社長・役員
略歴
1993年３月 株式会社大光銀行入行
2011年６月 桶川支店長
2013年２月 審査部副部長
2014年６月 審査部長
2017年６月 執行役員審査部長
2019年６月 取締役関東地区本部長
2021年６月 常務取締役営業本部長
2023年６月 専務取締役コスト削減・業務改革特命チーム部長
2024年６月 取締役頭取（現職）
所有者
（５）【所有者別状況】
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2024年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数 100株） |
単元未満 株式の状況（株） |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
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個人以外 |
個人 |
||||||||
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株主数（人） |
－ |
26 |
26 |
727 |
51 |
5 |
3,114 |
3,949 |
－ |
|
所有株式数 （単元） |
－ |
26,614 |
2,953 |
35,210 |
4,130 |
5 |
27,498 |
96,410 |
30,400 |
|
所有株式数の割合（％） |
－ |
27.60 |
3.06 |
36.52 |
4.28 |
0.00 |
28.52 |
100 |
－ |
（注）自己株式150,037株は、「個人その他」に1,500単元、「単元未満株式の状況」に37株含まれております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性11名 女性1名（役員のうち女性の比率 8.33％）
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2024年６月25日現在 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （株） |
|
取締役会長 (代表取締役) |
石田 幸雄 |
1954年１月２日生 |
1976年４月 株式会社大光相互銀行入行 2003年８月 業務監査部業務監査室長 2005年６月 総合企画部企画広報課長兼コンプライアンス室長 2006年６月 総合企画部副部長 2008年７月 大宮支店長 2009年６月 総合企画部長 2011年６月 取締役総合企画部長 2013年６月 常務取締役 2016年６月 専務取締役 2017年６月 専務取締役関東地区本部長 2019年６月 取締役頭取 2024年６月 取締役会長（現職） |
2024年 ６月から １年 |
9,800 |
|
取締役頭取 (代表取締役) |
川合 昌一 |
1961年８月31日生 |
1993年３月 株式会社大光銀行入行 2011年６月 桶川支店長 2013年２月 審査部副部長 2014年６月 審査部長 2017年６月 執行役員審査部長 2019年６月 取締役関東地区本部長 2021年６月 常務取締役営業本部長 2023年６月 専務取締役コスト削減・業務改革特命チーム部長 2024年６月 取締役頭取（現職） |
2024年 ６月から １年 |
2,000 |
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専務取締役 |
鈴木 裕之 |
1962年３月２日生 |
1984年４月 株式会社大光相互銀行入行 2008年７月 営業統括部営業企画グループマネージャー 2011年６月 営業統括部副部長 2013年６月 総合企画部長 2016年６月 新発田支店長 2018年６月 執行役員監査部長 2020年６月 執行役員人事部長 2021年１月 執行役員人事部長兼女性活躍推進室長兼コスト削減特命チーム部長 2021年６月 取締役人事部長兼コスト削減特命チーム部長 2022年１月 取締役人事部長兼コスト削減・業務改革特命チーム部長 2022年６月 常務取締役人事部長兼コスト削減・業務改革特命チーム部長 2023年６月 常務取締役人事部長兼営業本部長 2024年６月 専務取締役人事部長兼営業本部長（現職） |
2024年 ６月から １年 |
1,600 |
|
常務取締役 |
金井 哲男 |
1962年10月30日生 |
1986年４月 大蔵省入省 2010年７月 東京国税局総務部長 2012年７月 株式会社企業再生支援機構（現 株式会社地域経済活性化支援機構）執行役員 2015年８月 長崎県警察本部長 2017年８月 国税庁調査査察部長 2018年７月 名古屋国税局長 2019年９月 原子力損害賠償・廃炉等支援機構理事 2021年10月 税務大学校長 2023年11月 当行顧問 2024年６月 常務取締役コスト削減・業務改革特命チーム部長（現職） |
2024年 ６月から １年 |
－ |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （株） |
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取締役 |
相場 実 |
1962年９月10日生 |
1986年４月 株式会社大光相互銀行入行 2009年６月 融資企画部融資企画グループマネージャー 2011年６月 経営管理部主計グループマネージャー 2013年５月 経営管理部副部長 2014年６月 経営管理部長 2019年６月 執行役員経営管理部長 2021年６月 執行役員総合企画部長 2022年６月 取締役 2024年６月 取締役リスク統括部長（現職） |
2024年 ６月から １年 |
700 |
|
取締役 |
髙橋 義彦 |
1962年９月27日生 |
1985年４月 株式会社大光相互銀行入行 2009年６月 直江津支店長 2011年６月 石山支店長 2013年６月 大宮支店長 2015年２月 燕支店長 2017年６月 三条支店長 2019年６月 営業統括部部付部長兼えちご大花火支店長 2020年６月 営業統括部長兼えちご大花火支店長 2021年６月 執行役員新潟地区本部長兼新潟支店長兼学校町支店長 2023年６月 取締役新潟地区本部長兼新潟支店長兼学校町支店長 2024年６月 取締役長岡地区本部長兼本店営業部長兼神田支店長兼千手支店長（現職） |
2024年 ６月から １年 |
1,100 |
|
取締役 |
関口 寛 |
1964年３月19日生 |
2001年５月 株式会社大光銀行入行 2010年６月 中沢支店長 2012年６月 中条支店長 2013年６月 安田支店長 2015年６月 新潟駅前支店長 2016年10月 新潟駅前支店長兼沼垂支店長 2017年６月 総務部副部長 2019年６月 市場金融部部付部長 2020年６月 市場金融部長 2023年６月 執行役員市場金融部長 2024年６月 取締役市場金融部長（現職） |
2024年 ６月から １年 |
－ |
|
取締役 (監査等委員) |
山口 知康 |
1961年７月28日生 |
1985年４月 株式会社大光相互銀行入行 2007年６月 人事部秘書室長 2010年６月 河渡支店長 2012年６月 見附支店長 2013年６月 金融サービス部長 2015年３月 地域産業支援部長 2016年６月 東京支店長兼総合企画部東京事務所長 2017年６月 執行役員人事部長兼女性活躍推進室長 2018年６月 執行役員人事部長 2020年６月 執行役員監査部長 2021年６月 取締役（監査等委員）（現職） |
2023年 ６月から ２年 |
2,300 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （株） |
|
取締役 (監査等委員) |
細貝 巌 |
1958年７月４日生 |
1992年４月 第二東京弁護士会登録 1997年６月 新潟県弁護士会登録 1999年３月 細貝法律事務所所長（現職） 2004年６月 株式会社原信監査役 2010年６月 原信ナルスホールディングス株式会社 （現・アクシアルリテイリング株式会社）監査役 2014年６月 株式会社大光銀行取締役 2014年６月 アクシアルリテイリング株式会社取締役 2017年６月 株式会社大光銀行取締役（監査等委員）（現職） 2023年２月 株式会社中越カントリー倶楽部取締役（現職） |
2023年 ６月から ２年 |
2,000 |
|
取締役 （監査等委員） |
坂井 啓二 |
1948年５月28日生 |
1977年３月 公認会計士登録 1981年３月 税理士登録 1985年３月 坂井会計事務所所長（現職） 1994年10月 監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人トーマツ）代表社員 2007年６月 日本公認会計士協会東京会新潟県会会長 2012年９月 一正蒲鉾株式会社監査役 2014年７月 さくらの街信用組合員外監事 2015年９月 一正蒲鉾株式会社取締役（監査等委員） 2019年６月 株式会社大光銀行取締役（監査等委員）（現職） 2019年12月 はばたき信用組合員外監事 |
2023年 ６月から ２年 |
1,200 |
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取締役 （監査等委員） |
中村 稚枝子 |
1954年８月28日生 |
1977年４月 新潟県庁入庁 1994年４月 県総務部知事公室広報広聴課広報係長 1996年４月 県福祉保健部児童家庭課保育係長 1999年４月 県環境生活部生活企画課副参事（予算係長） 2001年４月 県環境生活部文化振興課長補佐 2003年４月 県総合政策部調整課企画主幹・調整課長補佐 2005年４月 県県民生活・環境部文化振興課長 2007年４月 県知事政策局秘書課長 2008年11月 県総務管理部副部長 2009年４月 県総務管理部副部長兼自治研修所長 2010年４月 県県民生活・環境部長 2015年３月 新潟県庁退職 2017年２月 新潟県労働委員会委員（公益委員） 2017年６月 公益財団法人新潟県国際交流協会監事（現職） 2019年11月 新潟県公務災害補償等審査会委員（現職） 2021年６月 株式会社大光銀行取締役（監査等委員）（現職） |
2023年 ６月から ２年 |
700 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （株） |
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取締役 （監査等委員） |
高橋 正秀 |
1957年２月23日生 |
1980年６月 株式会社新潟日報社入社（編集局） 2008年４月 同社編集局次長兼報道本部長兼写真画像部長兼編集委員 2014年４月 同社執行役員営業統括本部広告事業本部長 2016年３月 同社取締役編集制作統括本部長 2018年３月 同社常務取締役経営企画会議議長、経営管理本部長 2020年３月 同社専務取締役経営企画会議議長、経営管理本部長 2021年３月 同社代表取締役専務経営企画会議議長 2022年３月 同社顧問（現職） 2022年３月 株式会社新潟日報サービスネット代表取締役会長 2022年４月 株式会社新潟日報メディアネット代表取締役会長 2023年６月 株式会社大光銀行取締役（監査等委員）（現職） |
2023年 ６月から ２年 |
100 |
|
計 |
21,500 |
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（注）１．取締役のうち細貝巌、坂井啓二、中村稚枝子及び高橋正秀は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．社外取締役細貝巌、坂井啓二、中村稚枝子及び高橋正秀は、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
３．当行は、執行役員制度を導入しております。制度の目的、執行役員の構成等は、以下のとおりであります。
（１）執行役員制度の目的
取締役会の活性化及び意思決定の迅速化を図るとともに、多様な人材の登用により組織の活性化を図るため
（２）執行役員の構成
2024年６月25日現在の執行役員は次のとおりであります。
関 潤（新潟地区本部長兼新潟支店長兼学校町支店長）
丸山 宗一（監査部長）
酒井 達也（営業戦略部長兼えちご大花火支店長）
長谷川 幸夫（地域産業支援部長）
② 社外役員の状況
イ．社外取締役の員数
当行の社外取締役は４名であり、いずれも監査等委員であります。
ロ．社外取締役との関係
社外取締役の細貝巌、坂井啓二、中村稚枝子、高橋正秀は、当行との間において通常の銀行取引があるほか、当行株式を保有しており、その所有株式数は「（２）役員の状況 ①役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおりであります。
また、細貝巌が社外取締役を務めるアクシアルリテイリング株式会社、高橋正秀が顧問を務める株式会社新潟日報社と当行との間において通常の営業取引及び資本取引がありますが、いずれの取引も取引の規模や性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。
ハ．選任状況に関する考え方、企業統治において果たす機能及び役割
細貝巌につきましては、弁護士としての豊富な経験と専門知識ならびに高い法令遵守の精神を持ち合わせており、取締役の職務の執行の監査・監督を的確、公正かつ効率的に遂行することができる知識及び経験を有していることから、監査等委員である社外取締役として選任しております。
坂井啓二につきましては、公認会計士、税理士としての豊富な経験と専門的見地から企業会計に関して高い実績をあげており、取締役の職務の執行の監査・監督を的確、公正かつ効率的に遂行することができる知識及び経験を有していることから、監査等委員である社外取締役として選任しております。
中村稚枝子につきましては、長年にわたり新潟県の行政に携わり幅広い知識と豊富な知見を有しており、取締役の職務の執行の監査・監督を的確、公正かつ効率的に遂行することができる知識及び経験を有していることから、監査等委員である社外取締役として選任しております。
高橋正秀につきましては、公共性・倫理性の高い報道機関出身者であり、また、会社経営者としての幅広い見識を有しており、取締役の職務の執行の監査・監督を的確、公正かつ効率的に遂行することができる知識及び経験を有していることから、監査等委員である社外取締役として選任しております。
当行は、社外取締役の独立性判断基準を次のとおり定め、適切に運用しております。
〔社外取締役の独立性判断基準〕
当行における社外取締役候補者は、原則として、現在または最近において以下のいずれの要件にも該当しない者とする。
１．当行を主要な取引先とする者またはその業務執行者
２．当行の主要な取引先またはその業務執行者
３．当行から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に属する者をいう）
４．当行から多額の寄付等を受けている者またはその業務執行者
５．当行の主要株主またはその業務執行者
６．次に掲げる者（重要でない者は除く）の近親者
ア．上記１～５に該当する者
イ．当行の子会社・関連会社の業務執行者及び業務執行者でない取締役
※定義
「最近」：実質的に現在と同視できるような場合をいい、例えば、社外取締役として選任する株主総会の議案の内容が決定された時点において該当していた場合などを含む。
「主要な」：直近事業年度の連結売上高（当行の場合は連結業務粗利益）の２％以上を基準に判定する。
「多額」：過去３年平均で、年間1,000万円以上
「主要株主」：議決権比率10％以上
「重要でない者」：「会社の役員・部長クラスの者や、会計事務所や法律事務所等に所属する者については公認会計士や弁護士等」ではない者
「近親者」：配偶者及び二親等以内の親族
上記の独立性判断基準に照らし、社外取締役全員が当行からの独立性を有していると考えられることから、当行は東京証券取引所に対し、全員を独立役員として届出ております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員会において、常勤の監査等委員である取締役が非常勤の監査等委員である社外取締役に対し、常務会や経営委員会での協議内容、内部監査部門による内部監査の状況等について説明を行うなど、監査等委員である社外取締役との的確な情報共有を図ることとしております。
非常勤の監査等委員である社外取締役は、監査等委員会において説明を受けた内部監査の状況等について意見を述べるなど、監査等委員間の情報共有のもと、監査部との相互連携を図ることとしております。
非常勤の監査等委員である社外取締役は、会計監査人から定期的な監査概要及び監査結果の報告を受け、必要に応じて説明を求めるなど、連携を図ることとしております。
常勤の監査等委員である取締役は、内部統制の整備・運用状況について、半期ごとに内部統制部門より報告を受けるとともに、その結果を適宜監査等委員会において説明することとしております。非常勤の監査等委員である社外取締役は、こうした的確な情報共有のもと、監査等委員会において内部統制の整備・運用状況について、外部者の立場から意見を述べることとしております。
関係会社
４【関係会社の状況】
(1)連結子会社
|
名称 |
住所 |
資本金又は出資金 (百万円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 （％） |
間接所有している子会社 （％） |
当行との関係内容 |
||||
|
役員の 兼任等 （人） |
資金 援助 |
営業上の取引 |
設備の賃貸借 |
業務 提携 |
||||||
|
たいこうカード株式会社 （注５） |
新潟県 長岡市 |
35 |
クレジット カード業務 |
47.1 (－) [－] |
－ |
2 (2) |
－ |
金銭貸借関係 預金取引関係 |
－ |
－ |
|
大光キャピタル＆コンサルティング株式会社 |
新潟県 長岡市 |
20 |
ファンドの運営・管理業務 |
100.0 (－) [－] |
－ |
1 (1) |
－ |
預金取引関係 |
事務所 等賃借 |
－ |
(2)持分法適用関連会社
|
名称 |
住所 |
資本金又は出資金 (百万円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 （％） |
間接所有している子会社 （％） |
当行との関係内容 |
||||
|
役員の 兼任等 （人） |
資金 援助 |
営業上の取引 |
設備の賃貸借 |
業務 提携 |
||||||
|
大光リース 株式会社 |
新潟県 長岡市 |
270 |
リース業務 |
39.5 (34.5) [－] |
たいこうカード 株式会社 34.5 |
2 (2) |
－ |
リース取引関係 金銭貸借関係 預金取引関係 |
－ |
－ |
（注）１．上記関係会社のうち、特定子会社に該当する会社はありません。
２．上記関係会社のうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３．「議決権の所有割合」欄の（ ）内は、子会社による間接所有の割合（内書き）、［ ］内は、「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」による所有割合（外書き）であります。
４．「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の（ ）内は、当行の役員（内書き）であります。
５．議決権の所有割合は50％以下ですが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
沿革
２【沿革】
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1942年３月10日 |
大光無尽株式会社設立（北越産業無尽株式会社と株式会社国民無尽商会が合併） |
|
1951年10月20日 |
株式会社大光相互銀行に商号変更（相互銀行法の施行に伴い相互銀行の営業免許を受ける） |
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1963年４月15日 |
新潟証券取引所に上場 |
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1974年４月４日 |
東京証券取引所市場第二部に上場 |
|
1975年11月10日 |
東京証券取引所市場第一部銘柄の指定を受ける |
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1980年３月28日 |
東京証券取引所及び新潟証券取引所の上場廃止 |
|
1983年１月31日 |
国債証券等の売買並びに募集及び売出しの取扱業務の認可を受ける |
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1985年９月17日 |
株式会社関東データセンター（コンピュータ共同利用会社）に加盟 |
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1986年２月25日 |
株式会社大光ビジネスサービス設立 |
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1989年８月１日 |
普通銀行へ転換、株式会社大光銀行に商号変更 |
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1990年１月17日 |
社団法人日本証券業協会店頭銘柄の登録承認を受ける |
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1990年６月29日 |
大光ミリオンカード株式会社設立 |
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1993年９月17日 |
海外コルレス業務の認可を受ける |
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1995年４月４日 |
大光ジェーシービー株式会社設立 |
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2000年11月22日 |
第三者割当増資実施により資本金100億円 |
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2001年５月14日 |
新潟中央銀行の営業を一部譲り受ける |
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2002年１月15日 |
大光ミリオンカード株式会社がたいこうカード株式会社に商号変更 |
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2002年４月１日 |
たいこうカード株式会社と大光ジェーシービー株式会社が合併し、商号をたいこうカード株式会社とする |
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2003年８月８日 |
株式会社中央リースが大光リース株式会社に商号変更 |
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2004年12月13日 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
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2006年１月４日 |
基幹系システムのアウトソーシング先を株式会社関東データセンターから、日本ユニシス株式会社に移行 |
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2006年９月25日 |
日本ユニシス株式会社のアウトソーシング先である、株式会社東北バンキングシステムズの株式を取得 |
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2008年２月25日 |
東京証券取引所市場第二部に上場 |
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2008年４月８日 |
ジャスダック証券取引所の株式上場を廃止 |
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2011年２月１日 2014年１月４日
2014年３月10日 2014年６月27日 2018年10月31日 2022年４月４日
2022年５月12日 2023年５月10日 |
東京証券取引所市場第一部銘柄の指定を受ける 基幹系システムを株式会社日立製作所の地域金融機関向け共同利用サービス「ＮＥＸＴＢＡ ＳＥ」へ移行 株式会社大光ビジネスサービスを清算 株式会社東北バンキングシステムズ株式を売却 新本店完成 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行 SBIホールディングス株式会社と戦略的資本業務提携に関する合意書を締結 大光キャピタル＆コンサルティング株式会社設立 |