フューチャーベンチャーキャピタル

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）　前連結会計年度末に比べ従業員数が２名増加しております。主な理由は、経営企画及び営業体制強化に伴う期中採用が増加したことによるものであります。

(2）提出会社の状況

（注）　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は組織されておりませんが、労使関係は円満で特記する事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社のサステナビリティに関する考え方や取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス

　当社は、定時取締役会を毎月開催しており、必要に応じて臨時取締役会を機動的に開催することで、サステナビリティを意識した経営を行っております。また、意思決定にあたっては、社外取締役（監査等委員）を含めた場で重要事項の意見交換等を適宜行っており、適切な経営監視を行っていただくことでガバナンスの維持・向上に努めております。

(2）戦略

　　製造機能等をもたない、純粋な金融会社として、現在の当社は、各オフィス拠点の光熱費や出張に伴う交通手段の活用をのぞき、事業の遂行上特段には温暖化ガスを排出しない状況にありますが、当社のみならず、投資という事業を通じて投資先企業がもたらす影響についても積極的に関与していくことで、サステナブルな社会への貢献に努めます。

■サステナビリティに関する戦略

　　ベンチャーキャピタル事業を営む当社は、ファンドとして投資機会を見出すために、技術革新につき常に情報収

　集しており、サステナビリティ領域もその例外ではありません。当社はこれまで30社近くに上る環境関連ベンチャ

　ーにファンドとして投資実行をしており、昨年３月31日には、あすか製薬様と、フェムテック（女性が抱える健康課題をテクノロジーで解決する製品・サービス等）を重要テーマに含むCVCファンドを組成しております。

　また、当社の強みである地方創生ファンド（地方創生ファンド実績累計34本※GP譲渡ファンド除く。内、社会的

　インパクトをテーマに掲げるファンド８本）の更なる拡大により、地域における創業率の向上、地域内経済の活性

　化、雇用の創出に貢献する等、地方創生の本格的な推進の手段として地域経済の活性化および社会課題解決を投資先事業を通じて間接的に進めてまいります。

■人材多様性に関する戦略

　　当社は、ベンチャーキャピタル事業を通じて、環境関連や（フェムテック等の）インクルージョンに従事するスタートアップの育成に携わっており、その事業の特性上、ベンチャーキャピタリストをはじめとする「個人の力」に大きく依存します。そのため、いかにして優秀な「個人」を採用し、育てていくかが、事業上おおきな課題となります。

　　これまでも継続している様々な経験・スキル・ポテンシャルを有する人材を継続的に採用し、多様なバックグラウンドをもつ人材を要することが重要であり積極的な人材採用を進めてまいります。

　　人材多様性につきましては、女性の投資チームメンバー（キャピタリスト）を積極的に採用募集しており、2024年３月期には東日本投資部に１名女性キャピタリストを採用しております。

　　また、性別（ジェンダーレス含む、以下同じ）や人種に関係なく平等に活躍の機会を広げるために、公正な評価を受けることができる評価制度を新たに導入しております。

　　引き続き、当社は一般的な投資会社とは明確に差別化されたサステナビリティ企業としてのアイデンティティを確立することを目指します。

(3）リスク管理

　当社は、経営活動等に潜在するリスクを特定し、平常時より、リスクの低減、危機の未然防止に努めるとともに、当社の経営活動等に重大な影響を及ぼすおそれのある危機発生時の体制を定めております。迅速かつ的確な対応をとり、事態の拡大防止及び速やかな収拾・正常化を図ることを目的として、全社のリスクマネジメントを統括する統括責任者を社長とした経営会議の1機能としてリスクマネジメント委員会を設置し、リスクマネジメント規程を定め、適時適切なリスク管理を行っております。

(4）指標及び目標

　上述のとおり、当社グループは以下の目標にむけ取り組んでまいります。

①サステナビリティに関する目標

　地方創生ファンドを含めたファンド運用総額を2027年３月期までに300億円

②人材多様性に関する目標

　当社では人材の多様性を尊重し、社員や経営人材の多様性がビジネスに与えるプラスの影響について深く理解しております。しかしながら、目標指標の設定が特定の性別や人種に偏見をもたらす可能性があることを考慮し、

慎重な進め方を模索しております。本件に関しては、引き続き慎重に検討を重ね、適切な方針を見極める所存でございます。