(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性14名 女性1名（役員のうち女性の比率6.6％）
イ．取締役の状況
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
取締役
|
林 正 博
|
1957年４月16日生
|
1981年４月
|
福井銀行入行
|
2003年３月
|
経営管理グループ法務室長
|
2004年７月
|
経営管理グループ法務チームリーダー兼お客さま相談室長
|
2006年４月
|
経営企画グループ法務チームリーダー兼お客さま相談室長
|
2007年３月
|
監査グループ監査チームリーダー
|
2007年６月
|
監査グループマネージャー
|
2008年６月
|
取締役
|
2009年６月
|
取締役兼執行役
|
2010年６月
|
取締役兼常務執行役
|
2014年６月
|
取締役兼代表執行役専務
|
2015年４月
|
取締役兼代表執行役専務営業支援本部長
|
2015年６月
|
取締役兼代表執行役頭取
|
2022年６月
|
取締役会長兼代表執行役（現職）
|
|
2024年６月から１年
|
22,200
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
取締役
|
長谷川 英 一
|
1964年７月５日生
|
1988年４月
|
福井銀行入行
|
2005年５月
|
営業グループ法人営業チームリーダー
|
2007年１月
|
法人営業グループ法人営業チームリーダー兼海外支援チームリーダー
|
2007年３月
|
法人営業グループマネージャー
|
2007年11月
|
富山エリア統括店長兼富山支店長
|
2008年10月
|
富山エリア統括店長兼富山支店長兼富山南支店長
|
2010年９月
|
企業サポートプロジェクトチームリーダー
|
2011年８月
|
融資グループ融資チーム企業サポート室長
|
2013年２月
|
営業グループマネージャー
|
2015年４月
|
執行役員敦賀エリア統括店長兼敦賀支店長
|
2017年６月
|
執行役本店エリア統括店長兼本店営業部長
|
2019年６月
|
取締役兼常務執行役ＡＬＭ本部長
|
2020年５月
|
取締役兼代表執行役常務ＡＬＭ本部長
|
2020年６月
|
取締役兼代表執行役常務企画本部長
|
2021年６月
|
取締役兼代表執行役専務企画本部長
|
2022年６月
|
取締役兼代表執行役頭取（現職）
|
|
2024年６月から１年
|
6,500
|
取締役
|
岡 田 伸
|
1967年７月23日生
|
1990年４月
|
福井銀行入行
|
2007年11月
|
経営管理グループ経営管理チームサブリーダー
|
2011年１月
|
木田支店副支店長
|
2012年８月
|
経営企画グループ経営企画チームサブリーダー
|
2015年６月
|
営業支援グループマネージャー
|
2017年６月
|
執行役員武生エリア統括店長兼武生支店長
|
2019年11月
|
執行役員監査グループマネージャー
|
2020年６月
|
執行役ＡＬＭ副本部長リスク統括グループマネージャー
|
2021年３月
|
執行役ＡＬＭ副本部長市場金融グループマネージャー
|
2022年６月
|
取締役兼常務執行役ＡＬＭ本部長市場金融グループマネージャー
|
2023年６月
|
取締役兼常務執行役ＡＬＭ本部長（現職）
|
|
2024年６月から１年
|
6,260
|
取締役
|
吉 田 啓 介
|
1968年11月23日生
|
1991年４月
|
福井銀行入行
|
2008年10月
|
福井中央支店副支店長
|
2013年２月
|
融資グループ融資チームリーダー
|
2015年４月
|
融資支援グループ融資支援チームリーダー
|
2017年４月
|
金沢エリア統括店長兼金沢支店長兼金沢東山出張所長
|
2019年６月
|
敦賀エリア統括店長兼敦賀支店長兼敦賀港支店長
|
2019年11月
|
執行役員敦賀エリア統括店長兼敦賀支店長兼敦賀港支店長
|
2021年６月
|
執行役本店エリア統括店長兼本店営業部長
|
2023年６月
|
取締役兼常務執行役営業支援本部長
|
2024年６月
|
取締役兼常務執行役地域まるごと支援本部長（現職）
|
|
2024年６月から１年
|
5,129
|
取締役
|
荒 木 健 一
|
1969年11月22日生
|
1992年４月
|
福井銀行入行
|
2013年９月
|
経営企画グループブランド戦略室長
|
2015年４月
|
経営企画グループブランド戦略チームリーダー
|
2017年３月
|
高志エリア統括店長兼松岡支店長
|
2019年３月
|
高志エリア統括店長兼松岡支店長兼福井医大支店長
|
2019年11月
|
経営企画グループ人財開発チームリーダー兼人財開発チーム健康サポート室長
|
2020年６月
|
経営企画グループ人財開発チームリーダー兼人財開発チーム健康サポート室長兼人づくり革命プロジェクトチームリーダー
|
2021年３月
|
経営企画グループマネージャー
|
2021年６月
|
執行役員経営企画グループマネージャー
|
2022年６月
|
執行役企画副本部長経営企画グループマネージャー
|
2023年６月
|
執行役企画本部長経営企画グループマネージャー
|
2024年６月
|
取締役兼常務執行役企画本部長（現職）
|
|
2024年６月から１年
|
1,990
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
取締役
|
吉 田 正 武
|
1966年10月２日生
|
1989年４月
|
福井銀行入行
|
2007年６月
|
武生北支店長
|
2009年７月
|
富山支店副支店長
|
2011年１月
|
草津支店長
|
2012年６月
|
高浜エリア統括店長兼高浜支店長
|
2014年６月
|
リスク統括グループコンプライアンス統括チームリーダー兼お客さま相談室長
|
2017年６月
|
執行役員敦賀エリア統括店長兼敦賀支店長
|
2019年３月
|
執行役員敦賀エリア統括店長兼敦賀支店長兼敦賀港支店長
|
2019年６月
|
執行役本店エリア統括店長兼本店営業部長
|
2021年６月
|
取締役（現職）
|
|
2024年６月から１年
|
3,236
|
取締役
|
南 保 勝
|
1953年５月17日生
|
1984年４月
|
株式会社福井経済経営研究所経営相談部
|
1991年４月
|
同上 経営相談部主任調査役
|
1994年４月
|
同上 経済調査部経済調査課長
|
2000年９月
|
福井銀行融資グループ審査チーム経済調査担当
|
2001年３月
|
福井銀行退職
|
2001年４月
|
福井県立大学地域経済研究所助手
|
2004年４月
|
同上 助教授
|
2008年７月
|
公立大学法人福井県立大学地域経済研究所准教授
|
2009年４月
|
同上 教授、博士(経済学)
|
2012年４月
|
同上 地域経済部門リーダー・教授、博士(経済学)
|
2015年６月
|
福井銀行取締役(現職)
|
2017年４月
|
公立大学法人福井県立大学地域経済研究所長・教授、博士(経済学)
|
2019年４月
|
同上 特任教授、博士（経済学）
|
2020年６月
|
フクビ化学工業株式会社社外取締役（現職）
|
2023年４月
|
公立大学法人福井県立大学名誉教授、博士（経済学）（現職）
|
2023年４月
|
学校法人福井仁愛学園仁愛大学特任教授（現職）
|
|
2024年６月から１年
|
2,800
|
取締役
|
田 川 博 己
|
1948年１月２日生
|
1971年４月
|
株式会社日本交通公社入社
|
1996年２月
|
同上 川崎支店長
|
1999年２月
|
米国法人日本交通公社取締役副社長
|
2002年６月
|
株式会社ジェイティービー常務取締役
|
2005年６月
|
同上 専務取締役営業企画本部長
|
2008年６月
|
同上 代表取締役社長
|
2014年６月
|
同上 代表取締役会長
|
2014年６月
|
一般社団法人日本旅行業協会会長
|
2014年６月
|
株式会社ニュー・オータニ非常勤取締役（現職）
|
2016年４月
|
WTTC（世界旅行ツーリズム協議会）副会長
|
2018年６月
|
株式会社JTB代表取締役会長
|
2019年６月
|
同上 代表取締役会長執行役員
|
2019年11月
|
東京商工会議所副会頭（現職）
|
2019年11月
|
日本商工会議所特別顧問（現職）
|
2020年６月
|
株式会社JTB取締役相談役
|
2022年４月
|
WTTC（世界旅行ツーリズム協議会）アンバサダー（現職）
|
2022年７月
|
株式会社JTB相談役（現職）
|
2023年６月
|
福井銀行取締役（現職）
|
|
2024年６月から１年
|
―
|
取締役
|
梅 田 景 子
（現姓 羽生）
|
1980年11月12日生
|
2005年10月
|
東京地方検察庁検事
|
2006年４月
|
札幌地方検察庁検事
|
2007年４月
|
金沢地方検察庁検事
|
2009年４月
|
大阪地方検察庁検事
|
2010年12月
|
退官
|
2010年12月
|
九頭竜法律事務所勤務（現職）
|
2023年６月
|
福井銀行取締役（現職）
|
|
2024年６月から１年
|
200
|
計
|
48,315
|
(注) １ 取締役南保 勝、田川 博己及び梅田 景子は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２ 当行は指名委員会等設置会社であります。当行の委員会体制については次のとおりであります。
指名委員会 委員長 田川 博己
委員 梅田 景子
委員 長谷川 英一
監査委員会 委員長 梅田 景子
委員 南保 勝
委員 吉田 正武
報酬委員会 委員長 南保 勝
委員 田川 博己
委員 林 正博
ロ．執行役の状況
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
代表執行役
|
林 正 博
|
1957年４月16日生
|
イ．取締役の状況参照
|
同左
|
22,200
|
代表執行役頭取
|
長谷川 英 一
|
1964年７月５日生
|
イ．取締役の状況参照
|
同左
|
6,500
|
常務執行役
|
岡 田 伸
|
1967年７月23日生
|
イ．取締役の状況参照
|
同左
|
6,260
|
常務執行役
|
吉 田 啓 介
|
1968年11月23日生
|
イ．取締役の状況参照
|
同左
|
5,129
|
常務執行役
|
荒 木 健 一
|
1969年11月22日生
|
イ．取締役の状況参照
|
同左
|
1,990
|
常務執行役
|
小 林 義 史
|
1969年３月26日生
|
1992年４月
|
福井銀行入行
|
2008年６月
|
本店営業部副部長
|
2009年７月
|
花月支店副支店長
|
2012年５月
|
種池支店長
|
2013年７月
|
営業グループ法人営業チームサブリーダー兼営業推進室長
|
2015年４月
|
営業支援グループ法人営業支援チームリーダー
|
2017年４月
|
経営企画グループ経営企画チームリーダー
|
2018年４月
|
経営企画グループ経営企画チームリーダー兼人づくり革命プロジェクトチームリーダー
|
2019年11月
|
経営企画グループ経営企画チームリーダー兼人づくり革命プロジェクトチームリーダー兼アライアンス企画プロジェクトチームリーダー
|
2020年６月
|
コンサルティンググループマネージャー兼アライアンス企画プロジェクトチームリーダー
|
2021年１月
|
コンサルティンググループマネージャー
|
2021年６月
|
執行役コンサルティンググループマネージャー
|
2021年10月
|
執行役
|
2022年６月
|
株式会社福邦銀行取締役（現職）
|
2024年６月
|
常務執行役地域まるごと支援副本部長（現職）
|
|
2024年６月から１年
|
4,846
|
執行役
融資支援
グループ
マネージャー
|
澤 田 祥 人
|
1969年１月27日生
|
1991年４月
|
福井銀行入行
|
2008年７月
|
春江西出張所長
|
2009年11月
|
中央市場支店長
|
2011年７月
|
福井中央支店副支店長
|
2014年10月
|
勝山支店長
|
2017年６月
|
営業支援グループマネージャー
|
2018年４月
|
営業企画グループマネージャー
|
2019年３月
|
営業企画グループマネージャー兼マーケティング企画チームリーダー
|
2019年11月
|
執行役員武生エリア統括店長兼武生支店長
|
2021年６月
|
執行役営業支援副本部長融資支援グループマネージャー
|
2024年６月
|
執行役地域まるごと支援副本部長融資支援グループマネージャー（現職）
|
|
2024年６月から１年
|
2,559
|
執行役
事務企画グループマネージャー
|
前 波 茂 樹
|
1967年１月21日生
|
1989年４月
|
福井銀行入行
|
2011年７月
|
中央市場支店長
|
2014年３月
|
あわらエリア統括店長兼金津支店長
|
2016年５月
|
福井北エリア統括店長兼松本支店長
|
2019年11月
|
事務企画グループマネージャー
|
2022年６月
|
執行役企画副本部長事務企画グループマネージャー（現職）
|
|
2024年６月から１年
|
8,551
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
執行役
市場金融グループマネージャー
|
藤 原 正 嗣
|
1968年12月17日生
|
1991年４月
|
福井銀行入行
|
2013年６月
|
市場金融グループ市場企画チームリーダー
|
2019年11月
|
市場金融グループマネージャー
|
2021年３月
|
監査グループマネージャー
|
2022年６月
|
執行役ＡＬＭ副本部長リスク統括グループマネージャー
|
2023年６月
|
執行役ＡＬＭ副本部長市場金融グループマネージャー（現職）
|
|
2024年６月から１年
|
2,300
|
執行役
本店エリア統括店長兼本店営業部長
|
谷 口 幸 徳
|
1970年1月5日生
|
1992年４月
|
福井銀行入行
|
2009年４月
|
敦賀支店副支店長
|
2013年２月
|
本店営業部副部長
|
2016年３月
|
小松支店長
|
2019年11月
|
営業企画グループマネージャー
|
2021年10月
|
株式会社福井キャピタル＆コンサルティング取締役常務執行役員
|
2023年６月
|
執行役本店エリア統括店長兼本店営業部長（現職）
|
|
2024年６月から１年
|
2,229
|
執行役
経営企画グループマネージャー
|
米 村 宜 将
|
1971年6月1日生
|
1994年４月
|
福井銀行入行
|
2012年８月
|
木田支店副支店長
|
2015年10月
|
経営企画グループ人事企画チームサブリーダー
|
2017年６月
|
リスク統括グループコンプライアンス統括チームリーダー
|
2020年５月
|
勝山支店長
|
2022年６月
|
経営管理グループマネージャー
|
2024年６月
|
執行役企画副本部長経営企画グループマネージャー（現職）
|
|
2024年６月から１年
|
3,024
|
計
|
65,588
|
② 社外役員の状況
(社外取締役との関係)
当行は、社外取締役を３名選任しております。
当行と社外取締役３名との間には通常の銀行取引がありますが、一般の取引先と同様な条件で行っており、特別な利害関係はありません。
また、社外取締役３名の当行株式の保有株式数は前掲「(2) 役員の状況」の所有株式数の欄に記載のとおりであります。
(社外取締役の企業統治において果たす機能及び役割並びに社外取締役の選任状況)
当行は、指名委員会等設置会社として、指名委員会、報酬委員会、監査委員会の３委員会を設置しており、各委員会の構成員は社外取締役が過半数を占め、かつ委員長を務めております。社外取締役は各委員会の構成員としての職務を通じて企業統治体制構築に努めております。
また、社外取締役３名は、それぞれ弁護士や博士（経済学）、企業経営に精通している者として独立した立場から高い専門性を発揮していただくことにより、コーポレート・ガバナンスの一層の強化が図れるものと考えております。
なお、社外取締役を選任するにあたり、当行は次のように「社外取締役候補者選任基準」を設けております。
指名委員会は、以下の条件を有する者を当行社外取締役として選任する。
イ．経営者としての豊富な経験を有すること、又は法律、会計、財務若しくは経済等の職業的専門家としての地位にあり、豊富な経験を有すること
ロ．会社代表者からの独立性を保つことができる者であって、以下の基準に該当しないこと
a 当行を主要な取引先とする者(※１)又はその業務執行者(※２)
b 当行の主要な取引先(※３)又はその業務執行者
c 当行から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(※４)
d 当行主要株主(※５)（主要株主が法人である場合は当該法人の業務執行者）
e 上記aからdに掲げる者の近親者(※６)
f 当行又はその子会社の業務執行者の近親者
g 過去１年間において上記aからfのいずれかに該当していた者
ハ．社外取締役として相応しい人格・識見を有すること
ニ．社外取締役としての職務を遂行するにあたり健康上あるいは業務上の支障がないこと
(注)
(※１)当行を主要な取引先とする者とは以下のいずれかに該当する者をいう。
・直前事業年度における当行グループとの取引額が当該取引先グループの連結売上高の10％を超える者。
・当行グループに対して債務を負っている取引先で、直前事業年度末における当該取引先グループの当行グループに対する負債額が当該取引先グループの連結総資産の１％を超える者。
・ただし、取引先が個人の場合は、上記取引額又は負債額が1,000万円（定型住宅ローン及び定型消費者ローンを除く）を超える者。
(※２)業務執行者とは、業務執行取締役及び執行役並びに執行役員等の重要な使用人をいう。
(※３)当行の主要な取引先とは以下のいずれかに該当する者をいう。
・直前事業年度における当行グループとの取引額が当行連結経常収益の10％を超える者。
・当行グループに対して債務を負っている取引先で、直前事業年度末における当行グループへの負債額が当行グループの連結総資産の１％を超える者。
・ただし、取引先が個人の場合は、上記取引額又は負債額が1,000万円（定型住宅ローン及び定型消費者ローンを除く）を超える者。
(※４)当行から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法
律専門家とは、当行グループから役員報酬以外に直前の事業年度において1,000万円を超える財産を得ている者をいう。なお、社外取締役に就任後は、コンサルティング契約や顧問契約等の取引は一切行わないものとする。
(※５)当行主要株主とは、当行株式の総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者をいう。
(※６)近親者とは、２親等以内の親族及び生計を一にする利害関係者をいう。
③ 社外取締役と内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、内部監査や会計監査の結果及び内部統制の状況について報告を受けており、弁護士や博士（経済学）、企業経営者として培われた専門的な見地から必要な発言を適切に行っております。また、２名の社外取締役は監査委員として、監査グループ及び会計監査人と相互に連携するとともに、経営企画グループに対し定期的な報告を求め、内部統制の有効性を確認しております。
