社長・役員
略歴
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1991年４月 |
株式会社北海道拓殖銀行入行 |
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1998年11月 |
当行入行 |
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2012年10月 |
同 経営企画部管理役 |
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2014年６月 |
同 新川中央支店長 |
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2016年４月 |
同 経営企画部経営企画課長 |
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2017年４月 |
同 経営企画部副部長 |
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2018年４月 |
同 経営企画部担当部長 |
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2019年４月 |
同 執行役員経営企画部長 |
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2020年４月 |
同 執行役員本店営業部副本店長 |
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2021年６月 |
同 常務執行役員帯広中央支店長兼帯広西支店長兼帯広南支店長 |
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2023年６月 |
同 常務取締役 |
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2024年４月 |
同 代表取締役頭取 |
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2024年６月 |
同 代表取締役頭取兼ＣＥＯ兼 ＣＨＲＯ（現職） |
所有者
（５）【所有者別状況】
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2024年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満 株式の 状況 （株） |
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政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数（人） |
4 |
34 |
46 |
1,234 |
165 |
35 |
20,490 |
22,008 |
－ |
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所有株式数 （単元） |
377 |
1,775,830 |
81,543 |
777,172 |
714,173 |
310 |
639,620 |
3,989,025 |
157,679 |
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所有株式数の割合（％） |
0.00 |
44.51 |
2.04 |
19.48 |
17.90 |
0.00 |
16.03 |
100.00 |
－ |
（注）１．自己株式12,952,068株は「個人その他」に129,520単元、「単元未満株式の状況」に68株含まれております。
２．「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、25単元含まれております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性8名 女性2名（役員のうち女性の比率 20.0％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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取締役会長 |
安田 光春 |
1959年10月５日生 |
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2024年 ６月 から １年 |
121,900 |
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取締役頭取 兼ＣＥＯ兼ＣＨＲＯ （代表取締役） |
津山 博恒 |
1968年２月17日生 |
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2024年 ６月 から １年 |
14,800 |
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取締役副頭取 兼ＣＢＰＯ （代表取締役） |
増田 仁志 |
1964年10月30日生 |
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2024年 ６月 から １年 |
29,200 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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常務取締役 兼ＣＲＯ |
山田 明 |
1966年７月２日生 |
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2024年 ６月 から １年 |
11,900 |
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常務取締役 兼ＣＦＯ兼ＣＳＯ兼ＣＩＯ |
米田 和志 |
1965年３月27日生 |
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2024年 ６月 から １年 |
16,200 |
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取締役 |
神戸 俊昭 |
1964年１月９日生 |
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2024年 ６月 から １年 |
－ |
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取締役 監査等委員 （常勤） |
押野 均 |
1962年８月４日生 |
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2024年 ６月 から ２年 |
26,700 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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取締役 監査等委員 |
西田 直樹 |
1959年４月21日生 |
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2024年 ６月 から ２年 |
－ |
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取締役 監査等委員 |
谷口 雅子 |
1960年12月11日生 |
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2024年 ６月 から ２年 |
17,200 |
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取締役 監査等委員 |
田原 咲世 |
1968年６月21日生 |
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2024年 ６月 から ２年 |
－ |
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計 |
237,900 |
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（注）１．2024年６月26日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当行は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。
２．取締役神戸俊昭氏、西田直樹氏、谷口雅子氏及び田原咲世氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
３．取締役田原咲世氏は旧姓かつ職業上使用している氏名を上記のとおり表記しておりますが、戸籍上の氏名は池田咲世であります。
４．役職名の略称については、以下のとおりです。
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ＣＥＯ |
（Chief Executive Officer） |
： 最高経営責任者 |
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ＣＢＰＯ |
（Chief Business Promotion Officer） |
： 最高営業推進責任者 |
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ＣＦＯ |
（Chief Financial Officer） |
： 最高財務責任者 |
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ＣＳＯ |
（Chief Strategy Officer） |
： 最高企画責任者 |
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ＣＨＲＯ |
（Chief Human Resources Officer） |
： 最高人事責任者 |
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ＣＲＯ |
（Chief Risk Officer） |
： 最高リスク責任者 |
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ＣＩＯ |
（Chief Information Officer） |
： 最高情報責任者 |
５．当行は執行役員制度を導入しております。執行役員の状況は次のとおりであります。
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役名 |
担当業務等 |
氏名 |
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専務執行役員 |
本店営業部本店長委嘱 |
水本 健一 |
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常務執行役員 |
人事部審議役委嘱 |
小林 良輔 |
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常務執行役員 |
経営企画部長委嘱 |
野際 斉 |
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常務執行役員 |
監査部長委嘱 |
栗尾 史郎 |
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常務執行役員 |
人事部長委嘱 |
宮原 正宏 |
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常務執行役員 |
事業戦略部長委嘱 |
野際 卓司 |
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執行役員 |
苫小牧中央支店長兼苫小牧北支店長委嘱 |
林 和則 |
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執行役員 |
旭川中央支店長兼神楽支店長兼大雪通支店長委嘱 |
吉野 弘隆 |
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執行役員 |
東京支店長委嘱 |
河瀬 和也 |
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執行役員 |
釧路中央支店長兼鳥取支店長委嘱 |
牧田 知也 |
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執行役員 |
小樽中央支店長兼手宮支店長委嘱 |
三宅 大輔 |
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執行役員 |
北見中央支店長兼留辺蘂支店長委嘱 |
中地 大介 |
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執行役員 |
函館中央支店長兼末広町支店長委嘱 |
今木 賢人 |
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執行役員 |
帯広中央支店長兼帯広西支店長兼帯広南支店長委嘱 |
佐藤 光輔 |
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執行役員 |
公金・地域産業支援部長委嘱 |
越田 雄三 |
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執行役員 |
システム部長委嘱 |
福地 清 |
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執行役員 |
リスク管理部長委嘱 |
野沢 竜二 |
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執行役員 |
リテール事業本部長兼リテール推進部長委嘱 |
川村 崇幸 |
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執行役員 |
法人事業本部長兼法人推進部長委嘱 |
里中 俊之 |
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執行役員 |
本店営業部副本店長委嘱 |
田中 元彦 |
② 社外役員の状況
イ 社外取締役（監査等委員である取締役を除く）
・ 当行は、経営の透明性を高めるため、社外取締役１名を選任しております。社外取締役（監査等委員である取締役を除く）は、企業経営や専門的分野における高い知見と豊富な経験に基づき、経営陣から独立した立場で、取締役会等における建設的な議論や経営の監督に貢献することを主要な役割とします。
・ 社外取締役（監査等委員である取締役を除く）は、取締役会のほか、「指名・報酬等経営諮問委員会」「部店長会議」「経営戦略に関する意見交換会」等に出席し、当行の重要な意思決定に関して適切な助言を行っております。また、取締役会において監査等委員会、開示委員会、リスク・コンプライアンス委員会の報告を受け、当行の内部統制の状況を確認するとともに、監査等委員会や内部監査部門・会計監査人など他の機関とも連携し、取締役の業務執行をモニタリングする体制を構築しております。
・ 社外取締役神戸俊昭氏につきましては、当行との間に人的関係、資本的関係、その他特段の利害関係はありません。また、いずれも一般預金者としての通常の取引がありますが、取引の規模、性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断します。
・ 社外取締役神戸俊昭氏が現在代表社員を務める弁護士法人神戸・万字・福田法律事務所および同氏が社外取締役を務める日本グランデ株式会社と当行の間には通常の営業取引がありますが、後掲の当行独立性判断基準に定める「主要な取引先」等には該当せず、社外取締役の独立性に影響を及ぼす関係ではありません。
ロ 社外取締役監査等委員
・ 当行は、監査の実効性を高めるため、社外取締役監査等委員３名を選任しております。社外取締役監査等委員は、企業経営や専門的分野における高い知見と豊富な経験に基づく、客観的視点に立った実効性の高い監査の遂行により、経営の健全性確保に貢献することをその役割とします。
・ 社外取締役監査等委員は、取締役会および監査等委員会のほか、「指名・報酬等経営諮問委員会」への出席、代表取締役との意見交換、重要拠点等の現地視察および社外取締役（監査等委員である取締役を除く）や内部監査部門・会計監査人など他の機関との連携により、監査の実効性を高める体制を構築しております。
・ 社外取締役監査等委員西田直樹氏、谷口雅子氏、田原咲世氏につきましては、当行との間に人的関係、資本的関係、その他特段の利害関係はありません。また、いずれも一般預金者としての通常の取引がありますが、取引の規模、性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断します。
・ 社外取締役監査等委員谷口雅子氏が現在代表社員を務める監査法人銀河と当行の間には通常の営業取引がありますが、後掲の当行独立性判断基準に定める「主要な取引先」等には該当せず、社外役員の独立性に影響を及ぼす関係ではありません。
③ 社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容
・ 当行は、証券取引所規則等によって確保が義務付けられる「独立役員」の該当性に関し、具体的に数値基準等を規定した判断基準（以下、「独立性判断基準」といいます。）を次のとおり定めております。
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＜独立性判断基準＞ 当行では、社外取締役が現在又は過去１年以内において以下の要件のいずれにも該当しない場合に、当該社外取締役は独立性を有すると判断する。 1．当行を主要な取引先（※1）とする者、又はその業務執行者（業務執行取締役、執行役その他の法人等の業務を執行する役員、又は使用人をいう。以下同じ） 2．当行の主要な取引先（※1）、又はその業務執行者 3．当行から役員報酬以外に、多額（※2）の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。） 4．当行の主要株主（※3）、又はその業務執行者 5．当行が多額（※2）の寄付を行っている先、又はその業務執行者 6．次に掲げるいずれかの者（重要（※4）な者に限る。）の近親者（※5） (1）上記1～5に該当する者 (2）当行又はその子会社の業務執行者 (3）当行又はその子会社の業務執行者でない取締役（監査等委員である社外取締役の独立性を判断する場合に限る。）
※1．「主要な取引先」の定義（以下のいずれかに該当する先） ａ．直近事業年度における当行の連結業務粗利益又は取引先の連結総売上高の2％以上を占める取引がある先（但し、地方公共団体を除く。） ｂ．当行が当該取引先の最上位の借入先であり、かつ当行以外の金融機関からの調達が困難であると考えられる先 ※2．「多額」の定義 過去３年平均で、年間10百万円以上 ※3．「主要株主」の定義 当行の総議決権の10％以上の議決権を保有する株主 ※4．「重要」である者の例 ・会社の役員・部長クラスの者 ・上記3の会計専門家・法律専門家については公認会計士・弁護士等の専門的な資格を有する者 ※5．「近親者」の定義 配偶者又は二親等以内の親族 |
・ 上記の独立性判断基準に照らし、社外取締役（監査等委員である取締役を除く）神戸俊昭氏ならびに社外取締役監査等委員西田直樹氏、谷口雅子氏、田原咲世氏は、当行からの独立性を有していると考えられることから、当行は、東京証券取引所及び札幌証券取引所に対し、全員を独立役員として届出ております。
・ 社外取締役（監査等委員である取締役を除く）１名及び社外取締役監査等委員３名は経営陣から独立した立場で、取締役会等における建設的な議論や経営の監督への貢献を期待できると判断しており、現在の社外取締役の選任状況は適切であると考えております。
④ 社外取締役（監査等委員である取締役を除く）又は社外取締役監査等委員による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
・ 監査等委員会と社外取締役（監査等委員である取締役を除く）は、監査等委員会監査に係る意見交換を行うなど、相互に連携いたします。また、社外取締役（監査等委員である取締役を除く）と社外取締役監査等委員は、内部監査部門より定期的に内部監査の結果について報告を受けるとともに、内部監査部門との意見交換を行うなど、適切に連携し、監督、監査の実効性向上を図ります。さらに監査等委員会と内部監査部門は会計監査人と決算に関する意見交換会を実施し、社外取締役（監査等委員である取締役を除く）は別途会計監査人から会計監査に係る説明を受けるなど、関係機関が適切に連携し、監督、監査の実効性向上を図ります。
関係会社
４【関係会社の状況】
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2024年３月31日現在 |
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名称 |
住所 |
資本金又は 出資金 （百万円） |
主要な事業 の内容 |
議決権の所有 （又は被所有） 割合（％） |
当行との関係内容 |
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役員の兼任 等（人） |
資金 援助 |
営業上の取引 |
設備の賃貸借 |
業務 提携 |
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（連結子会社） |
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株式会社 札幌北洋リース |
札幌市 中央区 |
50 |
リース業 |
100.0 |
－ |
－ |
金銭貸借関係 預金取引関係 リース取引関係 |
－ |
－ |
|
株式会社 札幌北洋カード |
札幌市 中央区 |
100 |
その他 （クレジットカード業務、信用保証業 務） |
100.0 |
2 |
－ |
金銭貸借関係 預金取引関係 保証受託関係 |
当行から建物の一部賃借 |
－ |
|
(1) |
|||||||||
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北洋ビジネスサービス 株式会社 |
札幌市 中央区 |
60 |
その他 （銀行事務代 行業務） |
100.0 |
1 |
－ |
預金取引関係 業務受託関係 |
－ |
－ |
|
(1) |
|||||||||
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ノースパシフィック 株式会社 |
札幌市 中央区 |
100 |
その他 （信用保証業 務） |
43.7 |
2 |
－ |
預金取引関係 保証受託関係 |
当行から建物の一部賃借 |
－ |
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(39.3) |
(1) |
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北洋証券株式会社 |
札幌市 中央区 |
3,000 |
その他 （証券業務） |
100.0 |
1 |
－ |
金銭貸借関係 預金取引関係 金融商品取引関係 |
当行から建物の一部賃借 |
－ |
|
(1) |
|||||||||
|
株式会社北海道共創パートナーズ |
札幌市 中央区 |
49 |
その他 （コンサルティング業務、人材紹介業務、Ｍ＆Ａアドバイザリー業務） |
100.0 |
2 |
－ |
金銭貸借関係 預金取引関係 |
－ |
－ |
|
(2) |
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（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．上記関係会社のうち、特定子会社に該当する会社はありません。
３．上記関係会社のうち、有価証券報告書（又は有価証券届出書）を提出している会社はありません。
４．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の（ ）内は、子会社による間接所有の割合（内書き）であります。
５．「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の（ ）内は、当行の役員（内書き）であります。
６．株式会社札幌北洋リースについては、当連結会計年度における連結財務諸表の経常収益に占める同社の経常収益（連結会社相互間の内部経常収益を除く）の割合が100分の10を超えておりますが、セグメント情報における「リース業」の経常収益に占める同社の経常収益（セグメント間の内部経常収益を含む）の割合が100分の90を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
沿革
２【沿革】
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1917年８月 |
北海道無尽株式会社として設立 |
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1918年１月 |
小樽無尽株式会社に商号変更 |
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1944年２月 |
北洋無尽株式会社に商号変更 |
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1950年４月 |
札幌証券取引所上場 |
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1951年10月 |
相互銀行業の免許を取得し、株式会社北洋相互銀行に商号変更 |
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1989年２月 |
普通銀行業に転換、株式会社北洋銀行に商号変更 |
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1989年11月 |
東京証券取引所市場第二部上場 |
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1991年９月 |
東京証券取引所市場第一部上場 |
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1998年11月 |
株式会社北海道拓殖銀行より営業譲受け |
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2001年４月 |
株式会社札幌銀行と持株会社株式会社札幌北洋ホールディングスを共同設立 |
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2008年10月 |
株式会社札幌銀行と合併 |
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2009年３月 |
第１種優先株式発行（発行総額1,000億円） |
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2011年１月 |
本店移転 |
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2012年10月 |
株式会社札幌北洋ホールディングスと合併 |
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東京証券取引所市場第一部及び札幌証券取引所へ上場 |
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2013年７月 |
第１種優先株式1,000億円のうち300億円を取得及び消却 |
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2014年３月 |
第１種優先株式1,000億円の残り700億円を取得及び消却 |
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2018年10月 |
上光証券株式会社（現 北洋証券株式会社）を完全子会社化 |
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2020年４月 2022年４月 |
株式会社北海道共創パートナーズを完全子会社化 東京証券取引所の市場区分見直しに伴いプライム市場へ移行 |