2023年12月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長  藤澤 信義 (54歳) 議決権保有率 7.81%

略歴

2007年8月

かざか債権回収株式会社(現 パルティール債権回収株式会社)代表取締役会長

2008年6月

当社代表取締役会長

株式会社マスワーク(現 株式会社グローベルス)取締役

2010年6月

当社取締役

 

アドアーズ株式会社(現 株式会社KeyHolder)取締役

2010年10月

当社取締役最高顧問

2011年5月

アドアーズ株式会社(現 株式会社KeyHolder)代表取締役会長

2011年6月

当社代表取締役社長

2013年10月

JTRUST ASIA PTE.LTD.代表取締役社長(現任)

2014年1月

親愛貯蓄銀行株式会社(現 JT親愛貯蓄銀行株式会社)会長

2014年5月

アドアーズ株式会社(現 株式会社KeyHolder)取締役会長

2015年6月

当社代表取締役社長 最高執行役員

PT JTRUST INVESTMENTS INDONESIA代表理事

アドアーズ株式会社(現 株式会社KeyHolder)取締役

2017年3月

株式会社デジタルデザイン(現 Jトラスト株式会社)社外取締役

2019年6月

株式会社KeyHolder取締役会長(現任)

2020年3月

当社取締役会長

2020年6月

株式会社プロスペクト(現 Jトラスト株式会社)社外取締役

 

株式会社プロスペクト・エナジー・マネジメント(現 Jグランド株式会社)代表取締役社長

2020年7月

株式会社プロスペクト(現 Jトラスト株式会社)代表取締役会長CEO

2020年10月

当社代表取締役社長 最高執行役員(現任)

 

株式会社プロスペクト(現 Jトラスト株式会社)取締役会長

2022年3月

エイチ・エス証券株式会社(現 Jトラストグローバル証券株式会社)取締役会長(現任)

2022年5月

株式会社クリア取締役会長(現任)

2023年6月

株式会社グローベルス取締役会長(現任)

2023年10月

bijoux株式会社取締役(現任)

所有者

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2023年12月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他

の法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数(人)

5

37

289

121

60

25,884

26,396

所有株式数(単元)

14,992

57,324

474,654

199,254

1,620

715,702

1,463,546

683,715

所有株式数の割合(%)

1.02

3.92

32.43

13.62

0.11

48.90

100.00

(注)自己株式9,384,378株は、「個人その他」の欄に93,843単元及び「単元未満株式の状況」の欄に78株含まれております。

 

役員

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性14名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役社長

(代表取締役)

最高執行役員

藤澤 信義

1970年1月17日

2007年8月

かざか債権回収株式会社(現 パルティール債権回収株式会社)代表取締役会長

2008年6月

当社代表取締役会長

株式会社マスワーク(現 株式会社グローベルス)取締役

2010年6月

当社取締役

 

アドアーズ株式会社(現 株式会社KeyHolder)取締役

2010年10月

当社取締役最高顧問

2011年5月

アドアーズ株式会社(現 株式会社KeyHolder)代表取締役会長

2011年6月

当社代表取締役社長

2013年10月

JTRUST ASIA PTE.LTD.代表取締役社長(現任)

2014年1月

親愛貯蓄銀行株式会社(現 JT親愛貯蓄銀行株式会社)会長

2014年5月

アドアーズ株式会社(現 株式会社KeyHolder)取締役会長

2015年6月

当社代表取締役社長 最高執行役員

PT JTRUST INVESTMENTS INDONESIA代表理事

アドアーズ株式会社(現 株式会社KeyHolder)取締役

2017年3月

株式会社デジタルデザイン(現 Jトラスト株式会社)社外取締役

2019年6月

株式会社KeyHolder取締役会長(現任)

2020年3月

当社取締役会長

2020年6月

株式会社プロスペクト(現 Jトラスト株式会社)社外取締役

 

株式会社プロスペクト・エナジー・マネジメント(現 Jグランド株式会社)代表取締役社長

2020年7月

株式会社プロスペクト(現 Jトラスト株式会社)代表取締役会長CEO

2020年10月

当社代表取締役社長 最高執行役員(現任)

 

株式会社プロスペクト(現 Jトラスト株式会社)取締役会長

2022年3月

エイチ・エス証券株式会社(現 Jトラストグローバル証券株式会社)取締役会長(現任)

2022年5月

株式会社クリア取締役会長(現任)

2023年6月

株式会社グローベルス取締役会長(現任)

2023年10月

bijoux株式会社取締役(現任)

 

(注)

11,477

(注)7

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役副社長

(代表取締役)

執行役員

千葉 信育

1973年2月21日

2008年6月

当社取締役副社長

2009年3月

株式会社ステーションファイナンス(現 株式会社日本保証)代表取締役社長

2010年6月

当社代表取締役社長

2011年6月

当社代表取締役副社長

2011年8月

KCカード株式会社(現 Nexus Card株式会社)代表取締役会長

2012年8月

親愛株式会社(現 JT親愛貯蓄銀行株式会社)理事

2012年10月

当社取締役

KCカード株式会社(現 Nexus Card株式会社)取締役

2015年1月

Jトラストカード株式会社(現 Nexus Card株式会社)代表取締役社長

2015年6月

当社代表取締役 専務執行役員 韓国金融事業担当兼経営企画部

広報・IR部門担当

2016年6月

当社代表取締役専務 執行役員 韓国金融事業担当兼広報・IR部門担当

2018年6月

当社代表取締役専務 執行役員 韓国金融事業担当兼東南アジアノンバンク事業担当

2018年7月

PT JTRUST INVESTMENTS INDONESIA理事

2018年9月

PT JTRUST INVESTMENTS INDONESIA代表理事(現任)

2019年2月

PT Bank JTrust Indonesia Tbk.理事(現任)

2019年3月

当社代表取締役専務 執行役員

インドネシア金融事業担当兼東南アジアノンバンク事業担当

2019年6月

当社代表取締役専務 執行役員

東南アジア金融事業担当

2020年3月

当社代表取締役副社長 執行役員

東南アジア金融事業担当(現任)

 

JTRUST ASIA PTE.LTD.取締役(現任)

 

(注)

667

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

専務取締役

執行役員

熱田 龍一

1964年1月1日

1987年4月

株式会社日本興業銀行(現 株式会社みずほフィナンシャルグループ)入行

1991年1月

同行国際資金部為替ディーラー

1996年3月

同行ニューヨーク支店チーフディーラー

2001年4月

バンク・オブ・アメリカ・エヌ・エイ東京支店入行

2003年3月

同行マネージングディレクター為替資金本部長

2010年6月

香港上海銀行入行

2012年3月

同行マネージングディレクター トレーディング部長

2015年9月

当社入社 執行役員経営企画部新規事業担当

2016年4月

当社執行役員財務部部長

2016年12月

当社執行役員 財務部長

2017年6月

当社取締役 執行役員 財務部長

2019年6月

当社常務取締役 執行役員 財務部長

 

株式会社日本保証取締役

2019年8月

ANZ Royal Bank(Cambodia)Ltd.(現 J Trust Royal Bank Plc.)取締役(現任)

2020年3月

株式会社日本保証代表取締役社長

2021年3月

当社常務取締役 執行役員 財務部門担当

 

日本ファンディング株式会社(現 Jグランド株式会社)代表取締役社長

2022年3月

同社取締役(現任)

2023年3月

当社常務取締役 執行役員 コーポレートファイナンスグループ担当

2024年3月

当社専務取締役 執行役員 財務部門担当兼人事総務部門担当(現任)

 

(注)

62

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

常務取締役

執行役員

足立 伸

1958年3月21日

1980年4月

大蔵省(現 財務省)入省

1986年7月

尾道税務署長

1997年6月

大臣官房秘書課財務官室長

1999年6月

主計局主計官

2002年6月

国際局調査課長

2004年6月

財務総合研究所研究部長

2005年6月

函館税関長

2006年4月

株式会社ジャスダック証券取引所(現 株式会社東京証券取引所)執行役員

2006年6月

同社執行役

2008年10月

ETFセキュリティーズ日本における代表

2011年10月

株式会社日本MAソリューション代表取締役会長

2013年4月

当社入社 顧問

2013年6月

当社常務取締役

2014年6月

当社代表取締役専務経営管理部担当

2014年12月

PT Bank Mutiara Tbk.(現 PT Bank JTrust Indonesia Tbk.)

代表理事(現任)

2015年1月

JT貯蓄銀行株式会社理事

2015年6月

当社代表取締役 専務執行役員 インドネシア銀行事業担当兼

グローバルバンキング推進担当

2015年10月

当社取締役 専務執行役員 インドネシア銀行事業担当兼グローバルバンキング推進担当

2016年6月

当社専務取締役 執行役員 グローバルバンキング推進担当兼海外法務担当

2018年3月

JTRUST ASIA PTE.LTD.取締役

(現任)

2020年3月

当社取締役 執行役員 海外法務担当兼東南アジア財務担当

2021年3月

当社常務取締役 執行役員 海外法務担当兼東南アジア担当

2023年3月

当社常務取締役 執行役員 コーポレート戦略グループ担当兼東南アジア事業担当

2024年3月

当社常務取締役 執行役員 海外法務担当兼東南アジア担当(現任)

 

(注)

91

取締役

執行役員

経理部長

小田 克幸

1973年11月9日

1997年4月

光洋精工株式会社 (現 株式会社ジェイテクト)入社

2000年12月

太田昭和センチュリー監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入所

2003年2月

あずさ監査法人(現 有限責任あずさ監査法人)入所

2008年8月

スタンダードチャータード銀行東京支店入行

2009年11月

ブリティッシュ・アメリカン・タバコ・ジャパン合同会社入社

2013年9月

同社ファイナンス部グループマネージャー

2015年3月

当社入社 経理財務部次長

2019年9月

当社経理部長

2021年6月

当社執行役員 経理部長

2021年8月

株式会社Frontier Capital取締役(現任)

2024年3月

当社取締役 執行役員 経理部長(現任)

 

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

畑谷 剛

1965年8月14日

1989年4月

株式会社西京銀行入行

2003年4月

同行証券国際部調査役

2004年4月

同行市場金融部調査役

2006年10月

同行市場金融部調査役兼営業統括部調査役

2007年5月

同行業務部外為事務グループ主任調査役

2007年11月

同行営業統括部営業推進グループ主任調査役

2008年4月

同行営業統括部コーポレートグループ主任調査役

2008年6月

同行営業統括部コーポレートグループ主任調査役兼東京支店副支店長

2008年8月

同行営業本部コーポレートグループ主任調査役兼コーポレート営業部長

2009年10月

同行営業本部副本部長

2010年4月

同行市場金融部コーポレート部長兼東京事務所長

2010年10月

同行コーポレート営業部長兼東京事務所長

2013年4月

同行執行役員コーポレート営業部長

2015年6月

同行取締役コーポレート営業部長

2019年4月

同行取締役宇部地区統括部長兼宇部支店長

2021年3月

当社社外取締役(現任)

2021年4月

株式会社西京銀行取締役市場金融部長

2023年6月

同行常務取締役市場金融部長兼市場事務部長(現任)

 

(注)

取締役

名取 俊也

1963年12月17日

1988年4月

検事任官(横浜地方検察庁)

1994年4月

東京地方検察庁検事

1999年4月

大阪地方検察庁検事

2001年4月

法務大臣秘書官

2006年7月

東京地方検察庁検事

2007年4月

法務省大臣官房参事官

2010年10月

東京地方検察庁刑事部副部長

2011年4月

法務省刑事局公安課長

2012年2月

法務省刑事局刑事課長

2013年12月

法務省大臣官房秘書課長

2015年7月

盛岡地方検察庁検事正

2016年6月

最高検察庁検事

2016年7月

弁護士登録(第一東京弁護士会)

 

大江橋法律事務所

2020年3月

名取法律事務所(現 ITN法律事務所)パートナー(現任)

2020年6月

飛島建設株式会社社外監査役

(現任)

2020年11月

株式会社日本エネライズ社外取締役

2021年6月

株式会社アサンテ社外取締役

(現任)

 

株式会社プロスペクト(現 Jトラスト株式会社)取締役監査等委員

2023年2月

当社社外取締役(現任)

 

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

福田 進

1948年8月26日

1971年7月

大蔵省(現 財務省)入省

2003年7月

財務省財務総合政策研究所長

2004年7月

同省主税局長

2006年7月

国税庁長官

2007年9月

公益社団法人日本損害保険協会(現 一般社団法人日本損害保険協会)副会長

2008年9月

内閣官房副長官補

2010年8月

住友信託銀行株式会社(現 三井住友信託銀行株式会社)顧問

 

株式会社ニトリホールディングス顧問

2010年12月

日本興亜損害保険株式会社(現 損害保険ジャパン株式会社)顧問

2012年11月

一般財団法人日本不動産研究所代表理事・理事長

2015年1月

財務省国税審議会委員

2015年6月

東京海上日動火災保険株式会社社外監査役

2016年6月

丸紅株式会社社外取締役

2017年11月

一般財団法人日本不動産研究所代表理事・会長

2020年12月

同法人相談役

2023年3月

当社社外取締役(現任)

 

(注)3

取締役

干場 謹二

1956年1月2日

1980年4月

警察庁警務局人事課

1983年8月

富山県警察本部公安課長

1985年3月

福岡県警察本部公安第一課長

1988年7月

警視庁目黒警察署長

1989年8月

和歌山県警察本部警務部長

1992年2月

在ユーゴスラビア共和国日本国大使館一等書記官

1994年2月

在ポーランド日本国大使館一等書記官

1995年3月

内閣官房内閣情報調査室内閣調査官

1997年3月

警察庁警備局特殊組織犯罪対策室長

1999年7月

愛知県警察本部警務部長兼名古屋市警察部長

2001年1月

警察庁長官官房参事官

2002年1月

防衛庁防衛局国際企画課長

2005年4月

石川県警察本部長

2008年3月

警察大学校教務部長

2009年2月

新潟県警察本部長

2010年9月

首都高速道路株式会社常勤監査役

2014年6月

近畿管区警察局長

2015年5月

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社顧問

2015年6月

株式会社アサヒセキュリティ社外取締役

2020年7月

株式会社AOKIホールディングス顧問(現任)

2020年10月

株式会社ジュピターテレコム(現 JCOM株式会社)リスクマネジメント部顧問

2023年3月

当社社外取締役(現任)

 

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

常勤監査役

山根 秀樹

1952年7月11日

1976年4月

株式会社山口相互銀行(現 株式会社西京銀行)入行

1993年4月

同行彦島支店長

1996年4月

同行日の出支店長

1997年10月

同行長門支店長

1999年4月

同行人事部主任調査役

2002年4月

同行小倉支店長兼関福地区副本部長

2004年4月

同行広島支店・祇園支店連合支店長兼広島地区統括部長

2005年4月

同行下関支店長兼下関地区統括部長

2006年10月

同行監査役室長

2007年6月

同行常勤監査役

2011年6月

同行参与(コンプライアンス統括部)

2012年6月

当社常勤社外監査役(現任)

2013年6月

パルティール債権回収株式会社監査役(現任)

 

(注)

10

常勤監査役

斉藤 光晴

1960年2月28日

1985年4月

新日本証券株式会社(現 みずほ証券株式会社)入社

1994年3月

株式会社日本興業銀行(現 株式会社みずほフィナンシャルグループ)調査部海外調査班出向

1998年1月

新日本証券株式会社(現 みずほ証券株式会社)投資情報部課長

2000年4月

新光証券株式会社(現 みずほ証券株式会社)企業投資調査部シニアアナリスト

2009年5月

みずほ証券株式会社投資情報部シニアマネージャー・グローバルシニアアナリスト

2012年11月

当社入社 広報・IR部

2019年6月

当社経営企画部(広報・IR)課長

2020年2月

当社財務部課長

2023年4月

当社広報・IR部

2024年3月

当社常勤監査役(現任)

 

(注)

8

監査役

小島 高明

1947年2月19日

1971年4月

外務省入省

1984年7月

大蔵省(現 財務省)主計局主査(郵政担当)

1987年7月

外務省条約局国際協定課長

1989年7月

在中華人民共和国日本国大使館参事官

1992年7月

在英国日本国大使館参事官

1995年1月

同大使館公使

1995年4月

外務省外務大臣官房参事官兼領事移住部

1997年7月

公正取引委員会官房審議官

1999年7月

駐サンパウロ日本国総領事

2001年7月

在アメリカ合衆国日本国大使館公使

2002年4月

外務省国際情報局長

2004年7月

シンガポール共和国駐箚特命全権大使

2007年9月

オーストラリア連邦駐箚特命全権大使

2010年7月

外務省国際テロ対策担当大使

2011年10月

シンガポール東南アジア研究所客員シニアフェロー

2013年4月

リベラ株式会社顧問

2015年4月

シンガポール国立大学兼任教授(現任)

2015年6月

当社社外監査役(現任)

 

(注)

30

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

監査役

植田 統

1957年12月5日

1981年4月

株式会社東京銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)入行

1988年2月

ブーズ・アレン・アンド・ハミルトン(現 Strategy&(PwCコンサルティング合同会社)) シニア・アソシエート

1994年7月

野村證券投資信託委託株式会社(現 野村アセットマネジメント株式会社)入社 総合企画室次長

2003年7月

レクシスネクシス・ジャパン株式会社代表取締役

2006年10月

株式会社フォーバル シニア・アドバイザー

2007年8月

アリックスパートナーズ シニア・ディレクター

2010年12月

弁護士登録(第一東京弁護士会)

2012年7月

南青山M’s法律会計事務所 弁護士

2013年4月

名古屋商科大学経営大学院教授(現任)

 

株式会社雄松堂社外取締役

2014年6月

青山東京法律事務所 所長弁護士(現任)

2015年5月

ケンブリッジ大学出版株式会社監査役(現任)

2015年8月

ダイスター・サービス株式会社監査役(現任)

2022年3月

当社社外監査役(現任)

 

(注)

監査役

猪狩 稔

1955年3月23日

1973年4月

東京国税局入局

2005年7月

大月税務署長

2006年7月

東京国税局徴収部特別整理第8部門統括官

2007年7月

東京国税局調査第四部調査第56部門統括官

2008年7月

東京国税局調査第二部調査総括課長

2010年7月

四谷税務署長

2011年7月

東京国税局調査第一部調査管理課長

2012年7月

東京国税局総務部総務課長

2013年7月

豊島税務署長

2014年7月

東京国税局調査第四部長

2015年11月

税理士登録 猪狩稔税理士事務所開設(現任)

2016年4月

医療法人財団厚生協会 評議員(現任)

2022年3月

当社社外監査役(現任)

 

(注)

12,347

 (注)1.所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。

2.取締役畑谷剛氏、名取俊也氏、福田進氏及び干場謹二氏は、社外取締役であります。また、監査役山根秀樹氏、小島高明氏、植田統氏及び猪狩稔氏は、社外監査役であります。

3.2024年3月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

4.2024年3月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

5.2023年3月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

6.2022年3月30日開催の定時株主総会の終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

7.藤澤信義氏が100%出資するNLHD㈱が所有している35,434千株、並びに同氏が議決権の100%を実質的に所有するジャパンポケット㈱及び㈱表参道キャピタルがそれぞれ所有している3,055千株及び1,519千株を含めた場合の同氏の所有株式数は51,488千株となります。

② 社外役員の状況

当社では、社外取締役4名と社外監査役4名を選任しております。

社外取締役畑谷剛氏は、株式会社西京銀行の取締役であり、当社グループと同行との間に資金の借入れ及び融資保証業務等の取引関係があります。

社外取締役名取俊也氏、福田進氏及び干場謹二氏は、当社グループとの間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役山根秀樹氏は、株式会社西京銀行の出身者であり、当社グループと同行との間に資金の借入れ及び融資保証業務等の取引関係があります。また、同氏が当社の普通株式10千株を所有する資本関係があります。

社外監査役小島高明氏と当社との間には、同氏が当社の普通株式30千株を所有する資本関係があります。

社外監査役植田統氏及び猪狩稔氏は、当社グループとの間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

それぞれ専門的な知識を活かして、社外の客観的な視点から当社の経営について有用な指摘・意見をしております。その他、定例及び臨時に開催される取締役会、監査役会へ出席し、必要に応じ取締役並びに使用人に対し直接説明を求めております。

当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

なお、社外取締役である畑谷剛氏、名取俊也氏、福田進氏及び干場謹二氏の4氏につきましては、一般株主とは利益相反のおそれが生じない独立役員として指定しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会において、社外の独立した視点からの有益な意見を通じ、経営全般に対して監督を行うとともに、監査役、会計監査人及び内部統制部門を管掌する取締役等との意見交換等を行っております。

社外監査役は、監査役会において監査方針、監査計画、監査実績を中心とした意見・情報交換を行うとともに、監査役間のコミュニケーションの充実に努めており、監査役間の連携も十分に図っております。また、社外監査役は、監査役と会計監査人との定期的な会合に出席する他、監査役と会計監査人、内部監査部門、内部統制部門等との意見交換等により必要な情報を収集するなど連携を図っております。社外監査役は、内部監査の結果について内部監査部門より報告を受けており、会計監査人とも適宜意見交換を行っております。また、社外監査役は、内部統制部門より内部統制の整備・運用状況等に関して、適宜報告を受けております。

 

関係会社

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又

は出資金

(百万円)

主要な事業

の内容

議決権の所有割合又は被所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

パルティール債権

回収㈱

(注)2

東京都

品川区

500

日本金融事業

99.90

① 役員の兼任

当社役員中1名がその役員を兼任しております。

② 債務保証

金融機関からの借入に対して当社が保証を行っております。

㈱日本保証

(注)2

東京都

渋谷区

95

日本金融事業

100.00

① 役員の兼任

当社役員中1名がその役員を兼任しております。

② 債務保証

金融機関からの借入に対して当社が保証を行っております。

③ 営業上の取引

事業資金の借入を当社が行っております。

JTRUST ASIA PTE.LTD.

(注)2.3

シンガポール共和国

33,540

(421百万シンガ

ポールドル)

投資事業

100.00

(9.32)

① 役員の兼任

当社役員中3名がその役員を兼任しております。

② 営業上の取引

事業資金の貸付を当社が行っております。

TA資産管理貸付㈱

(注)2

大韓民国

ソウル

特別市

833

(87億ウォン)

韓国及びモンゴル金融事業

100.00

――――――――――

PT Bank JTrust Indonesia Tbk.

(注)2.3.6

インドネシア共和国

ジャカルタ特別市

123,600

(13兆3百億インド

ネシアルピア)

東南アジア

金融事業

95.75

(21.59)

① 役員の兼任

当社役員中2名がその役員を兼任しております。

JT貯蓄銀行㈱

(注)2.7

大韓民国

京畿道

城南市

10,798

(999億ウォン)

韓国及びモンゴル金融事業

100.00

――――――――――

PT JTRUST INVESTMENTS INDONESIA

(注)2.3.5

インドネシア共和国

ジャカルタ特別市

4,085

(4,902億インド

ネシアルピア)

東南アジア

金融事業

99.90

(61.33)

① 役員の兼任

当社役員中1名がその役員を兼任しております。

J Trust Credit NBFI

(注)2.3

モンゴル国

ウランバートル市

107

(25億モンゴル

トゥグルグ)

韓国及びモンゴル金融事業

100.00

(100.00)

――――――――――

J Trust Royal Bank Plc.

(注)2.8

カンボジア王国

プノンペン特別市

7,980

(75百万米ドル)

東南アジア

金融事業

55.00

① 役員の兼任

当社役員中1名がその役員を兼任しております。

PT TURNAROUND ASSET INDONESIA

(注)2.3

インドネシア共和国

ジャカルタ特別市

349

(450億インド

ネシアルピア)

東南アジア

金融事業

100.00

(100.00)

――――――――――

 

 

名称

住所

資本金又

は出資金

(百万円)

主要な事業

の内容

議決権の所有割合又は被所有割合(%)

関係内容

Jグランド㈱

(注)2

東京都

渋谷区

100

不動産事業

100.00

① 役員の兼任

当社役員中1名がその役員を兼任しております。

② 債務保証

金融機関からの借入に対して当社が保証を行っております。

J Sync㈱

(注)2

東京都

渋谷区

10

その他の事業

100.00

① 債務保証

金融機関からの借入に対して当社が保証を行っております。

Jトラストグローバル証券㈱

(注)2

東京都

渋谷区

3,000

日本金融事業

99.90

① 役員の兼任

当社役員中2名がその役員を兼任しております。

Nexus Card㈱

(注)2

宮崎県

宮崎市

90

日本金融事業

99.96

① 債務保証

金融機関からの借入に対して当社が保証を行っております。

JT親愛貯蓄銀行㈱

(注)2.3.9

大韓民国

ソウル

特別市

7,263

(717億ウォン)

韓国及びモンゴル金融事業

100.00

(100.00)

――――――――――

㈱グローベルス

(注)2

東京都

品川区

100

不動産事業

99.90

① 役員の兼任

当社役員中1名がその役員を兼任しております。

② 債務保証

金融機関からの借入に対して当社が保証を行っております。

③ 営業上の取引

事業資金の貸付を当社が行っております。

㈱ライブレント

(注)2.3

東京都

中野区

70

不動産事業

100.00

(100.00)

――――――――――

MIRAI㈱

(注)2

東京都

江東区

100

日本金融事業

100.00

① 債務保証

金融機関からの借入に対して当社が保証を行っております。

(持分法適用関連

会社)

㈱KeyHolder

(注)4

東京都

渋谷区

92

総合エンターテインメント事業

30.81

① 役員の兼任

当社役員中1名がその役員を兼任しております。

その他連結子会社

11社

その他持分法適用関連会社

13社

 

 

 

 

 

 

 

 

(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.特定子会社に該当しております。なお、その他連結子会社に含まれる会社のうち、Jトラストシステム㈱(2022年3月31日付けで解散)、NLバリューキャピタル㈱、PT JTRUST CONSULTING INDONESIA、Prospect Asset Management, Inc.も特定子会社に該当しております。

3.議決権の所有割合の(  )内は、間接所有割合で内数であります。

4.㈱KeyHolderは、有価証券報告書提出会社であります。

5.債務超過会社で債務超過の額は、2023年12月末時点で23,655百万円となっております。

6.PT Bank JTrust Indonesia Tbk.は、営業収益(連結会社相互間の内部取引高を除く。)の継続事業に係る連結営業収益に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

(1)営業収益

23,696

百万円

 

(2)税引前利益

1,143

百万円

 

(3)当期利益

1,152

百万円

 

(4)資本合計

15,719

百万円

 

(5)資産合計

351,737

百万円

7.JT貯蓄銀行㈱は、営業収益(連結会社相互間の内部取引高を除く。)の継続事業に係る連結営業収益に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

(1)営業収益

19,193

百万円

 

(2)税引前利益

201

百万円

 

(3)当期利益

242

百万円

 

(4)資本合計

22,192

百万円

 

(5)資産合計

226,404

百万円

8.J Trust Royal Bank Plc.は、営業収益(連結会社相互間の内部取引高を除く。)の継続事業に係る連結営業収益に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

(1)営業収益

13,872

百万円

 

(2)税引前利益

1,250

百万円

 

(3)当期利益

1,001

百万円

 

(4)資本合計

36,383

百万円

 

(5)資産合計

198,973

百万円

9.JT親愛貯蓄銀行㈱は、営業収益(連結会社相互間の内部取引高を除く。)の継続事業に係る連結営業収益に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

(1)営業収益

27,381

百万円

 

(2)税引前損失

3,758

百万円

 

(3)当期損失

2,928

百万円

 

(4)資本合計

28,409

百万円

 

(5)資産合計

270,797

百万円

 

沿革

2【沿革】

年月

沿革

1977年3月

大阪市南区(現 中央区)に㈱一光商事を設立、中小企業及び個人事業主向けの商業手形割引及び手形貸付等の貸金業務を開始。

1983年12月

「貸金業の規制等に関する法律」の施行に基づき、貸金業登録。

1991年3月

商号を㈱イッコーに変更。

1998年9月

大阪証券取引所市場第二部に上場。

2005年1月

全国保証㈱が当社普通株式12,600千株(第三者割当及び公開買付)を取得し、当社の親会社となる。

2008年3月

藤澤信義氏が全国保証㈱より当社普通株式14,010千株(公開買付)を取得し、当社の筆頭株主となる。

2009年3月

阪急電鉄㈱より㈱ステーションファイナンス(現 ㈱日本保証)の全株式を取得し、当社の連結子会社とする。

2009年7月

商号をJトラスト㈱に変更。

2010年5月

当社の事業者及び消費者向貸付に関する業務を吸収分割の方式により、Jトラストフィナンシャルサービス㈱(現 ㈱日本保証)に承継。貸金業を廃業。

2010年10月

当社の信用保証業務に関する事業を吸収分割の方式により、Jトラストフィナンシャルサービス㈱(現 ㈱日本保証)に承継。ホールディング業務に特化。

2011年6月

東京都港区に本店移転。

2012年6月

当社普通株式1株につき2株の株式分割を実施。

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。

2013年7月

ライツ・オファリングによる資金調達を完了。

2013年10月

東南アジアへの進出を目的として、シンガポールにJTRUST ASIA PTE.LTD.を設立。

2014年11月

インドネシアにおいて、インドネシア預金保険機構よりPT Bank Mutiara Tbk.(現 PT Bank JTrust Indonesia Tbk.)の株式(99.0%)を取得し、当社の連結子会社とする。

2015年1月

2011年に進出した韓国において、韓国スタンダードチャータード金融持株㈱より㈱韓国スタンダードチャータード貯蓄銀行の全株式を取得し、当社の連結子会社とするとともに、商号をJT貯蓄銀行㈱に変更。

2019年8月

カンボジアにおいて、ANZ Funds Pty Ltd.よりANZ Royal Bank(Cambodia)Ltd.の株式(55.0%)を取得し、当社の連結子会社とするとともに、商号をJ Trust Royal Bank Ltd.(現 J Trust Royal Bank Plc.)に変更。

2022年3月

HSホールディングス㈱より、エイチ・エス証券㈱(現 Jトラストグローバル証券㈱)の全株式を取得し、当社の連結子会社とする。

2022年4月

当社とNexus Bank㈱(現 Jトラスト㈱)が当社を株式交換完全親会社、Nexus Bank㈱(現 Jトラスト㈱)を株式交換完全子会社とする株式交換を実施し、同社及び同社子会社であるSAMURAI TECHNOLOGY㈱、Nexus Card㈱、JT親愛貯蓄銀行㈱を当社の連結子会社とする。なお、同月にSAMURAI TECHNOLOGY㈱の全株式を売却し、同社を連結の範囲から除外。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。

2022年12月

本社を東京都渋谷区に移転。

2023年2月

当社と㈱ミライノベートが当社を吸収合併存続会社、㈱ミライノベートを吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施し、同社子会社である㈱グローベルス、Prospect Asset Management, Inc.、㈱オータス、他合同会社5社を当社の連結子会社とする。

2023年3月

東京都渋谷区に本店移転。

2023年4月

当社と当社の連結子会社であるNexus Bank㈱が当社を吸収合併存続会社、Nexus Bank㈱を吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施。