2024年3月期有価証券報告書より

社長・役員

取締役頭取   入 江 到 (59歳) 議決権保有率 0.06%

略歴

1988年4月

鳥取銀行入行

2011年2月

人事部長

2016年3月

執行役員ふるさと振興部長

2019年5月

常務執行役員米子営業部長

2021年4月

専務執行役員

2021年6月

取締役専務執行役員

2022年6月

代表取締役頭取執行役員(現職)

所有者

 

(5) 【所有者別状況】

2024年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

1

20

22

531

44

5

7,263

7,886

所有株式数
(単元)

2

17,546

1,654

30,994

2,793

12

42,478

95,479

72,038

所有株式数
の割合(%)

0.00

18.38

1.73

32.46

2.93

0.01

44.49

100.00

 

(注) 自己株式259,754株は「個人その他」に2,597単元、「単元未満株式の状況」に54株含まれております。

 

役員

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性11名 女性1名 (役員のうち女性の比率8.3%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
会長

平 井 耕 司

1960年3月16日生

1982年4月

鳥取銀行入行

2008年4月

津山支店長

2009年5月

執行役員審査部長

2012年5月

常務執行役員

2013年6月

取締役常務執行役員

2015年5月

取締役専務執行役員

2016年6月

代表取締役頭取執行役員

2022年6月

代表取締役会長(現職)

(注)3

14

代表取締役
頭取執行役員

入 江   到

1964年12月31日生

1988年4月

鳥取銀行入行

2011年2月

人事部長

2016年3月

執行役員ふるさと振興部長

2019年5月

常務執行役員米子営業部長

2021年4月

専務執行役員

2021年6月

取締役専務執行役員

2022年6月

代表取締役頭取執行役員(現職)

(注)3

6

取締役
常務執行役員

前 根 伸 彦

1969年3月29日生

1992年4月

鳥取銀行入行

2010年5月

羽合支店長

2019年5月

執行役員鳥取西支店長

2021年4月

常務執行役員

2022年6月

取締役常務執行役員(現職)

(注)3

4

取締役
常務執行役員

八 木 俊 英

1969年7月14日生

1992年4月

鳥取銀行入行

2016年5月

経営統括部長

2019年5月

執行役員大阪支店長

2021年4月

常務執行役員

2022年6月

取締役常務執行役員(現職)

(注)3

6

取締役
常務執行役員

池 内  徹

1967年10月19日生

1991年4月

鳥取銀行入行

2006年9月

鳥取北支店長

2018年5月

執行役員ふるさと振興本部長

2022年4月

常務執行役員

2023年6月

取締役常務執行役員(現職)

(注)3

4

取締役

藪 田 千登世

1959年11月26日生

1984年4月

鳥取県庁入庁

2012年4月

同 商工労働部雇用人材総室長

2013年4月

同 生活環境部くらしの安心局長

2016年4月

同 福祉保健部長

2017年4月

同 会計管理者

2019年3月

同 退職

2019年4月

国立大学法人鳥取大学理事(地域連携担当)・副学長(現職)

2020年6月

鳥取銀行取締役(現職)

(注)3

1

取締役

西 尾 信 也

1957年6月5日生

1981年4月

大和證券株式会社(現株式会社大和証券グループ本社)入社

2010年4月

同 常務取締役大阪支店長

2012年4月

同 専務取締役大阪法人担当

2016年6月

同 取締役兼執行役副社長

大和証券株式会社代表取締役副社長

2018年4月

株式会社大和インベストメント・マネジメント代表取締役社長

2021年6月

シップヘルスケアホールディングス株式会社非常勤取締役(現職)

2022年6月

鳥取銀行取締役(現職)

(注)3

0

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

福 居 一 彦

1962年3月30日生

1986年4月

日本アイ・ビー・エム株式会社入社

2017年1月

株式会社インフォメーション・ディベロプメント入社

2018年1月

同 サイバーセキュリティソリューション部長

2021年4月

同 執行役員エンタープライズ営業部長

2022年4月

同 デジタルソリューション本部 担当役員

2023年4月

同 デジタルソリューション本部 シニアアドバイザー

2023年6月

鳥取銀行取締役(現職)

2024年4月

株式会社インフォメーション・ディベロプメントデジタルソリューション本部エグゼクティブアドバイザー(現職)

(注)3

0

常勤監査役

田 口 昌 浩

1965年2月2日生

1987年4月

鳥取銀行入行

2006年9月

五千石支店長

2010年2月

住吉支店長

2014年5月

監査部長兼資産監査室長

2019年6月

常勤監査役(現職)

(注)4

3

監査役

中 山 博 雄

1974年6月30日生

2004年10月

大阪弁護士会入会

2004年10月

西村法律会計事務所入所

2008年12月

同 退所

2009年1月

中山法律事務所入所(現職)

2019年6月

鳥取銀行監査役(現職)

(注)4

監査役

山 﨑 昌 徳

1953年5月5日生

1980年7月

倉吉市役所入職

2002年12月

同 職員課長

2006年4月

同 総務部長

2013年4月

倉吉市副市長就任

2022年3月

同 退任

2023年6月

鳥取銀行監査役(現職)

(注)4

監査役

長 田 秀 樹

1957年4月8日生

1981年4月

鳥取県信用保証協会入協

2009年4月

同 米子支所長

2010年4月

同 常勤理事

2010年5月

同 常務理事

2017年8月

同 専務理事

2023年3月

同 退任

2024年6月

鳥取銀行監査役(現職)

(注)5

42

 

(注) 1  取締役藪田千登世、西尾信也、福居一彦の3氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。

2 監査役中山博雄、山﨑昌徳、長田秀樹の3氏は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。

3  2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時まで

4 2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時まで

5 2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2028年3月期に係る定時株主総会終結の時まで

6 当行は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(千株)

細 川 良 造

1978年5月22日生

2007年12月

大阪弁護士会入会

2008年1月

久保井総合法律事務所入所

2019年3月

同 退所

2019年4月

細川総合法律事務所入所(現職)

 

 

 

7  当行では取締役会が決定する基本方針に従い、その監督の下で業務を執行する代表取締役以下の業務執行機能を強化する観点から、2002年1月28日より執行役員制度を導入しております。

2024年6月27日現在の執行役員(取締役を兼務する執行役員を除く)は以下のとおりであります。

  常務執行役員  三 木 俊一郎 

  常務執行役員  倉 光 裕 之

  執行役員    内 田 直 志 (人事部長)

  執行役員    梅 実 一 志 (本店営業部長兼産業会館支店長兼県庁前出張所長)
  執行役員    小 谷 和 宏 (倉吉中央支店長兼羽合支店長兼関金出張所長兼三朝出張所長)
  執行役員    森 田   進 (広域情報戦略担当)

  執行役員    竹 本 哲 哉 (ふるさと振興本部長)

  執行役員    浦 林 浩 樹 (監査部長)

  執行役員    伊 藤 祐 介 (米子営業部長兼米子東支店長兼日吉津支店長)

  執行役員    井 上 裕 章 (鳥取西支店長兼オオルリ支店長)

 

②  社外役員の状況

当行は、企業統治において客観的且つ中立的立場から経営を監視することが重要であると考え、社外取締役3名並びに社外監査役3名を選任しております。

社外取締役 藪田千登世氏は、鳥取県福祉保健部長や会計管理者を歴任するなど、地方行政に長年携わった豊富な経験と高い見識を有しております。これらの点や客観的な視点を当行の経営全般と監督機能の強化に活かしていただけると判断し、引き続き社外取締役に選任しております。なお、同氏は独立性基準に抵触せず、一般株主と利益相反の生じるおそれのないことから、株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

社外取締役 西尾信也氏は、大和証券グループ本社において要職を歴任するなど、金融・証券業界における高度な知識と経験を有しております。これらの点や客観的な視点を当行の経営全般と監督機能の強化に活かしていただけると判断し、引き続き社外取締役に選任しております。なお、同氏は独立性基準に抵触せず、一般株主と利益相反の生じるおそれのないことから、株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

社外取締役 福居一彦氏は、ソフトウエア開発やITインフラ、サイバーセキュリティに関する企業において要職を務めるなど、IT分野における高度な知識と経験を有しております。これらの点や客観的な視点を当行の経営全般と監督機能の強化に活かしていただけると判断し、社外取締役に選任しております。なお、同氏は独立性基準に抵触せず、一般株主と利益相反の生じるおそれのないことから、株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

社外監査役 中山博雄氏は、弁護士として培われた高度な法律知識と豊富な経験を有しております。これらの点から、客観的、専門的な視点により、取締役の職務執行の監査を的確・公正かつ効率的に遂行することができると判断し、引き続き社外監査役に選任しております。なお、同氏は独立性基準に抵触せず、一般株主と利益相反の生じるおそれのないことから、株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

社外監査役 山﨑昌徳氏は、倉吉市副市長を歴任するなど、地方行政に長年携わった豊富な経験と高い見識を有しております。これらの点から、客観的、専門的な視点により、取締役の職務執行の監査を的確・公正かつ効率的に遂行することができると判断し、引き続き社外監査役に選任しております。なお、同氏は独立性基準に抵触せず、一般株主と利益相反の生じるおそれのないことから、株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

社外監査役 長田秀樹氏は、鳥取県信用保証協会専務理事を歴任するなど、地域金融や企業審査に関する豊富な経験と高い見識を有しております。これらの点から、客観的、専門的な視点により、取締役の職務執行の監査を的確・公正かつ効率的に遂行することができると判断し、社外監査役に選任しております。なお、同氏は独立性基準に抵触せず、一般株主と利益相反の生じるおそれのないことから、株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

 

社外取締役 藪田千登世氏、西尾信也、福居一彦氏は当行の株式を所有しており、その所有株式数は「役員一覧」に記載のとおりであります。

 

当行では、社外取締役及び社外監査役の候補者の独立性に関して、以下の基準に基づき判断しております。

独立性判断基準

イ.(ⅰ)当行又は子会社の取締役、執行役員又はその他の従業員(以下「業務執行者」という。)ではなく、かつ、その就任の前10年間において当行又は子会社の業務執行者ではなかったこと。

(ⅱ)その就任の前10年内のいずれかの時において当行又は子会社の取締役又は監査役であったことがある者(業務執行者であったことがあるものを除く。)にあっては、当該取締役又は監査役への就任前10年間において当行又は子会社の業務執行者ではなかったこと。

ロ.当行の現在の主要株主(※1)又はその業務執行者ではないこと。

ハ.(ⅰ)当行もしくは子会社を主要な取引先(※2)とする者又はその業務執行者ではなく、また、過去3年間においてその業務執行者ではなかったこと。

(ⅱ)当行もしくは子会社の主要な取引先又はその業務執行者ではなく、また、過去3年間においてその業務執行者ではなかったこと。

ニ.コンサルタント、会計専門家又は法律専門家については、当行から役員報酬以外に過去5年間の平均で年間10百万円を超える金銭その他の財産を得ている者ではなく、当行を主要な取引先とする会計・法律事務所等の社員等ではないこと。

ホ.当行又は子会社の監査法人又は当該監査法人の社員等ではなく、過去3年間、当該社員等として当行又は子会社の監査業務を担当したことがないこと。

ヘ.当行又は子会社から、一定額(過去3年平均で年間10百万円又は当該組織の平均年間総費用の30%のいずれか大きい額)を超える寄付等を受ける組織の業務執行者ではないこと。

ト.当行又は子会社の取締役、執行役員、管理職等重要な従業員又は上記の要件に基づき当行からの独立性が確保されていないと判断する者の配偶者又は二親等内の親族ではないこと。

(※1) 主要株主:総議決権の10%以上を保有する株主
(※2) 主要な取引先:年間連結売上高(当行の場合、年間連結業務粗利益)の2%以上を基準に判定

 

③  社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は、会計監査人と緊密な連携を保ち、客観的且つ中立的立場に基づく情報交換や認識の共有を図っております。さらに、社外取締役は取締役会における議論に積極的に関与するため、取締役会議案の事前説明や各種情報提供を適時受けております。また、社外監査役は監査役会において内部監査部門等から報告を受けるほか、経営に影響を与えるような事項について適宜報告し、意見を求める体制としております。

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又
は出資金
(百万円)

主要な事業の内容

議決権の
所有
(又は被
所有)割合
(%)

当行との関係内容

役員の
兼任等
(人)

資金
援助

営業上の取引

設備の
賃貸借

業務
提携

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株式会社とりぎんカードサービス

鳥取県
鳥取市

90

カード事業

65

(―)

[15]

2

(2)

資金の貸付

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

とりぎんリース株式会社

鳥取県
鳥取市

30

リース業

5

(―)

[38]

2

(2)

事務機械等の
リース
資金の貸付

とっとりキャピタル株式会社

鳥取県
鳥取市

50

経営コンサルティング業務、企業の合併・業務提携等斡旋、有価証券の取得・保有

10

(5)

[39]

3

(2)

コンサルティ
ング業務委託

 

(注) 1  連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2  「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の(  )内は子会社による間接所有の割合(内書き)、[  ]内は、「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係にあることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」による所有割合(外書き)であります。

3  「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の(  )内は、当行の役員(内書き)であります。

 

 

沿革

 

2 【沿革】

1921年12月15日

株式会社鳥取貯蓄銀行として設立し、本店を鳥取市に置き貯蓄銀行業務開始。

1948年12月1日

普通銀行に目的を変更(貯蓄銀行業務兼営)し、商号を株式会社因伯銀行に変更。

1949年10月1日

鳥取信用組合の営業の全部を譲り受け、同年11月11日商号を株式会社鳥取銀行に変更。

1973年4月20日

外国為替業務の認可を受け、外国為替に関する業務を開始。

1974年10月1日

鳥取県信用組合を合併。

1977年8月8日

第1次オンラインシステム稼動。

1983年4月9日

国債等公共債の窓口販売に関する証券業務の認可を受け、取扱いを開始。

1984年10月1日

とりぎんリース株式会社設立(現、関連会社)、リース業務開始。

1985年7月15日

第2次オンラインシステム稼動。

1986年6月1日

国債、地方債又は政府保証債に係る売買業務の認可を受け、国債等公共債の売買業務を開始。

1988年9月1日

鳥銀ビジネスサービス株式会社(子会社)設立。

1990年6月11日

株式会社とりぎんカードサービス設立(現、子会社)、クレジットカード業務開始。

1990年6月20日

担保附社債信託業務の免許を取得し、私募債受託業務を開始。

1990年12月17日

新本店竣工、現在地(鳥取市永楽温泉町171番地)に移転。

1991年10月1日

日本銀行の一般代理業務開始。

1995年7月11日

東京事務所開設。

1996年12月13日

大阪証券取引所市場第二部及び広島証券取引所に株式上場。

1997年6月11日

とっとりキャピタル株式会社設立(現、関連会社)、ベンチャーキャピタル業務開始。

1998年9月1日

大阪証券取引所市場第一部銘柄へ指定。

1998年12月1日

証券投資信託の窓口販売に関する証券業務の認可を受け、取扱を開始。

2000年3月1日

東京証券取引所市場第一部上場。

2000年12月27日

株式会社バンク・コンピュータ・サービス(関連会社)設立、コンピュータ受託業務開始。

2001年5月7日

株式会社泉州銀行(現、株式会社池田泉州銀行)との共同化システム稼動。

2002年10月1日

生命保険の窓口販売業務開始

2005年4月1日

金融商品仲介業務開始。

2012年5月7日

基幹系システムを地銀共同センターへ移行し、システム稼動。

2014年9月24日

鳥銀ビジネスサービス株式会社(子会社)清算。

2015年7月28日

株式会社バンク・コンピュータ・サービス(関連会社)清算。

2022年4月4日

東京証券取引所スタンダード市場に移行。