2024年3月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長    馬場 高一 (63歳) 議決権保有率 0.01%

略歴

1985年4月

株式会社第一勧業銀行入行

2010年4月

株式会社みずほコーポレート銀行新宿営業部長

2012年4月

同行台北支店長

2013年7月

株式会社みずほ銀行台北支店長

2014年4月

同行執行役員台北支店長

2014年4月

 

同行執行役員大企業ユニット長付審議役

2014年6月

当社執行役員経営企画部長兼事務システム部門長補佐

2015年4月

当社執行役員システム部門長兼経営企画部長

2016年4月

当社常務執行役員経営企画部門長兼経理部門長兼経営企画部長

2017年4月

当社常務執行役員経営企画部門長兼経理部門長

2018年4月

当社専務執行役員経営企画部門長兼経理部門長

2018年6月

当社取締役専務執行役員経営企画部門長兼経理部門長

2020年4月

当社取締役専務執行役員経営企画部門長

2022年4月

当社代表取締役社長(現任)

所有者

(5) 【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2024年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数 100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

45

28

240

290

39

18,039

18,681

所有株式数
(単元)

832,303

46,527

3,315,687

462,904

296

261,787

4,919,504

162,880

所有株式数
の割合(%)

16.92

0.94

67.40

9.41

0.01

5.32

100.00

 

(注)自己株式2,459,140株は、「個人その他」に24,591単元、「単元未満株式の状況」に40株含めて記載しております。

役員

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性14名 女性3名 (役員のうち女性の比率18%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
会長

雪 矢 正 隆

1956年5月8日生

1979年4月

伊藤忠商事株式会社入社

2004年4月

同社金融・不動産・保険・物流経営企画部長兼金融・不動産・保険・物流カンパニー チーフ インフォメーション オフィサー

2006年4月

同社金融・不動産・保険・物流カンパニー金融部門長

2008年4月

同社執行役員金融・不動産・保険・物流カンパニー金融・保険部門長

2011年6月

当社取締役常務執行役員コーポレート営業第一部門長補佐兼ファイナンス営業部門長補佐

2012年4月

 

当社取締役常務執行役員
不動産ファイナンス部門管掌
コーポレート営業第三部門長

2013年4月

当社取締役常務執行役員コーポレート営業第三部門長

2015年4月

当社取締役専務執行役員コーポレート営業第一・第二・第三部門、情報機器営業部門管掌、コーポレート営業第三部門長

2019年4月

当社取締役専務執行役員国内リース事業分野担当

2019年6月

当社取締役執行役員副社長国内リース事業分野担当

2020年4月

当社代表取締役執行役員副社長国内リース事業分野担当

2022年6月

当社代表取締役会長(現任)

(注)3

36.6

代表取締役
社長

馬 場 高 一

1961年5月14日生

1985年4月

株式会社第一勧業銀行入行

2010年4月

株式会社みずほコーポレート銀行新宿営業部長

2012年4月

同行台北支店長

2013年7月

株式会社みずほ銀行台北支店長

2014年4月

同行執行役員台北支店長

2014年4月

 

同行執行役員大企業ユニット長付審議役

2014年6月

当社執行役員経営企画部長兼事務システム部門長補佐

2015年4月

当社執行役員システム部門長兼経営企画部長

2016年4月

当社常務執行役員経営企画部門長兼経理部門長兼経営企画部長

2017年4月

当社常務執行役員経営企画部門長兼経理部門長

2018年4月

当社専務執行役員経営企画部門長兼経理部門長

2018年6月

当社取締役専務執行役員経営企画部門長兼経理部門長

2020年4月

当社取締役専務執行役員経営企画部門長

2022年4月

当社代表取締役社長(現任)

(注)3

30.1

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

中 村 明 雄

1955年7月21日生

1978年4月

大蔵省(現財務省)入省

2005年7月

国税庁福岡国税局長

2006年7月

財務省理財局審議官

2007年7月

同省理財局次長

2009年7月

国税庁大阪国税局長

2010年7月

財務省理財局長(2011年8月退官)

2011年10月

株式会社損保ジャパン総合研究所(現SOMPOインスティチュート・プラス株式会社)理事長(2016年6月退任)

2013年3月

 

弁護士登録、田辺総合法律事務所入所(現任)

2015年6月

当社取締役(2017年6月退任)

2016年6月

株式会社エヌ・ティ・ティ・データ常勤監査役(2018年6月退任)

2018年6月

当社取締役(現任)

2019年4月

株式会社証券保管振替機構代表執行役社長

2019年6月

株式会社証券保管振替機構取締役代表執行役社長(現任)

(他の法人等の代表状況)
株式会社証券保管振替機構取締役代表執行役社長
株式会社ほふりクリアリング代表取締役社長

(注)3

13.0

取締役

浅 野 敏 雄

1952年12月4日生

1975年4月

旭化成工業株式会社(現旭化成株式会社)入社

2003年10月

旭化成ファーマ株式会社執行役員

2008年4月

同社取締役常務執行役員

2010年4月

同社代表取締役社長 社長執行役員

2011年4月

同社代表取締役社長 社長執行役員兼旭化成株式会社執行役員

2014年4月

旭化成株式会社 社長執行役員

2014年6月

同社代表取締役社長 社長執行役員

2016年4月

同社取締役 常任相談役

2016年6月

同社常任相談役

2019年6月

当社取締役(現任)

2022年6月

旭化成株式会社相談役(現任)

(他の法人等の代表状況)

公益財団法人がん研究会理事長

(注)3

8.4

取締役

田 中 美 穂

1974年12月1日生

2004年10月

弁護士登録

 

あさひ・狛法律事務所(現西村あさひ法律事務所・外国法共同事業)入所

2007年2月

TMI総合法律事務所 入所

2015年7月

芝経営法律事務所(現芝・田中経営法律事務所)パートナー(現任)

2021年6月

当社取締役(現任)

(注)3

0.7

取締役

沼 上 幹

1960年3月27日生

2000年4月

一橋大学大学院商学研究科教授

2011年1月

一橋大学大学院商学研究科研究科長

2014年12月

一橋大学理事・副学長

2018年4月

一橋大学大学院経営管理研究科教授

2022年6月

当社取締役(現任)

2023年4月

一橋大学名誉教授(現任)

早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター研究院教授(現任)

(注)3

4.6

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

小 笠 原 浩

1955年9月19日生

1979年3月

株式会社安川電機製作所(現株式会社安川電機)入社

2006年6月

同社取締役モーションコントロール事業部副事業部長

2007年3月

同社取締役インバータ事業部長

2011年3月

同社取締役モーションコントロール事業部長

2012年6月

同社常務執行役員モーションコントロール事業部長

2013年6月

同社取締役常務執行役員モーションコントロール事業部長

2014年3月

同社取締役常務執行役員技術開発本部長

2015年3月

同社代表取締役専務執行役員技術開発本部長

2016年3月

同社代表取締役社長技術開発本部長

2017年3月

同社代表取締役社長人材多様性推進室長

2018年3月

同社代表取締役社長ICT戦略推進室長

2022年3月

同社代表取締役会長兼社長

2023年3月

同社代表取締役会長(現任)

2024年6月

当社取締役(現任)

(他の法人等の代表状況)

株式会社安川電機代表取締役会長

(注)3

-

取締役

藤 原 弘 治

1961年6月29日生

1985年4月

株式会社第一勧業銀行入行

2012年4月

株式会社みずほフィナンシャルグループ執行役員IR部長

2014年4月

同社常務執行役員 兼 株式会社みずほ銀行常務取締役

2014年6月

同社取締役兼執行役常務 兼 同行常務取締役

2017年4月

同行取締役頭取(代表取締役)

2022年4月

同行理事(2022年6月退任)

2022年7月

当社顧問(2024年5月退任)

2022年7月

株式会社みずほフィナンシャルグループ常任顧問

2023年7月

同社特別顧問(現任)

2024年6月

当社取締役(現任)

(注)3

-

取締役 執行役員副社長
監査部門長

岡 田 明 彦

1960年2月28日生

1983年4月

伊藤忠商事株式会社入社

2009年4月

同社金属・エネルギー経営企画部長

2014年4月

同社執行役員金属・鉱物資源部門長

2016年4月

同社執行役員鉄鋼・非鉄・ソーラー部門長

2017年4月

同社常務執行役員鉄鋼・非鉄・ソーラー部門長

2018年7月

 

当社執行役員副社長業務ライン、営業ライン管掌

2019年4月

当社執行役員副社長業務ライン担当

2019年6月

当社取締役執行役員副社長業務ライン担当

2020年4月

当社取締役執行役員副社長社長補佐

2021年4月

当社取締役執行役員副社長監査部門担当

2022年4月

当社取締役執行役員副社長監査部門長(現任)

(注)3

19.7

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

  取締役 執行役員副社長
 環境インフラ営業推進部門長兼環境インフラ営業部門長 

佐 藤 浩

1960年5月1日生

1984年4月

伊藤忠商事株式会社入社

2009年4月

同社船舶海洋部長

2015年4月

同社執行役員プラント・船舶・航空機部門長

2018年4月

同社常務執行役員プラント・船舶・航空機部門長

2019年4月

同社常務執行役員欧州総支配人

2021年6月

当社専務執行役員リース営業推進部門、スペシャルティ営業第一部門管掌

2022年6月

当社取締役執行役員副社長国内リース事業分野担当、スペシャルティ営業第一部門長補佐

2023年4月

当社取締役執行役員副社長国内リース事業分野担当、環境インフラ営業推進部門長兼環境インフラ営業部門長

2024年4月

当社取締役執行役員副社長環境インフラ営業推進部門長兼環境インフラ営業部門長(現任)

(注)3

5.7

  取締役 専務執行役員
スペシャルティ営業推進部門長兼スペシャルティ営業第三部門長兼スペシャルティ戦略推進部長

原 真 帆 子

1965年1月23日生

1987年4月

株式会社第一勧業銀行入行

2007年11月

株式会社新生銀行市場商品開発部長

2011年3月

当社ファイナンス営業部門シニアマネージャー

2013年4月

当社執行役員ファイナンス営業開発室長

2015年4月

当社執行役員ファイナンス営業部門長補佐

2016年4月

当社常務執行役員スペシャルティ営業第一部門長補佐兼グローバル営業部門長補佐

2018年4月

当社常務執行役員スペシャルティ営業推進部門長兼スペシャルティ営業第一部門長補佐兼国際営業第二部門長補佐

2020年4月

当社専務執行役員スペシャルティ営業推進部門長補佐兼スペシャルティ営業第一部門長補佐

2022年6月

当社取締役専務執行役員スペシャルティ営業推進部門管掌スペシャルティ営業第一部門長補佐

2024年4月

当社取締役専務執行役員スペシャルティ営業推進部門長兼スペシャルティ営業第三部門長兼スペシャルティ戦略推進部長(現任)

(他の法人等の代表状況)

Aviation Capital Group LLC Director and Executive Chairperson

(注)3

11.2

 取締役 専務執行役員
経営企画部門長兼経理部門長

平 崎 達 也

1968年3月22日生

1990年4月

東京リース株式会社入社

2008年10月

同社経理部長

2009年4月

当社経理第二部長

2009年10月

当社経理部副部長

2013年10月

当社経理部長

2017年4月

当社執行役員経営企画部長兼経理部長

2020年4月

当社常務執行役員経理部門長兼経営企画部門長補佐兼経営企画部長

2021年6月

当社取締役常務執行役員経理部門長兼経営企画部門長補佐兼経営企画部長

2022年4月

当社取締役常務執行役員経営企画部門長兼経理部門長

2024年4月

当社取締役専務執行役員経営企画部門長兼経理部門長(現任)

(注)3

15.7

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

浅 田 俊 一

1949年3月22日生

1972年4月

株式会社第一勧業銀行入行

2000年6月

同行執行役員市場企画室長

2002年4月

株式会社みずほコーポレート銀行常務執行役員営業担当役員

2004年4月

株式会社みずほ銀行常務取締役

2005年6月

株式会社みずほフィナンシャルグループ取締役副社長内部監査部門長

2007年6月

東京リース株式会社代表取締役副社長

2008年4月

同社代表取締役社長

2009年4月

当社代表取締役社長

2020年4月

当社代表取締役会長

2022年6月

当社取締役(現任)

(注)3

123.0

常勤監査役

天 本 勝 也

1961年5月5日生

1985年4月

東京リース株式会社入社

2006年4月

同社営業企画部長

2011年4月

当社神戸支店長

2013年4月

当社営業第七部長

2017年4月

当社審査第一部長

2018年4月

当社審査第一部長兼審査第二部長

2019年4月

当社審査第一部長

2019年6月

当社常勤監査役(現任)

(注)4

18.6

常勤監査役

野 村 吉 夫

1957年3月8日生

1980年4月

株式会社第一勧業銀行入行

2000年6月

同行松本支店長

2002年4月

株式会社みずほ銀行松本大名町支店長

2005年1月

同行南船場支店長

2010年4月

当社執行役員人事第二部長

2011年6月

当社執行役員人事・総務部門長兼総務部長

2016年4月

当社常務執行役員人事部門長兼総務部門長

2021年6月

日本カーソリューションズ株式会社監査役

2022年6月

当社常勤監査役(現任)

(注)5

77.2

監査役

藤 枝 昌 雄

1960年2月26日生

1994年4月

太田昭和アーンストアンドヤング株式会社(現EY税理士法人)入社

2003年10月

同社パートナー

2011年10月

藤枝昌雄税理士事務所(現任)

2018年6月

当社監査役(現任)

(他の法人等の代表状況)
藤枝昌雄税理士事務所代表

(注)5

-

監査役

千 原 真 衣 子

1974年5月3日生

2002年10月

弁護士登録

 

長島・大野・常松法律事務所入所

2011年11月

片岡総合法律事務所(現弁護士法人片岡総合法律事務所)入所

2014年1月

同事務所パートナー(現任)

2024年6月

当社監査役(現任)

(注)6

-

364.5

 

 

 

(注) 1.取締役中村明雄、浅野敏雄、田中美穂、沼上幹、小笠原浩、藤原弘治の6氏は、社外取締役であります。

2.監査役藤枝昌雄、千原真衣子の両氏は、社外監査役であります。

3.取締役の任期は、2024年6月24日開催の定時株主総会における選任後、1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

4.監査役天本勝也氏の任期は、2023年6月26日開催の定時株主総会における選任後、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

5.監査役野村吉夫、藤枝昌雄の両氏の任期は、2022年6月27日開催の定時株主総会における選任後、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

6.監査役千原真衣子氏の任期は、2024年6月24日開催の定時株主総会における選任後、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

7.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の社外監査役1名を選任しております。

補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(千株)

岩 永 利 彦

1965年8月12日生

1990年4月

ソニー株式会社(現ソニーグループ株式会社)入社

-

2006年10月

弁護士登録
内田・鮫島法律事務所入所

2009年9月

岩永総合法律事務所(現任)

(他の法人等の代表状況)
岩永総合法律事務所代表

 

8.当社は、経営戦略決定の迅速化と監督体制・業務執行体制の強化を目的として、執行役員制度を導入しております。

なお、執行役員の選任及び解任は取締役会において決議し、その任期は取締役会において決定された発令日を就任日とし、就任後に開催される定時株主総会の終結の時までであります。

執行役員は、岡田明彦(執行役員副社長)、佐藤浩(執行役員副社長)、中居陽一郎(執行役員副社長)、原真帆子(専務執行役員)、平崎達也(専務執行役員)、北村登志夫(専務執行役員)、米津隆史(専務執行役員)、大杉雅人(専務執行役員)、佐藤耕一郎(常務執行役員)、植田吉洋(常務執行役員)、桑原稔(常務執行役員)、山崎慎太郎(常務執行役員)、乙部俊幸(常務執行役員)、田中千弘(執行役員)、平子勝介(執行役員)、平賀正俊(執行役員)、羽山辰夫(執行役員)、末兼英治(執行役員)、寺上政明(執行役員)、藤武秀三(執行役員)、坪井聖司(執行役員)、伊藤孝昌(執行役員)、吉田浩二(執行役員)の23名(うち女性1名)であります。

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は6名、社外監査役は2名であります。

当社は、社外取締役及び社外監査役の選任に当たり、東京証券取引所が定める「独立役員」の独立性基準(東証「上場管理等に関するガイドライン」)に準拠し、専門知識や幅広い見識及び企業経営に携わった豊富な経験等に基づき客観的に当社の経営監視を担える方を選任することを基本的な考え方としております。

社外取締役は、金融経済及び財政、その他経済全般に亘る高度な専門知識を有しており、その知見をマクロ的な見地から当社の経営に生かすとともに、独立的な視点で経営監視を実施する役割を担っております。

社外監査役は、経営者又は金融機関の経営を通じての豊富な経験と幅広い知識を当社の監査機能に生かし当社に対して継続的に社外からのチェックを行うとともに、経営監視機能の客観性及び中立性確保の体制を維持する役割を担っております。

なお、当社は社外取締役中村明雄氏、浅野敏雄氏、田中美穂氏、沼上幹氏、小笠原浩氏及び社外監査役藤枝昌雄氏、千原真衣子氏を東京証券取引所が義務付ける独立役員に指定しております。

また、会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要は次のとおりです。

社外取締役及び社外監査役と当社の間には特別な利害関係はありません。なお、社外取締役及び社外監査役は、次のとおり他の役職を兼任しております。

氏名

当社外での役職(2024年6月24日現在)

中村 明雄

田辺総合法律事務所 特別パートナー
株式会社証券保管振替機構 取締役代表執行役社長
株式会社ほふりクリアリング 代表取締役社長

アイペット損害保険株式会社 社外取締役(監査等委員)

浅野 敏雄

株式会社メディパルホールディングス 社外取締役

株式会社ダイセル 社外取締役

旭化成株式会社 相談役

公益財団法人がん研究会 理事長

田中 美穂

芝・田中経営法律事務所 パートナー

株式会社ソラスト 社外監査役

マリモ地方創生リート投資法人 監督役員

地主プライベートリート投資法人 監督役員

沼上 幹

一橋大学 名誉教授

JFEホールディングス株式会社 社外監査役

株式会社荏原製作所 社外取締役

早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター 研究院教授

小笠原 浩

株式会社安川電機 代表取締役会長

九州旅客鉄道株式会社 社外取締役

藤原 弘治

株式会社みずほフィナンシャルグループ 特別顧問

藤枝 昌雄

藤枝昌雄税理士事務所 代表
株式会社ニップコーポレーション 監査役

千原 真衣子

弁護士法人片岡総合法律事務所 パートナー

東京海上プライベートリート投資法人 監督役員

ビジョナル株式会社 社外取締役(監査等委員)

DM三井製糖ホールディングス株式会社 社外取締役(監査等委員)

 

・社外取締役中村明雄氏が特別パートナーを務める田辺総合法律事務所と当社は、顧問契約を締結しておりますが、特別な利害関係はありません。

・社外取締役浅野敏雄氏が相談役を務める旭化成株式会社と当社は、営業取引を行っておりますが、価格及びその他の取引条件は一般的取引条件と同様に決定しております。

・社外取締役沼上幹氏が社外監査役を務めるJFEホールディングス株式会社及び社外取締役を務める株式会社荏原製作所と当社は、営業取引を行っておりますが、価格及びその他の取引条件は一般的取引条件と同様に決定しております。

・社外取締役小笠原浩氏が代表取締役会長を務める株式会社安川電機と当社は、営業取引を行っておりますが、価格及びその他の取引条件は一般的取引条件と同様に決定しております。

社外取締役藤原弘治氏は、株式会社みずほ銀行及びその関係会社の出身であり、同行及びその関係会社の出身者4名が当社取締役に就任しております。さらに、同行は2024年3月末時点において、当社株式の3.83%を保有しております。加えて、2024年3月末時点において当社グループは同行から493,580百万円の事業資金借入を行っているとともに、同行及びその関係会社と当社は営業取引を行っておりますが、価格及びその他の取引条件は一般的取引条件と同様に決定しております。

・社外監査役藤枝昌雄氏が監査役を務める株式会社ニップコーポレーションと当社は営業取引を行っておりますが、価格及びその他の取引条件は一般的取引条件と同様に決定しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

下記「(3) 監査の状況 ②内部監査の状況 b.内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係」に記載のとおり、社外監査役は内部監査、会計監査、内部統制部門との連携に努めております。

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
割合又は被所有
割合

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

(所有)

 

日本カーソリューションズ株式会社(注)8

東京都
千代田区

1,181

自動車リース業

59.5%

賃貸借取引等
役員の兼任1名

ニッポンレンタカーサービス株式会社

東京都
千代田区

720

レンタカー業

88.6%

賃貸借取引等

事業資金の貸付

役員の兼任1名

FLCS株式会社(注)8

東京都
千代田区

1,000

総合リース業

80.0%

賃貸借取引等

株式会社IHIファイナンスサポート

東京都
千代田区

200

総合リース業・金融業

66.5%

賃貸借取引等

役員の兼任1名

株式会社アイテックリース

東京都
渋谷区

20

総合リース業

85.1%

賃貸借取引等
事業資金の貸付
役員の兼任1名

エス・ディー・エル株式会社

東京都
港区

100

総合リース業

100.0%

賃貸借取引等

役員の兼任1名

EPC Japan株式会社(注)1、

(注)2

神奈川県
座間市

50

中古パソコン等リファービッシュ業

100.0%

(20.0%)

リース満了・中途解約
物件等の売却
役員の兼任1名

株式会社アマダリース

神奈川県

伊勢原市

300

金属加工機械器具リース業

60.0%

事業資金の貸付

役員の兼任1名

TC神鋼不動産株式会社

兵庫県

神戸市

3,037

不動産業

70.0%

事業資金の貸付

役員の兼任1名

TCプロパティーソリューションズ株式会社

東京都
千代田区

100

不動産賃貸業

100.0%

事業資金の貸付
役員の兼任1名

TCホテルズ&リゾーツ軽井沢株式会社

東京都
千代田区

100

ホテル・旅館業

100.0%

役員の兼任1名

TCホテルズ&リゾーツ別府株式会社

大分県

別府市

394

ホテル・旅館業

100.0%

債務保証(予約含む)

役員の兼任1名

TCエージェンシー株式会社

東京都
千代田区

10

保険代理店業・住宅つなぎ立替払業

100.0%

事業資金の貸付
役員の兼任1名

京セラTCLソーラー合同会社

東京都
千代田区

10

売電業

81.0%

賃貸借取引等

事業資金の貸付

TCLA合同会社

東京都
千代田区

100

リース業

100.0%

事業資金の貸付

担保提供

周南パワー株式会社

山口県
周南市

50

売電業

60.0%

事業資金の貸付

役員の兼任1名

A&Tm株式会社

東京都

千代田区

100

発電所事業の運営・維持管理業務

51.0%

役員の兼任1名

東瑞盛世利融資租賃有限公司

中国

US$

47百万

総合リース業

80.0%

役員の兼任1名

東瑞盛世利(上海)商業保理有限公司

中国

RMB

250百万

ファクタリング業

100.0%

役員の兼任1名

Tokyo Century Leasing
(Singapore) Pte. Ltd.

シンガポール

 

S$

19百万

総合リース業

100.0%

債務保証(予約含む)

Tokyo Century Capital
(Malaysia) Sdn. Bhd.(注)2

マレーシア

RM

86百万

総合リース業

100.0%

(9.5%)

債務保証(予約含む)

PT. Tokyo Century Indonesia

インドネシア

IDR

300,000百万

総合リース業

85.0%

 

TISCO Tokyo Leasing Co.,Ltd.
(注)3

タイ

THB

60百万

総合リース業

49.0%

債務保証(予約含む)

役員の兼任1名

TC Car Solutions(Thailand)

Co., Ltd.(注)2

タイ

THB

600百万

自動車リース業

99.9%

(50.9%)

債務保証(予約含む)

HTC Leasing Co., Ltd.(注)2

タイ

THB

100百万

建設機械ファイナンス業

70.0%

(51.0%)

役員の兼任1名

BPI Century Tokyo Lease
& Finance Corporation

フィリピン

PHP

80百万

総合リース業

51.0%

役員の兼任1名

Tokyo Century Asia Pte. Ltd.
(注)4

シンガポール

US$

153百万

投資業

100.0%

 

 

 

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
割合又は被所有
割合

関係内容

CSI Leasing, Inc.

米国

US$

52百万

総合リース業

100.0%

事業資金の貸付

役員の兼任1名

Tokyo Century (USA) Inc.

米国

US$

26百万

総合リース業

100.0%

事業資金の貸付

債務保証(予約含む)

役員の兼任1名

Allegiant Partners Incorporated(注)2

米国

US$

10百万

リース業・ファイナンス業

100.0%

(100.0%)

債務保証(予約含む)

Aviation Capital
Group LLC(注)2、(注)4、(注)5、(注)8

米国

航空機リース業・ファイナンス業

100.0%

(100.0%)

事業資金の貸付

債務保証(予約含む)

役員の兼任1名

TC Aviation Capital Ireland Ltd.

アイルランド

EUR

80千

航空機リース業・ファイナンス業

100.0%

事業資金の貸付

TC Skyward Aviation U.S.,
Inc.(注)4

米国

US$

3,910百万

航空機リース業・ファイナンス業

100.0%

事業資金の貸付

役員の兼任1名

TC Skyward Aviation Ireland
Ltd.(注)4

アイルランド

US$

193百万

航空機リース業・ファイナンス業

100.0%

事業資金の貸付

役員の兼任1名

CT Telesis Investments Inc.

(注)4

米国

US$

88百万

投資業

100.0%

 

TC Realty Investments Inc.
(注)4

米国

US$

741百万

不動産投資業

100.0%

事業資金の貸付

TC Global Investments Americas LLC(注)4、(注)5

米国

投資業

100.0%

 

NTT Global Data Centers Joint Venture CH, LLC

(注)2、(注)4、(注)5

米国

データセンター事業

80.0%

(80.0%)

 

NTT Global Data Centers Holding CH, LLC(注)2、

(注)4、(注)5

米国

データセンター事業

80.0%

(80.0%)

 

NTT Global Data Centers CH, LLC(注)2、(注)4、(注)5

米国

データセンター事業

80.0%

(80.0%)

 

その他226社

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

NTT・TCリース株式会社(注)7

東京都

港区

10,000

総合リース業

50.0%

 

NX・TCリース&ファイナンス株式会社(注)6

東京都

港区

1,000

総合リース業

49.0%

役員の兼任1名

FFGリース株式会社

福岡県

福岡市

895

総合リース業

25.0%

 

 

東銀リース株式会社

東京都

中央区

20,049

総合リース業

25.0%

役員の兼任1名

伊藤忠TC建機株式会社

東京都

中央区

2,300

建設機械等の販売及びレンタル業

50.0%

債務保証

役員の兼任2名

ビープラッツ株式会社(注)7

東京都

千代田区

540

サブスクリプション業

30.9%

 

株式会社オリコビジネスリース

東京都
台東区

240

総合リース業

20.0%

賃貸借取引等
事業資金の貸付
役員の兼任1名

株式会社オリコオートリース

東京都
台東区

240

自動車リース業

34.0%

事業資金の貸付等
役員の兼任1名

中央日土地アセットマネジメント株式会社

東京都
千代田区

80

不動産運用業

30.0%

 

統一東京股份有限公司

台湾

NT$

588百万

総合リース業

49.0%

 

大連氷山集団華慧達融資租賃有限公司

中国

RMB

170百万

総合リース業

40.0%

債務保証

蘇州高新福瑞融資租賃有限公司(注)2

中国

RMB

379百万

総合リース業

15.8%

(15.8%)

 

PT. Hexa Finance Indonesia

インドネシア

IDR

300,000百万

建設機械ファイナンス業

20.0%

 

 

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
割合又は被所有
割合

関係内容

ZAXIS Financial Services Americas, LLC(注)2、(注)5

米国

建設機械ファイナンス業

35.0%

(35.0%)

債務保証

GA Telesis, LLC
 (注)2、(注)5

米国

航空機部品販売業

49.2%

(49.2%)

役員の兼任1名

その他30社

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(その他の関係会社)

 

 

 

(被所有)

 

伊藤忠商事株式会社
 (注)7

東京都
港区

253,448

総合商社

30.0%

賃貸借取引等

 

(注) 1.EPC Japan株式会社は2023年12月1日付で株式会社TRYより商号変更しております。

2.「議決権の所有割合」欄の(内書)は、間接保有であります。

3.TISCO Tokyo Leasing Co., Ltd.については、議決権の保有割合は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため連結子会社としたものであります。

4.Tokyo Century Asia Pte. Ltd.、Aviation Capital Group LLC、TC Skyward Aviation U.S., Inc.、TC Skyward Aviation Ireland Ltd.、CT Telesis Investments Inc.、TC Realty Investments Inc.、TC Global Investments Americas LLC、NTT Global Data Centers Joint Venture CH, LLC、NTT Global Data Centers Holding CH, LLC及びNTT Global Data Centers CH, LLCは特定子会社であります。

5.資本金については当該会社が米国法上のLimited Liability Companyであり、資本金の概念と正確に一致するものがないことから記載しておりません。

6.NX・TCリース&ファイナンス株式会社は2023年7月1日付で日通リース&ファイナンス株式会社より商号変更しております。

7.伊藤忠商事株式会社、NTT・TCリース株式会社及びビープラッツ株式会社は、有価証券報告書を提出しております。

8.日本カーソリューションズ株式会社、FLCS株式会社及びAviation Capital Group LLCについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

(主要な損益情報等)

 

日本カーソリューションズ
株式会社

FLCS株式会社

Aviation Capital
Group LLC ※  

(1) 売上高

198,803百万円

135,389百万円

169,656百万円

(2) 経常利益

16,183百万円

4,239百万円

19,372百万円

(3) 当期純利益

11,142百万円

2,920百万円

21,489百万円

(4) 純資産額

88,496百万円

56,852百万円

483,830百万円

(5) 総資産額 

414,027百万円

316,222百万円

1,823,797百万円

 

※Aviation Capital Group LLC及びその連結子会社を含めた金額を記載しております。

沿革

 

2 【沿革】

年月

事項

1969年7月

 

 

伊藤忠商事株式会社・株式会社第一銀行(現、株式会社みずほ銀行)・日本生命保険相互会社・朝日生命保険相互会社の4社の共同出資により、資本金500百万円でセンチュリー・リーシング・システム株式会社を設立。

1985年4月

 

 

当社自動車リース部門を分離し、伊藤忠商事株式会社、伊藤忠燃料株式会社(現、伊藤忠エネクス株式会社)、大成火災海上保険株式会社(現、損害保険ジャパン株式会社)とセンチュリー・オート・リース株式会社(現、日本カーソリューションズ株式会社)を設立。

2003年9月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場。

2004年9月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。

2005年10月

 

センチュリー・オート・リース株式会社がエヌ・ティ・ティ・オートリース株式会社と対等合併し、商号を日本カーソリューションズ株式会社に変更。

2006年10月

 

伊藤忠(中国)集団有限公司との共同出資により中国上海市に盛世利(中国)租賃有限公司(現、東瑞盛世利融資租賃有限公司)を設立。

2009年4月

東京リース株式会社と合併し、商号を東京センチュリーリース株式会社に変更。

2010年7月

株式会社IHIファイナンスサポートの株式66.5%を取得し、連結子会社化

2011年2月

インドネシアに現地法人PT. Century Tokyo Leasing Indonesia(現、PT. Tokyo Century Indonesia)を設立。

2012年8月

京セラ株式会社と太陽光発電事業会社である京セラTCLソーラー合同会社を設立。

2012年12月

GA Telesis, LLCへの出資を行い、持分法適用関連会社化。

2013年6月

ニッポンレンタカーサービス株式会社の株式を追加取得し、連結子会社化。

2013年6月

中国でのファクタリング業務を行う東瑞盛世利(上海)商業保理有限公司を設立。

2013年10月

 

日本カーソリューションズ株式会社と東京オートリース株式会社が合併(合併後の所有割合は59.5%)。日本カーソリューションズ株式会社を連結子会社化。

2013年10月

アイルランドに航空機ファイナンス事業を行うTC Aviation Capital Ireland Ltd.を設立。

2014年5月

持分法適用関連会社であったタイ現地法人のTISCO Tokyo Leasing Co., Ltd.を連結子会社化。

2014年10月

 

航空機リース事業を行うTC-CIT Aviation Ireland Ltd.(現、TC Skyward Aviation Ireland Ltd.)及びTC-CIT Aviation U.S., Inc. (現、TC Skyward Aviation U.S., Inc.)を設立。

2014年12月

 

 

フィリピン大手銀行のBank of the Philippine Islandsのリース子会社であるBPI Leasing Corporation(現、BPI Century Tokyo Lease & Finance Corporation)へ出資し、持分法適用関連会社化(現、連結子会社)。

2015年3月

 

 

 

タイの現地販売金融会社であるHitachi Construction Machinery Leasing (Thailand) Co., LTD.(現、HTC Leasing Co., Ltd.)へ出資し、連結子会社化。また、インドネシアの現地販売金融会社であるP.T.Hitachi Construction Machinery Finance Indonesia(現、PT. Hexa Finance Indonesia)へ出資し、持分法適用関連会社化。

2015年3月

米国の大手独立系リース会社、CSI Leasing, Inc.の株式35%を取得し、持分法適用関連会社化。

2016年6月

持分法適用関連会社であったCSI Leasing, Inc.の株式を追加取得し、完全子会社化。

2016年6月

 

日土地アセットマネジメント株式会社(現、中央日土地アセットマネジメント株式会社)へ出資し、持分法適用関連会社化。

2016年10月

商号を東京センチュリー株式会社に変更。

2017年12月

米国の大手航空機リース会社、Aviation Capital Group LLCの持分20%を取得し、持分法適用関連会社化。

2018年7月

神鋼不動産株式会社(現、TC神鋼不動産株式会社)の株式70%を取得し、連結子会社化。

2018年10月

ビープラッツ株式会社の株式を合計21.7%取得し、持分法適用関連会社化。

2019年3月

株式会社アマダリースの株式60%を取得し、連結子会社化。

2019年7月

伊藤忠商事株式会社の100%子会社であった伊藤忠建機株式会社の株式50%を取得し、持分法適用関連会社化。商号を伊藤忠TC建機株式会社に変更。

2019年12月

持分法適用関連会社であったAviation Capital Group LLCの株式を追加取得し、完全子会社化。

2020年2月

日本電信電話株式会社と資本業務提携契約を締結。

2020年2月

日本電信電話株式会社、伊藤忠商事株式会社を割当先とする第三者割当増資を実施。

2020年7月

NTTファイナンス株式会社のリース・グローバル事業を分社化したNTT・TCリース株式会社の株式を50%取得し、持分法適用関連会社化。

2021年3月

 

日通商事株式会社(現、NX商事株式会社)のリース事業を分社化した日通リース&ファイナンス株式会社(現、NX・TCリース&ファイナンス株式会社)の株式を49%取得し、持分法適用関連会社化。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行。

2022年4月

FFGリース株式会社の株式を25%取得し、持分法適用関連会社化。

2022年10月

東銀リース株式会社の株式を25%取得し、持分法適用関連会社化。

2023年12月

株式会社TRYの株式20%を、連結子会社であるCSI Leasing Japan株式会社が取得し当社グループによる完全子会社化。商号をEPC Japan株式会社に変更。