調達費用は、預金期中平残が減少したことや、預金利回りが低下したことなどから前連結会計年度に比べ２百万円減少し、１億１千６百万円となりました。

以上のことから当連結会計年度の資金運用収支は前連結会計年度に比べ２億３千８百万円減少し、124億８千３百万円となりました。

役務収益は保険等の金融商品販売手数料や為替手数料等の増加により前連結会計年度に比べ５千５百万円増加し、15億１千８百万円となりました。役務費用については、支払保証料等が減少したことから、前連結会計年度に比べ１億１千６百万円減少し、17億２千２百万円となり、役務収支は前連結会計年度に比べ１億７千１百万円増加し、△２億３百万円となりました。

その他業務収益は、有価証券売却益の減少等により前連結会計年度に比べ７百万円減少し、１千８百万円となりました。その他業務費用は、有価証券売却損の増加等により前連結会計年度に比べ１億４千３百万円増加し、１億７千２百万円となり、その他業務収支は前連結会計年度に比べ１億４千９百万円減少し、△１億５千３百万円となりました。

当連結会計年度の経常利益は、貸倒引当金繰入額の減少等により前連結会計年度に比べ１億５千２百万円増加し、20億３千５百万円となりました。

また、親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益の増加等により前連結会計年度に比べ８千１百万円増加し、16億１千３百万円となりました。

当行グループは、今後も「WIN-WINネット業務（新販路開拓支援業務）」を中心として高い顧客満足をいただけるサービスの提供に注力することにより質の高い金融仲介機能を発揮し、地域経済活性化への貢献を果たすことで安定した利益の計上を目指します。

本業収益であるコア業務純益（単体）は、営業経費が当初予想を下回ったこと等から予想比２億８千１百万円のプラスとなりました。また、経常利益は、コア業務純益が予想を上回ったことや、与信費用（単体）が予想を下回ったことから予想比７億８千５百万円のプラスとなりました。一方、親会社株主に帰属する当期純利益は、予想比７億６千３百万円のプラスとなりました。

③キャッシュ・フローの状況

当行グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は以下の通りです。

営業活動によるキャッシュ・フローは、資金の運用源である貸出金が47億２千４百万円増加したことや、借用金が229億円減少したこと等により249億８千４百万円のマイナスとなり、前連結会計年度に比べ288億６千５百万円の収入減少となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券に係るキャッシュ・フローが減少したことにより19億３千７百万円のマイナスとなり、前連結会計年度に比べ35億３千４百万円の収入減少となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い等により、４億５千万円のマイナスとなり、前連結会計年度に比べ151億２百万円の増加となりました。

なお、当行グループでは設備投資及び株主への配当等については自己資金で対応する方針です。

これらの結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度の残高は、前連結会計年度の残高に比べ273億７千２百万円減少し、1,101億１千９百万円となりました。

当行グループでは個人預金等により安定的な資金を調達し、地域の中小企業への貸出と有価証券で運用しておりますが、常に流動性リスクをチェックすることにより資金繰りの安定を図っております。

④連結財務諸表の作成にあたって用いた重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当行グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

⑤目標とする経営指標

2024年度は第１次中期経営計画の２年目となります。2025年３月期に達成を目指す経営指標は、以下のとおりであります。

○コア業務純益　 　　　　　　　　　　　　　　　24億円

○貸出金期中平残　　　　　　　　　　　　 　 5,867億円

○預金期中平残　　　　　　　　　　　　　　　7,782億円

○貸出金利回り　　 　　　　　　　　　　　　　　1.91％

(1）国内・国際業務部門別収支

資金運用収益は貸出金利息や預け金利息等の減少により前連結会計年度に比べ２億４千１百万円減少し、125億９千９百万円となりました。また、資金調達費用も預金利息の減少等により前連結会計年度に比べ２百万円減少し、１億１千６百万円となりました。その結果、資金運用収支は前連結会計年度に比べ２億３千８百万円減少し、124億８千３百万円となりました。

役務取引等収支は前連結会計年度に比べ１億７千１百万円増加し、△２億３百万円となりました。

その他業務収支は有価証券関係損益の減少等により前連結会計年度に比べ１億４千９百万円減少し、△１億５千３百万円となりました。

(注) １．国内業務部門は当行の円建取引及び連結子会社の業務、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。

２．「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借利息であります。

３．資金調達費用は、金銭の信託見合費用（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円）を控除して表示しております。

(2）国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況

資金運用勘定は前連結会計年度に比べ、平均残高が394億７千８百万円減少し、7,941億８千４百万円、利息が２億４千１百万円減少し、125億９千９百万円となりました。平均残高の減少は、国内業務部門において預け金が326億７千万円減少したことや貸出金が42億9千2百万円減少したことが主因であります。

資金調達勘定は前連結会計年度に比べ、平均残高が307億７千万円減少し、7,807億９千１百万円、利息が２百万円減少し、１億１千６百万円となりました。平均残高の減少は、国内業務部門で借用金が248億４千５百万円減少したことが主因であります。

①　国内業務部門

(注) １．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、原則として半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２．国内業務部門は、当行の円建取引及び連結子会社の業務であります。

３．資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度390百万円、当連結会計年度387百万円）及び利息（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円）を控除して表示しております。

②　国際業務部門

(注) １．平均残高は、日々の残高の平均に基づいて算出しております。

２．国際業務部門は、当行の外貨建取引であります。

３．国際業務部門の外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式（前月末ＴＴ仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式）により算出しております。

③　合計

(注) １．資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度390百万円、当連結会計年度387百万円）及び利息（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円）を控除して表示しております。

２．「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。

(3）国内・国際業務部門別役務取引の状況

役務取引等収益は、前連結会計年度に比べ５千５百万円増加し、15億１千８百万円となりました。

役務取引等費用は、前連結会計年度に比べ１億１千６百万円減少し、17億２千２百万円となりました。

この結果、役務取引等収支は前連結会計年度に比べ１億７千１百万円増加し、△２億３百万円となりました。

(注)　国内業務部門は当行の円建取引及び連結子会社の業務、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。

(4）国内・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高（末残）

(注) １．国内業務部門は当行の円建取引及び連結子会社の業務、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。

２．預金の区分は、次のとおりであります。

①流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

②定期性預金＝定期預金＋定期積金

(5) 国内・国際業務部門別貸出金残高の状況

①　業種別貸出状況（末残・構成比）

(注)　国内は当行の円建取引及び連結子会社の業務であります。

②　外国政府等向け債権残高（国別）

該当事項はありません。

(6）国内・国際業務部門別有価証券の状況

○　有価証券残高（末残）

(注) １．国内業務部門は当行の円建取引及び連結子会社の業務、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。

２．「その他の証券」には、外国債券等を含んでおります。

(自己資本比率の状況）

(参考)

自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

連結自己資本比率（国内基準）　　　　　　　　　　　　　　（単位：億円、％）

単体自己資本比率（国内基準）　　　　　　　　　　　　　　（単位：億円、％）

(資産の査定)

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２．危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３．要管理債権

要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４．正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当行グループは、報告セグメントが銀行業のみであり、当行グループの業績における「その他」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、「その他」にはリース業務が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度 (自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

1.サービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　　　（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２.地域ごとの情報

（１）経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３.主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

1.サービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　　　（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２.地域ごとの情報

（１）経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３.主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当行グループは、報告セグメントが銀行業のみであり、当行グループの業績における「その他事業」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。