社長・役員
略歴
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1986年４月 |
株式会社富士銀行入行 |
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2009年５月 |
株式会社みずほ銀行 神田支店神田法人部長 |
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2011年６月 |
同行九段支店九段第一部長 |
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2013年４月 |
株式会社みずほコーポレート銀行 営業第十一部長 |
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2014年４月 |
株式会社みずほ銀行執行役員 営業第十一部長（2016年４月退任） |
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2016年５月 |
当社常務執行役員 |
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2021年４月 |
当社副社長執行役員 |
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2021年６月 |
当社代表取締役副社長 |
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2022年４月 |
当社代表取締役社長（現職） |
所有者
（５）【所有者別状況】
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2024年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況 （株） |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
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株主数（人） |
－ |
34 |
22 |
146 |
239 |
22 |
14,032 |
14,495 |
－ |
|
所有株式数 （単元） |
－ |
118,890 |
2,579 |
104,519 |
49,144 |
25 |
27,277 |
302,434 |
44,410 |
|
所有株式数の割合（％） |
－ |
39.31 |
0.85 |
34.56 |
16.25 |
0.01 |
9.02 |
100.00 |
－ |
（注）自己株式74,237株は、「個人その他」に742単元及び「単元未満株式の状況」に37株を含めて記載しております。
なお、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式147,700株は、当該自己株式に含めておらず、「金融機関」に1,477単元を含めて記載しております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12名 女性 1名 （役員のうち女性の比率 7.7％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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取締役会長 |
辻田 泰徳 |
1956年６月28日生 |
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（注）３ |
7,900 |
||||||||||||||||||||
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取締役社長 (代表取締役) |
織田 寛明 |
1963年１月26日生 |
|
（注）３ |
6,600 |
||||||||||||||||||||
|
取締役副社長 （代表取締役） |
髙田 桂治 |
1960年10月５日生 |
|
（注）３ |
2,400 |
||||||||||||||||||||
|
取締役副社長 （代表取締役） |
岸田 勇輔 |
1962年７月６日生 |
|
（注）３ |
500 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||
|
取締役 |
高橋 博 |
1963年12月４日生 |
|
（注）３ |
4,700 |
||||||||||||||
|
取締役 |
一色 誠一 |
1948年９月８日生 |
|
（注）３ |
－ |
||||||||||||||
|
取締役 |
市川 秀夫 |
1952年３月18日生 |
|
（注）３ |
－ |
||||||||||||||
|
取締役 |
山村 雅之 |
1953年３月30日生 |
|
（注）３ |
－ |
||||||||||||||
|
取締役 |
松本 博子 |
1960年４月25日生 |
|
（注）３ |
－ |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
中村 雅春 |
1962年１月５日生 |
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（注）４ |
7,200 |
||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
森川 仁人 |
1966年６月６日生 |
|
（注）５ |
2,800 |
||||||||||||||||
|
監査役 |
米川 孝 |
1958年６月５日生 |
|
（注）６ |
100 |
||||||||||||||||
|
監査役 |
井本 裕 |
1957年９月10日生 |
|
（注）６ |
－ |
||||||||||||||||
|
計 |
32,200 |
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（注）１．取締役一色誠一、市川秀夫、山村雅之及び松本博子は、社外取締役であります。
２．監査役米川孝及び井本裕は、社外監査役であります。
３．2024年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。
４．2022年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
５．2024年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
６．2021年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
７．2023年６月23日開催の定時株主総会において補欠の社外監査役として、永田光博を選任しております。
８．当社は、意思決定のスピードアップと経営効率を高めるため、執行役員制度を導入致しております。
執行役員は、織田寛明（社長執行役員）、髙田桂治（副社長執行役員）、岸田勇輔（副社長執行役員）、澤田幸広（専務執行役員）、権田正樹（専務執行役員）、高橋博（常務執行役員）、小平岳（常務執行役員）、川端恵一（常務執行役員）、小池伸興（常務執行役員）、大坪秀行（常務執行役員）、佐々木幹（常務執行役員）、椎葉博正（常務執行役員）、本下裕之（常務執行役員）、飯田豊（常務執行役員）、藤﨑眞理（常務執行役員）、冨田隆（常務執行役員）、古田雅也（常務執行役員）、下條剛史（常務執行役員）、阿部智一（常務執行役員）、鈴木聡史（常務執行役員）、屋島浩一（執行役員）、小林教男（執行役員）、村上均（執行役員）、水田泰志（執行役員）、白石昌幸（執行役員）、小関栄樹（執行役員）、足助紀彦（執行役員）、森田明（執行役員）、田路幸治（執行役員）、三村昇（執行役員）、二井清（執行役員）、古賀陽一郎（執行役員）の32名であります。
９．当社グループの中期経営計画の着実な遂行と目標の達成に向けて、各取締役・監査役の専門性・経験等も踏まえて特に期待する分野（スキル・マトリックス）は下表のとおりとなります。
|
|
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特に期待する分野（最大４つまで記載しております） |
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氏名 |
地位等 |
指名・報酬等諮問委員会 |
在任年数 |
企業等経営（業界） |
財務・会計 |
グローバルビジネス |
ＩＴ・テクノロジー |
人材育成 |
内部統制・管理 |
||
|
業務執行状況 |
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|
辻田 泰徳 |
取締役会長 取締役会議長 |
委員長 |
９年 |
● （金融（銀行・リース）） |
|
|
● |
● |
● |
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|
－ |
|
||||||||||
|
織田 寛明 |
取締役社長（代表取締役） |
|
３年 |
● （金融（銀行・リース）） |
|
● |
|
|
|
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|
社長執行役員 |
|
||||||||||
|
髙田 桂治 |
取締役副社長（代表取締役） |
|
４年 |
● （金融（リース）） |
|
● |
|
|
|
||
|
副社長執行役員 |
|
||||||||||
|
岸田 勇輔 |
取締役副社長（代表取締役） |
|
２年 |
● （金融（リース）） |
● |
|
|
|
● |
||
|
副社長執行役員 |
|
||||||||||
|
高橋 博 |
常務取締役 |
|
（新任） |
● （金融（リース）） |
● |
|
|
|
● |
||
|
常務執行役員 |
|
||||||||||
|
一色 誠一 |
取締役 |
社外 |
独立 |
委員 |
９年 |
● （資源・エネルギー） |
● |
|
● |
|
● |
|
－ |
|
||||||||||
|
市川 秀夫 |
取締役 |
社外 |
独立 |
委員 |
６年 |
● （化学・メーカー） |
|
● |
|
● |
● |
|
－ |
|
||||||||||
|
山村 雅之 |
取締役 |
社外 |
独立 |
委員 |
５年 |
● （通信・テクノロジー） |
● |
|
● |
|
● |
|
－ |
|
||||||||||
|
松本 博子 |
取締役 |
社外 |
独立 |
委員 |
３年 |
● （大学教育・産官学連携・ プロダクトデザイン） |
|
|
|
● |
|
|
－ |
|
||||||||||
|
中村 雅春 |
常勤監査役 |
|
２年 |
● （金融（リース）） |
● |
|
|
|
● |
||
|
－ |
|
||||||||||
|
森川 仁人 |
常勤監査役 |
|
（新任） |
● （金融（リース）） |
● |
● |
|
|
|
||
|
－ |
|
||||||||||
|
米川 孝 |
監査役 |
社外 |
独立 |
|
３年 |
● （金融（保険）） |
● |
● |
|
● |
|
|
－ |
|
||||||||||
|
井本 裕 |
監査役 |
社外 |
独立 |
|
３年 |
● （金融（国際金融）） |
|
● |
|
● |
● |
|
－ |
|
||||||||||
（注１）上記一覧表は、各取締役・監査役が有する全ての知見及び経験を表すものではありません。
（注２）取締役及び監査役13名のうち男性は12名、女性は１名です。また、在任年数は月単位で計算しております。
② 社外役員の状況
ａ．社外取締役及び社外監査役の員数並びに提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
当社の社外取締役は４名、社外監査役は２名であります。
社外取締役一色誠一氏はＪＸ日鉱日石エネルギー株式会社（現ＥＮＥＯＳ株式会社）の元代表取締役社長であり、当社は同社との間に通常のリース取引がありますが、その売上高は連結総売上高の１％未満です。
社外取締役市川秀夫氏は株式会社レゾナック・ホールディングスの相談役でありますが、当社は同社との取引はございません。
社外取締役山村雅之氏は東日本電信電話株式会社の相談役であり、当社は同社との間に通常のリース取引がありますが、その売上高は連結総売上高の１％未満です。また、同氏は一般社団法人電気通信協会会長でありますが、当社は同法人との取引はございません。なお、同氏は東京ガス株式会社の社外取締役に就任予定でありますが、当社は同社との取引はございません。
社外取締役松本博子氏は学校法人女子美術大学の理事・副学長・研究所長でありますが、当社は同学校法人との取引はございません。また、当社は、学生支援、女性活躍推進等、社会貢献の一環として、同学校法人と共同設立した「芙蓉・女子美Venusファンド」に資金を拠出しておりますが、その額は年間５百万円以下です。なお、当社取締役会長 辻田泰徳は、同学校法人の理事（非常勤）に就任しておりますが、当社と同学校法人とは、双方が継続して社外（外部）役員を相互に選任しているものではないうえ、同学校法人には当社出身者以外の外部役員が複数名存在しており、当社と同学校法人との間には密接な関係はございません。従いまして、当社の独立性基準に照らして、松本博子氏は独立性の要件を充たしております。
社外監査役米川孝氏は損害保険ジャパン株式会社の元副社長執行役員であり、当社は同社との間に通常のリース取引がありますが、その売上高は連結総売上高の１％未満です。また、同氏は安田日本興亜健康保険組合の理事長であり、当社は同組合との間に通常のリース取引がありますが、その売上高は連結総売上高の１％未満です。なお、同氏は健康保険組合連合会の副会長及び健康保険組合連合会東京連合会の会長でありますが、当社は両連合会との取引はございません。
ｂ．社外取締役又は社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割
当社では、社外取締役及び社外監査役が企業統治において重要な機能及び役割にあるとの認識から、４名の社外取締役と２名の社外監査役に就任いただいております。このうち、社外取締役一色誠一氏、社外取締役市川秀夫氏、社外取締役山村雅之氏、社外取締役松本博子氏、社外監査役米川孝氏及び社外監査役井本裕氏を独立役員に指定し、東京証券取引所に届け出ております。
社外取締役は、取締役会の客観性・透明性を高め、取締役の職務執行の監督機能をより強化するため、独立した立場で豊富な経験と幅広い見地から、一般株主の利益保護への配慮も踏まえた意見表明や助言を行っております。
社外監査役は、監査の客観性、独立性及び中立性を一層高めるために、豊富な経験や幅広い見地並びに、多様な視点から意見表明や助言を行っております。
c．社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針及び選任状況に関する提出会社の考え方
当社は社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準を下記のとおり定めており、社外取締役又は社外監査役の選任に当たり、経営の監督機能を遂行するため、会社からの独立性の確保を重視しております。
|
＜独立性基準＞ 当社取締役会は、当社の社外取締役又は社外監査役（以下、併せて「社外役員」といいます）が次のいずれかに該当する場合、独立性の要件を満たしていないと判断します。 １．当社及び連結子会社（以下、「当社グループ」といいます）の業務執行者 ２．当社グループを主要な取引先とする者又はその業務執行者 ３．当社グループの主要な取引先又はその業務執行者 ４．当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいいます） ５．当社の大株主又はその業務執行者 ６．当社グループから多額の寄付を受けている者又はその業務執行者 ７．社外役員の相互就任関係となる他の法人の業務執行者 ８．近親者（近親者とは二親等以内の親族をいいます）が上記１から７までのいずれか（４及び５を除き、重要なものに限ります）に該当する者 ９．過去３年間において、上記２から８までのいずれかに該当していた者 10．上記１から７において、当社が独自の判断として、独立性を判断する基準は以下のとおりとします。 なお、形式的に独立性に抵触する場合であっても、他の合理的な理由を含めて総合的に判断した結果、実質的に独立性があると判断される場合には、その理由を明らかにすることによって独立性を認める場合があります。 （1）過去において、上記１に該当している者は、会社法第２条の定める社外役員の適格性を満たす場合、独立性を認めます。 （2）上記２及び３における、「主要な取引先」の解釈は、役務の提供等に伴う金銭その他の財産授受に関し、継続して（継続が見込まれる場合を含みます）、直近の事業年度の年間連結総売上高の１％以上となる取引がある場合には主要な取引先とみなします。 （3）上記４における「多額の金銭その他の財産を得ている」基準は、過去３年平均により年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ているか否かにより、独立性を判断します。 （4）上記５における「大株主」とは、議決権比率が10％を超える株主をいいます。 （5）上記６の「寄付を行っている先又はその業務執行者」において、過去３年間平均により年間1,000万円を超える寄付を行っている場合には、独立性に疑義があるものとみなします。 （6）上記７の「相互就任の関係にある先」のうち、双方が継続して相互に選任し、かつ、当社出身以外の社外役員が複数人存在しない場合など、密接な関係が認められる場合には、独立性に疑義があるものとみなします。
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③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、主に取締役会における審議を通して取締役の職務執行を監督しており、内部監査、監査役監査、会計監査の監査報告や内部統制部門による業務運営状況報告に対して、適宜質問や助言を行っております。
社外監査役は、取締役会の審議を通して取締役の職務執行を監視するとともに、監査役会において常勤監査役から個別監査内容等の報告を受け、また内部監査部門、会計監査人からの監査報告や内部統制部門による業務運営状況報告等を受け、都度、適宜質問や助言を行っております。
関係会社
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金又は 出資金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有又は被所有割合 （％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
（所有） |
|
|
芙蓉オートリース㈱ |
東京都 千代田区 |
240百万円 |
リース及び割賦 ファイナンス その他 |
100.00 |
賃貸等・事業資金の貸付 |
|
ヤマトリース㈱ |
東京都 豊島区 |
30百万円 |
リース及び割賦 その他 |
60.00 |
賃貸等・事業資金の貸付 |
|
シャープファイナンス㈱（注）３，６ |
東京都 千代田区 |
3,000百万円 |
リース及び割賦 ファイナンス その他 |
65.00 |
賃貸等 役員の兼任あり |
|
アクリーティブ㈱ |
東京都 千代田区 |
100百万円 |
ファイナンス その他 |
73.68 |
賃貸等 |
|
㈱インボイス |
東京都 千代田区 |
100百万円 |
その他 |
100.00 |
賃貸等・事業資金の貸付 |
|
ＮＯＣアウトソーシング＆コンサルティング㈱（注）２，４ |
東京都 江東区 |
100百万円 |
その他 |
100.00 (100.00) |
賃貸等・業務委託 |
|
㈱ＦＧＬテクノソリューションズ |
東京都 江東区 |
50百万円 |
その他 |
100.00 |
賃貸等・業務委託 |
|
㈱ＷｏｒｋＶｉｓｉｏｎ |
東京都 品川区 |
100百万円 |
その他 |
100.00 |
業務委託 |
|
㈱ヒューマンセントリックス |
東京都 港区 |
25百万円 |
その他 |
100.00 |
業務委託 |
|
㈱ＦＵＪＩＴＡ |
東京都 千代田区 |
70百万円 |
その他 |
51.00 |
賃貸等・事業資金の貸付 |
|
㈱ＦＧＬグループ・ビジネスサービス |
東京都 千代田区 |
70百万円 |
その他 |
100.00 |
賃貸等・業務委託 |
|
㈱ＦＧＬグループ・マネジメントサービス |
東京都 千代田区 |
50百万円 |
その他 |
100.00 |
賃貸等・業務委託 |
|
㈱ＦＧＬリースアップ・ビジネスサービス |
東京都 千代田区 |
10百万円 |
リース及び割賦 |
100.00 |
賃貸等・業務委託 |
|
㈱ＦＧＬサーキュラー・ネットワーク |
東京都 千代田区 |
10百万円 |
リース及び割賦 |
100.00 |
賃貸等・業務委託 |
|
㈱アクア・アート |
東京都 中央区 |
50百万円 |
リース及び割賦 |
100.00 |
賃貸等 |
|
合同会社クリスタル・クリア・ソーラー （注）２ |
東京都 千代田区 |
10万円 |
その他 |
100.00 (100.00) |
割賦販売・事業資金の貸付 |
|
名称 |
住所 |
資本金又は 出資金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有又は被所有割合 （％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
（所有） |
|
|
Fuyo General Lease (USA) Inc.（注）３ |
米国 ニューヨーク |
US$ 10,000千 |
リース及び割賦 ファイナンス その他 |
100.00 |
債務の保証 |
|
Pacific Rim Capital, Inc. |
米国 アーバイン |
US$ 1 |
リース及び割賦 |
51.00 |
債務の保証 |
|
Fuyo General Lease (HK) Ltd.（注）３ |
中国 香港特別 行政区 |
HK$ 10,000千 US$ 6,000千 3,745百万円 |
リース及び割賦 ファイナンス その他 |
100.00 |
債務の保証 |
|
Fuyo General Lease (Asia) Pte. Ltd. （注）２，３，５ |
シンガポール |
US$ 34,490千 |
リース及び割賦 ファイナンス |
100.00 (0.09) |
債務の保証 |
|
芙蓉綜合融資租賃 （中国）有限公司 （注）３ |
中国 上海市 |
人民元 170,724千 |
リース及び割賦 ファイナンス その他 |
100.00 |
事業資金の貸付・ 債務の保証 |
|
台灣芙蓉總合租賃股份有限公司 |
台湾 台北市 |
台湾ドル 70,000千 |
リース及び割賦 |
100.00 |
債務の保証 |
|
Fuyo General Lease (Thailand) Co., Ltd. （注）２ |
タイ王国 バンコク市 |
THB 69百万 |
リース及び割賦 |
73.94 (25.11) |
債務の保証 |
|
FGL Aircraft Ireland Limited |
アイルランド ダブリン |
US$ 7 |
リース及び割賦 その他 |
100.00 |
事業資金の貸付・ 債務の保証 |
|
Aircraft Leasing and Management Limited （注）２ |
英国 ウエスト・サセックス州 |
GBP 21千 |
その他 |
100.0 (100.0) |
|
|
その他41社 |
|
|
|
|
|
|
（持分法適用関連会社） |
|
|
|
（所有） |
|
|
横河レンタ・リース㈱ |
東京都 新宿区 |
528百万円 |
リース及び割賦 その他 |
47.35 |
賃貸等 役員の兼任あり |
|
メリービズ㈱（注）２ |
東京都 中央区 |
253百万円 |
その他 |
29.11 (2.07) |
|
|
Marubeni Fuyo Auto Investment (CANADA) Inc. |
カナダ バンクーバー |
CAN$ 115,750千 |
リース及び割賦 |
50.00 |
|
|
その他13社 |
|
|
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|
|
（注）１．連結子会社及び持分法適用関連会社の主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．議決権の所有又は被所有割合の（ ）内は、間接所有割合であり、内数として表示しております。
３．特定子会社に該当しております。
４．ＮＯＣアウトソーシング＆コンサルティング㈱は、2024年４月１日付で芙蓉アウトソーシング＆コンサルティング㈱に商号変更しております。
５．Fuyo General Lease（Asia）Pte. Ltd.は、2023年12月に10,000千米ドル、2024年３月に5,000千米ドル増資しております。
６．連結子会社の売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
（主要な損益情報等）
（単位：百万円）
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シャープファイナンス㈱ |
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(1）売上高 |
119,161 |
|
(2）経常利益 |
6,667 |
|
(3）当期純利益 |
4,603 |
|
(4）純資産額 |
102,434 |
|
(5）総資産額 |
383,758 |
沿革
２【沿革】
|
年月 |
事項 |
|
1969年５月 |
丸紅飯田株式会社（現 丸紅株式会社）、株式会社富士銀行（現 株式会社みずほ銀行）を中心とする芙蓉グループ６社を株主として資本金100百万円で設立。本社を東京都千代田区大手町二丁目４番地（新大手町ビル）に設置し、総合リース会社として発足。 |
|
1970年９月 |
本社を東京都千代田区大手町一丁目６番１号（大手町ビル）に移転。 |
|
1973年５月 |
千代田エンタープライズ株式会社（現 株式会社ＦＧＬグループ・ビジネスサービス；連結子会社）設立。 |
|
1987年１月 |
芙蓉オートリース株式会社（連結子会社）設立。 |
|
1987年１月 |
横河電機株式会社と共同出資にて横河レンタ・リース株式会社（持分法適用会社）設立。 |
|
1988年９月 |
米国に現地法人（Fuyo General Lease（USA) Inc.；連結子会社）設立。 |
|
1993年11月 |
本社を東京都千代田区三崎町（現 千代田区神田三崎町）三丁目３番23号（ニチレイビル）に移転。 |
|
1994年３月 |
株式会社芙蓉建機レンタル（現 株式会社アクア・アート；連結子会社）設立。 |
|
1996年４月 |
株式会社芙蓉リース販売（連結子会社）設立。 |
|
1999年７月 |
アイルランドに現地法人（FGL Aircraft Ireland Limited；連結子会社）設立。 |
|
2001年４月 |
安信リース株式会社と合併。 |
|
2002年１月 |
横河電機株式会社と共同出資にて、株式会社ワイ・エフ・リーシング（連結子会社）設立。 |
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2002年４月 |
安田リース株式会社と合併、芙蓉総合開発株式会社のリース金融事業部門を分割承継。 |
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2004年12月 |
東京証券取引所市場第一部に株式を上場。 |
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2007年５月 |
日本抵当証券株式会社の株式を追加取得し、連結子会社化。 |
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2008年４月 |
シャープファイナンス株式会社の株式を65％取得し、連結子会社化。 |
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2011年10月 |
中国に現地法人（芙蓉綜合融資租賃（中国）有限公司；連結子会社）設立。 |
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2012年４月 |
日本抵当証券株式会社（連結子会社）を吸収合併。 |
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2014年７月 |
ALM 2010 Limited（Fuyo Aviation Capital Europe Limitedに商号変更）の全株式を取得し、連結子会社化。これに伴い、同社が直接に出資するAircraft Leasing and Management Limitedを連結子会社化。 |
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2015年10月 |
株式会社ワイ・エフ・リーシング（連結子会社）を吸収合併。 |
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2017年１月 |
アクリーティブ株式会社の株式を公開買付けにより51％取得し、連結子会社化。 |
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2018年３月 |
Marubeni Auto Investment (CANADA) Inc.（Marubeni Fuyo Auto Investment (CANADA) Inc.に商号変更）の株式を50％取得し、持分法適用関連会社化。 |
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2018年４月 |
株式会社ＦＵＪＩＴＡの株式を追加取得し、連結子会社化。 |
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2018年10月 |
株式会社ジーアイ・ホールディングスの株式を60％取得し、連結子会社化。これに伴い、同社が直接に出資する株式会社インボイスを連結子会社化。 |
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2019年１月 |
Pacific Rim Capital, Inc.の株式（議決権49％）を取得し、持分法適用関連会社化。 |
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2019年８月 |
株式会社ＬＮホールディングスの株式を100％取得し、連結子会社化。これに伴い、同社が直接に出資するＮＯＣアウトソーシング＆コンサルティング株式会社及びＮＯＣアウトソーシング＆コンサルティング株式会社が直接に出資する２社を連結子会社化。 |
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2019年11月 |
メリービズ株式会社の株式を追加取得し、持分法適用関連会社化。 |
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2020年４月 |
ヤマトリース株式会社の株式を60％取得し、連結子会社化。 |
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2020年４月 |
株式会社ＦＧＬグループ・マネジメントサービス（連結子会社）設立。 |
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2020年６月 |
本社を東京都千代田区麹町五丁目１番地１に移転。 |
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2021年10月 |
株式会社ＷｏｒｋＶｉｓｉｏｎの株式を100％取得し、連結子会社化。 |
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2022年１月 |
株式会社日本信用リースを吸収合併。 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のプライム市場に移行。 |
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年月 |
事項 |
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2022年10月 |
株式会社ヒューマンセントリックスの株式を100％取得し、連結子会社化。 |
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2023年１月 |
Pacific Rim Capital, Inc.の株式を追加取得し、連結子会社化。 |