フューチャーベンチャーキャピタル

３【事業の内容】

　当社グループは、国内各地に事業拠点を置き、ベンチャーキャピタル事業として、ベンチャー企業への投資及び投資助言、投資事業組合の組成及びその管理・運営、投資事業組合の無限責任組合員となって投資先の選定及び育成支援を行う他、ベンチャーキャピタル事業において管理・運営する投資事業組合と利益相反が生じないM&A案件に限り、投資事業組合の資金に頼らない当社の自己勘定による地域企業のM&Aに積極的に取り組んでおります。

　以上に述べた事項を事業系統図によって示しますと、次のとおりであります。

〔事業系統図〕

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中に将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項については、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

(1）経営成績

　当連結会計年度における株式市場は、４月には28千円台でありました日経平均株価は、３月22日には41千円台の史上最高値を更新しました。その後も強含みで推移し、３月末には40千円台を維持しております。また、３月には日本銀行はマイナス金利を解除し、0～0.1％に利上げを発表したこともあり、為替市場が円安傾向となっているものの、株式市場は、今後も暫くは堅調に推移するものと推察されます。

　また、新規上場市場においては、当連結会計年度における新規上場社数が131社と、前年同期の110社と比べて順調に増加しており、上場の中止や延期につきましても７社にと留まっている状況で、新規上場市場につきましても今後は堅調に推移すると思われます。

　このような環境の中、当社では新規上場のみに依存しないビジネスモデルの形成を継続すると同時に、事業領域の拡大及び安定収入の獲得に向けた取り組みを進めております。

　安定収入の獲得につきましては、既存の地方創生ファンドの拡大として地方公共団体と複数地域金融機関との連携を強化しファンド規模の拡大、CVCファンドの拡大として地方の事業多角化を目指す中核企業をターゲットにCVCファンドの拡大、新たな事業領域へのテーマ型ファンドの拡大等に注力して参りました。

　これらと並行して、自己投資事業として後継者不在に悩む地域企業等の事業承継支援、安定的な経営成績の地域企業等を子会社化し、中長期保有を目的とするM&Aを実行することによる新たな収益の柱を構築するために新たな組織を新設し取組を行っております。

　当連結会計年度における経営成績は、当社が運営するファンドからの管理報酬の額が減少したこと、コワーキング施設の運営終了等により、売上高は509百万円（前連結会計年度565百万円）と減収となりました。また、営業投資有価証券に係る投資損失引当金の繰入額の増加、定時株主総会対応費用による販売費及び一般管理費が増加したこと等により、営業損失は49百万円（同51百万円の営業利益）と減益になりました。

　一方、受取利息及び配当金として48百万円を営業外収益に計上しておりますが、これは主に株式会社デジアラホールディングスからの配当金によるものであります。

　さらに、特別利益として４月に株式会社デジアラホールディングスの株式譲渡に伴う投資有価証券売却益1,714百万円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は1,082百万円（同1,040百万円）と増益となりました。

①　売上高の分析

　当連結会計年度における営業投資有価証券売上高は、上場、及び、未上場の営業投資有価証券の売却が前年同期に比べて増加したことにより、前連結会計年度の６百万円から増加して17百万円となりました。投資事業組合管理収入は、投資先企業の売却による成功報酬は増加したものの、既存ファンドの精算や出資持分の譲渡等による管理報酬が減少したこと等により、前連結会計年度の479百万円から減少して454百万円となりました。コンサルティング収入による売上高は、前連結会計年度の35百万円から増加して37百万円となりました。また、コワーキング収入による売上高は、施設の運営終了により前連結会計年度の40百万円からゼロとなりました。

②　売上原価の分析

　当連結会計年度における売上原価は、299百万円（前連結会計年度299百万円）となりました。

　売上原価の内訳は、上場、及び、未上場株式の売却原価８百万円（同３百万円）、営業投資有価証券の減損等８百万円（同２百万円）、投資損失引当金繰入額８百万円（同繰入額６百万円）、その他売上原価274百万円（同287百万円）となっております。

③　販売費及び一般管理費の分析

　当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、259百万円（前連結会計年度213百万円）となりました。

　当該増加は、定時株主総会対応費用や営業体制の強化によるものであります。

＜ベンチャーキャピタル事業＞

ａ．営業投資関連損益の状況

（単位：百万円）

（注）　当連結会計年度末における営業投資有価証券に対する投資損失引当金の割合は、15.4％(前連結会計年度末12.8％)となりました。

ｂ．投資損失引当金の状況

　当社は、投資先企業の経営成績及び財務状況を個別に精査し、さらに投資実行の主体である各ファンドの解散時期を勘案した上で、それぞれの営業投資有価証券を四半期ごとに評価し、償却処理又は投資損失引当金を計上しております。なお、昨今の急激な外部環境の変化が投資先企業に及ぼす影響も、極力タイムリーに反映した評価を行っております。

　当連結会計年度においては、投資損失引当金繰入額は８百万円（前連結会計年度は繰入額６百万円）、当連結会計年度末における投資損失引当金残高は26百万円（前連結会計年度末18百万円）となりました。なお、投資損失引当金の戻入額と繰入額は相殺し、純額表示しております。
　また、当連結会計年度末における営業投資有価証券に対する投資損失引当金の割合は、15.4％（前連結会計年度末12.8％）となりました。

ｃ．投資の状況

　当連結会計年度における当社グループの投資実行の状況は、64社、1,455百万円（前連結会計年度67社、1,883百万円）となり前連結会計年度に比べ３社、428百万円減少しております。また、当連結会計年度末における投資残高は315社、8,256百万円（前連結会計年度末353社、9,828百万円）となりました。

①　証券種類別投資実行額

（注）１．投資企業数の合計値は、株式、社債等双方に投資している重複社数を調整しております。

２．金額及び投資企業数は、連結グループ間の取引及び持分法適用の投資事業組合によるものを含めております。

②　証券種類別投資残高

（注）１．投資企業数の合計値は、株式、社債等双方に投資している重複社数を調整しております。

２．金額及び投資企業数は、連結グループ間の取引及び持分法適用の投資事業組合によるものを含めております。

ｄ．投資先企業の上場状況

　当連結会計年度において上場した投資先企業は、以下の１社であります。

ｅ．投資事業組合の状況

（注）　「投資事業組合出資金総額」は、コミットメント総額であります。

①　出資金総額が増加した投資事業組合

　当連結会計年度において出資金総額が増加した投資事業組合は、以下の１組合であります。

②　出資金総額が減少した投資事業組合

　当連結会計年度において出資金総額が減少した投資事業組合は、以下の７組合であります。

（単位：百万円）

(2）財政状態

資産、負債及び純資産の分析

　総資産額については、当連結会計年度末は、4,929百万円（前連結会計年度末4,054百万円）となりました。

その内訳は流動資産3,942百万円（同2,843百万円）、固定資産987百万円（同1,210百万円）です。

　負債額については、当連結会計年度末は、360百万円（同371百万円）となりました。

　また、純資産額については、親会社株主に帰属する当期純利益1,082百万円を計上したことや自己株式193百万円の取得等により4,569百万円（同3,682百万円）になりました。

　なお、純資産には投資事業組合の組合員の持分である非支配株主持分等が含まれるため、これらを控除して算出した自己資本は4,567百万円（同3,677百万円）、自己資本比率は92.7％（同90.7％）になりました。

(3）キャッシュ・フロー

当社グループの資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、売上原価、販売費及び一般管理費の人件費、営業費用、管理費用であります。また、投資を目的とした資金需要は、ファンドへの投資資金、M&A等による関係会社株式の取得等によるものであります。当社及び当社が管理運営するファンドが保有する株式及び社債は、ベンチャーキャピタルの特質上、そのほとんどが未上場の株式及び社債であり、時価もなく流動性が極めて限定されています。そのため、自己資本の充実と安定的な収益を確保することに努めております。

　短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入及び資本による資金調達を基本としております。当社グループは、調達コストとリスク分散の観点から、低コストかつ安定的な資金を確保するよう努めております。

　なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高はなく、手元資金により賄われております。

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「キャッシュ」という。）は、前連結会計年度末より1,107百万円増加し、3,758百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。

①　営業活動によるキャッシュ・フロー

　営業活動によるキャッシュ・フローは４百万円のキャッシュアウトフロー（前連結会計年度190百万円のキャッシュインフロー）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,716百万円、投資有価証券売却益1,714百万円、前受金の減少21百万円、営業投資有価証券の増加25百万円、法人税等の還付額34百万円によるものであります。

②　投資活動によるキャッシュ・フロー

　投資活動によるキャッシュ・フローは1,309百万円のキャッシュインフロー（前連結会計年度399百万円のキャッシュインフロー）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入2,247百万円、投資有価証券の取得による支出950百万円によるものであります。

③　財務活動によるキャッシュ・フロー

　財務活動によるキャッシュ・フローは196百万円のキャッシュアウトフロー（前連結会計年度３百万円のキャッシュインフロー）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出193百万円によるものであります。

(4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて過去の実績や適切な仮定に基づいて合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる可能性があります。

　連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、「ベンチャーキャピタル事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　当社グループは、「ベンチャーキャピタル事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　当社グループは、「ベンチャーキャピタル事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　該当事項はありません。