大分銀行

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループが判断したものであります。

これらのリスクは将来の様々な要因により変動することがありますが、当行グループではこれらのリスクの抑制と顕在化回避を図るとともに、万一、リスクが顕在化した場合の対応に努めております。

(1) 信用リスク

2024年３月末の当行単体の金融再生法に基づく不良債権比率は1.89％です。なお、各々の債権に対し、貸倒れが予測される部分については、十分な引当てを行っております。しかしながら、世界的な市場の混乱や金融経済環境の悪化を含む世界経済及び日本経済の動向、不動産価格及び株価の変動、貸出先の経営状況及び信頼性を失墜させる不祥事等の問題の発生によって不良債権が増加する可能性があります。また、海外向け信用供与について、与信先の属する国の外貨事情や政治・経済情勢等により当行が損失を被り、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。その結果、現時点の想定を上回る信用コストが発生した場合、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 市場リスク

当行は、金利、為替、株式等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債(オフバランスを含む)の価値が変動し損失を被るおそれ及び資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るおそれがあり、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

・金利リスク

当行の資産・負債は主要業務である貸出金、有価証券及び預金で形成されており、主たる収益源は資金運用と資金調達の利鞘収入であり、預金金利及び貸出金利は市場金利等に基づき改定しております。しかし、市場金利の変動等に対し預貸金の金利改定のタイムラグや資産・負債の構成等により、預金等の調達利回りと貸出金等の運用利回りの利鞘が縮小した場合、資金利益の減少により当行の業績へ影響する可能性があります。従って、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産・負債の金利又は期間のミスマッチが存在している中で金利が変動することにより、利益が低下ないし損失を被るおそれがあり、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

・為替リスク

当行は、外貨建資産・負債についてネット・ベースで資産超又は負債超ポジションが造成されている場合があり、さらに為替の価格が当初予定されていた価格と相違することによって損失が発生するおそれがあり、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

・価格変動リスク

当行は、市場性のある国債等の債券や市場価格のある株式等の有価証券を保有しております。従いまして、将来、それらの価格の変動に伴って資産価格が減少するリスクがあり、減損又は評価損が発生することにより、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3) 流動性リスク

当行の財務内容の悪化等により必要な資金が確保できなくなる可能性や、資金の確保に通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされる可能性があります。また、市場の混乱等により市場において取引が出来なくなる可能性、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被る可能性があります。また、金融経済環境の悪化等の外部要因によっても当行の資金調達の条件・流動性の状況が悪化するもしくは取引が制約されるおそれがあります。これらの要因により、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4) オペレーショナル・リスク

当行は、内部管理態勢強化、コンプライアンス態勢の充実を図っており、事務規程等に沿った正確な事務処理を励行することを徹底し、事務事故の未然防止を図るため全行を挙げて取り組んでおります。しかしながら、これらの対策にも拘らず、業務の過程、役職員の活動もしくはシステムが不適切であること又は外部にて発生した事象により損失を被るおそれがあり、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

・事務リスク

当行は、各種規程等を遵守した正確な事務取扱を徹底するとともに事務処理の集中化やコンピュータシステムによるチェックの強化により、堅実な事務処理態勢を構築しておりますが、役職員が正確な事務を怠ること、あるいは事故・不正等を起こすことにより当行が損失を被るおそれがあり、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

・システムリスク

当行は、業務の多様化、高度化、取引量の増大に伴い、様々な業務をコンピュータによって処理しております。従って、コンピュータシステムのダウン又は誤作動等、システムの不備等に伴い当行が損失を被るおそれがあります。さらにコンピュータが不正に使用されることにより当行が損失を被るおそれがあります。これらの要因により、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

・サイバー攻撃リスク

近年のサイバーセキュリティに対する脅威の深刻化等を踏まえ、サイバー攻撃動向や脆弱性等の情報を収集・把握し、セキュリティ管理態勢の強化に取り組んでおります。しかしながら、サイバー攻撃によるサービスの停止、データの改ざん、情報の漏洩、不正利用などが発生した場合、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

・法務リスク

当行は、事業活動を行う上で、会社法、金融商品取引法、銀行法等の諸法令による規制を受けるほか、各種取引上の契約を締結しております。当行が関与する取引・訴訟等において法律関係に不確実性、不備等があることにより信用の毀損又は損失が発生するおそれやコンプライアンスの欠如により不正行為が行なわれた場合には、信用の失墜及び罰則費用や損害賠償等に伴う損失が発生し、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

・人的リスク

当行は、人材の流出・喪失等や士気の低下、労務問題を含める人事運営上の不公平・不公正(報酬・手当・解雇等の問題)、差別的行為(セクシュアルハラスメント等)、役職員による法令等の遵守に関して問題となる業務上の行為(業務上横領・交通事故等)から生じる損失・損害などを被るおそれがあります。また、業務継続のための人材確保が困難となることから生じる適切な営業態勢・陣容を構築できないおそれがあります。これらの要因により、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

・イベントリスク

犯罪・自然災害等偶発的に発生する事件・事故等により店舗等の有形資産の損傷による損失の他、当行の業務運営への支障が生じる可能性があり、損失を被るおそれがあります。それにより当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

・風評リスク

その誘因となる事象の発生により当行に対する否定的な世論(悪い評判)が、事実に基づく、基づかないに拘らず、結果的に当行の収益や資本、顧客基盤等に重大な損失をもたらすおそれがあり、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

・情報資産リスク

当行は、膨大な顧客情報を保有しており、情報管理に関する規程及び体制の整備や従業員教育の徹底により、情報資産の厳正な管理に努めております。しかしながら、情報資産の漏えい、紛失、改ざん、不適切な取得や取扱い及び不適正な第三者への提供等により当行に対する信用低下が生じ損失を被るおそれがあり、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5) マネー・ローンダリング及びテロ資金供与に関するリスク

当行は、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与防止を経営上の最重要課題の一つとして位置づけ、基本方針に基づきマネー・ローンダリング及びテロ資金供与防止に取り組んでおります。しかしながら、防止対策が有効に機能せず、不公正・不適切な取引を未然に防止できなかった場合、不測の損失の発生や信用失墜等により、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6) 経営リスク

当行が、2024年４月より取組みを行っている「中期経営計画2024」に基づき展開する経営戦略等が奏功しない場合、当初想定した結果が得られない可能性があります。

(7) 特定地域への依存

当行は大分県を主要な営業基盤としており、地域別与信額においても大分県は大きな割合を占めています。大分県の経済状態が悪化した場合には、信用リスクが増加し、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(8) 他金融機関等との競争激化

当行が主要な営業基盤とする大分県において、地元競合他行及びメガバンクのほか近隣他県の地域金融機関、ノンバンク等との間で競争関係にあります。また、政府系金融機関の民営化、ゆうちょ銀行の業務範囲拡大の動き、小売業等異業種からの銀行業参入など近年の金融制度の大幅な緩和を通じ激化した競争環境のなかで、当行が競争優位を得られない場合、調達コストの上昇を資金運用面でカバーできない等の事態も想定され、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(9) 業務範囲拡大に伴うリスク

当行は、法令等の規制緩和に伴う業務範囲の拡大等を前提とした多様な営業戦略を実施しております。当該業務の拡大が予想通りに進展せず、想定した結果を得られない場合、営業戦略が奏功しないことにより、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(10)自己資本比率規制

当行の連結自己資本比率及び単体自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づく2006年金融庁告示第19号に定められた算式に基づき算出しており、当行は国内基準を採用しております。

当行の自己資本比率が要求される基準(４％)を下回った場合には、金融庁長官から、業務の全部又は一部の停止等の命令を受けることとなります。当行の自己資本比率に影響を与える要因としては以下のもの等が含まれます。

　・有価証券ポートフォリオの価値の低下等

　・債務者の信用悪化や不良債権処理等による与信関係費用の増加

　・自己資本比率の基準及び算定方法の変更

　・繰延税金資産の回収可能性の低下(※)

　・本項記載のその他の不利益な展開

(※)繰延税金資産の計上は、将来の課税所得など様々な予測・仮定に基づくものであるため、当行が将来繰延税金資産の一部又は全部が回収できないと判断した場合、繰延税金資産の取り崩しとなり、当行の業績に悪影響を与えるとともに、自己資本比率の低下につながる可能性があります。

(11)退職給付債務

当行の退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件に基づき算出されております。これらの前提条件が変更された場合、又は実際の年金資産の時価が下落した場合、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(12)固定資産の減損等

当行が所有及び賃借中の土地、建物、車両等の有形固定資産について、自然災害、犯罪行為又は資産管理上の瑕疵等の結果、毀損、焼失あるいは劣化することにより業務の運営に支障をきたす可能性があります。また、有形固定資産の減損会計適用に伴い、評価額が低下した場合等には損失が発生する可能性があります。これら有形固定資産に係るリスクが顕在化した場合、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(13)外部格付

当行は外部格付機関より格付を取得しておりますが、外部格付機関が格付を引き下げた場合、資金・資本調達に悪影響を及ぼす可能性があります。

３ 【配当政策】

当行は、銀行業としての公共性に鑑み、長期的かつ安定的な経営基盤の強化と経営の効率化並びに内部留保の充実による財務体質の強化に努めており、安定配当を継続実施していくことを利益配分の基本方針としております。

当行の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

第218期の配当につきましては、中期経営計画2021の最終年度として、対外指標である親会社株主に帰属する当期純利益が計画値を大きく上回る結果となったことを機に、株主の皆さまの日頃のご支援にお応えするため、期末配当を５円増配の１株当たり50円とし、年間配当金は95円（うち中間配当金45円）とさせていただきました。

また、2024年度より、株主還元の一層の充実を図るため、上記の基本方針に加え、「利益成長を通じた累進的な配当と機動的な自己株式取得の実施により、親会社株主に帰属する当期純利益に対する総還元性向30％以上を目標とする。」との具体的内容を踏まえた株主還元方針に変更を行っております。

第219期の配当につきましては、上記方針を踏まえ、年間配当金は１株当たり100円(うち中間配当金50円)とさせていただく予定です。

内部留保金については、経営体質の強化とともに、お客さまの利便性及び当行の収益性の向上、経営の効率化のための投資等に活用し、経営基盤の一層の強化を図りたいと存じます。

なお、当行は中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。