社長・役員
略歴
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1982年４月 |
大垣共立銀行入社 |
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2000年５月 |
一宮南支店長 |
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2002年５月 |
則武支店長 |
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2005年３月 |
県庁前支店長 |
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2007年５月 2010年５月 |
業務開発部長 羽島支店長 |
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2012年５月 2013年４月 |
岐阜支店長 執行役員岐阜支店長 |
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2014年６月 |
株式会社ＯＫＢフロント社長 |
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2015年６月 |
株式会社明星社長 |
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2019年６月 2024年６月 |
常務取締役 取締役頭取（現職） |
所有者
（５）【所有者別状況】
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2024年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況（株） |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
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個人以外 |
個人 |
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株主数（人） |
－ |
43 |
35 |
1,550 |
152 |
15 |
17,719 |
19,514 |
－ |
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所有株式数 （単元） |
－ |
123,914 |
11,559 |
117,681 |
55,056 |
42 |
108,513 |
416,765 |
155,397 |
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所有株式数の割合（％） |
－ |
29.73 |
2.77 |
28.24 |
13.21 |
0.01 |
26.04 |
100.00 |
－ |
（注）１．自己株式210,087株は「個人その他」に2,100単元、「単元未満株式の状況」に87株含まれております。
２．「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が６単元含まれております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性12名 女性1名 （役員のうち女性の比率7.6％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
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取締役会長 (代表取締役) |
境 敏幸 |
1956年12月７日生 |
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(注)４ |
4 |
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取締役頭取 (代表取締役) |
林 敬治 |
1959年11月28日生 |
|
(注)４ |
4 |
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取締役常務執行役員 |
土屋 諭 |
1980年２月16日生 |
|
(注)４ |
34 |
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|
取締役常務執行役員 総合企画部長 |
五藤 義徳 |
1964年６月23日生 |
|
(注)４ |
4 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役常務執行役員 関連事業部長 |
金森 靖 |
1964年９月23日生 |
|
(注)４ |
1 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役常務執行役員 営業統轄部長 |
田邊 孝平 |
1964年３月９日生 |
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(注)４ |
1 |
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取締役 |
丹呉 泰健 |
1951年３月21日生 |
|
(注)４ |
－ |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
森口 祐子 |
1955年４月13日生 |
|
(注)４ |
2 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
清水 千弘 |
1967年５月28日生 |
|
(注)４ |
－ |
||||||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
押谷 俊男 |
1963年3月12日生 |
|
(注)５ |
3 |
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常勤監査役 |
浦松 鉄也 |
1967年３月７日生 |
|
(注)７ |
1 |
||||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
池村 幸雄 |
1958年２月25日生 |
|
(注)６ |
0 |
||||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
冨成 義郎 |
1956年２月19日生 |
|
(注)７ |
－ |
||||||||||||||||||||||||
|
計 |
57 |
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（注）１．取締役 丹呉 泰健、森口 祐子及び清水 千弘は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．監査役 池村 幸雄及び冨成 義郎は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３．取締役 森口 祐子の戸籍上の氏名は関谷 祐子であります。
４．2024年６月19日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
５．2021年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．2022年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
７．2024年６月19日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
８．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。
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氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 （千株） |
|
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毛利 哲朗 |
1953年３月６日生 |
1982年４月
1986年４月
2005年４月
2010年６月 |
大阪弁護士会弁護士登録 中央総合法律事務所勤務 岐阜県弁護士会弁護士登録 毛利法律事務所開設（現職） 岐阜県弁護士会会長 日本弁護士連合会理事 大垣共立銀行補欠監査役（現職） |
－ |
（注）補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
９．当社は、執行役員制度を導入しております。執行役員（取締役を兼務する執行役員を除く）は次のとおりであります。
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常務執行役員 |
後藤 勝利 |
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常務執行役員 |
吉成 広行 |
|
常務執行役員 |
山田 誠 |
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執行役員市場金融部長 |
河村 宗寛 |
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執行役員人事部長 |
小池 剛 |
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執行役員 共立コンピューターサービス株式会社 社長 |
安田 次朗 |
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執行役員東京支店長 |
松岡 庸介 |
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執行役員業務監査部長 |
伊藤 博朗 |
② 社外役員の状況
当社は社外取締役を３名、社外監査役を２名選任しております。
社外取締役である丹呉泰健氏が、社外取締役（監査等委員）を務める三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社と当社との間において銀行取引があります。同氏は当社との間に特別の利害関係はなく、東京証券取引所及び名古屋証券取引所に対し独立役員として届け出ております。
丹呉泰健氏は、財務省の主計局長や財務事務次官を歴任し、金融行政の広範な知識と経験を有しており、社外取締役として銀行経営全般に対して適切な提言や助言をいただいております。今後も、同氏の知識と経験に裏打ちされた的確な助言・指導をいただけるものと判断しております。
社外取締役である森口祐子氏は、当社株式を２千株所有しております。同氏は当社との間に特別の利害関係はなく、東京証券取引所及び名古屋証券取引所に対し独立役員として届け出ております。
森口祐子氏は、プロスポーツ選手として長年培ってきた幅広い見識と豊富な経験を有しており、社外取締役として銀行経営全般に対して適切な提言や助言をいただいております。同氏は過去に社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与された経験はありませんが、当該理由により職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。
社外取締役である清水千弘氏は、当社との間に特別の利害関係はなく、東京証券取引所及び名古屋証券取引所に対し独立役員として届け出ております。
清水千弘氏は、経済学者として長年培った不動産、金融、情報科学などの幅広い見識と豊富な経験を有しており、過去に社外役員となること以外の方法で会社経営に関与された経験はありませんが、社外取締役として銀行経営全般に対する適切な提言や助言をいただけるものと判断しております。
社外監査役である池村幸雄氏は、当社株式を０千株所有しております。
社外監査役である冨成義郎氏が、代表取締役会長を務める東邦瓦斯株式会社と当社との間において銀行取引があります。
池村幸雄及び冨成義郎の両氏については、当社との間に特別の利害関係はなく、東京証券取引所及び名古屋証券取引所に対し独立役員として届け出ております。
池村幸雄及び冨成義郎の両氏は、企業経営者としての幅広い見識と豊富な経験を有していることから、社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。
社外取締役及び社外監査役は、取締役会での意思決定の妥当性や適切性を確保するため意見を述べる等、外部からの中立的・客観的な監督または監査機能が十分発揮できる体制を構築しております。
社外取締役及び社外監査役の独立性判断基準につきましては、東京証券取引所が定める基準を前提としつつ、選定にあたっては当社の経営課題に対する積極的な意見表明や提言など、取締役会における建設的な検討への貢献が期待できる人物を候補者としております。また、独立役員の資格を充たす社外役員は全て独立役員に指定しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外監査役は内部監査部門・常勤監査役・会計監査人による監査結果について報告を受け、必要に応じて随時意見交換を行うことで相互の連携を高めております。
社外監査役は内部統制システムの構築・運用状況を的確に把握できるよう、監査役会において経営管理部等の内部統制部門から内部統制システム状況等の報告を受け、大所高所の観点から意見を述べております。
関係会社
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金又は出資金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有（又は被所有）割合 （％） |
当社との関係内容 |
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役員の兼任等 （人） |
資金援助 |
営業上の取引 |
設備の賃貸借 |
業務提携 |
|||||
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（連結子会社） |
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|
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共友リース株式会社 |
名古屋市 中村区 |
120 |
リース業 |
100.0 (72.9) |
9 (0) |
－ |
リース取引関係 金銭貸借関係 預金取引関係 |
当社より建物の一部を賃借 |
－ |
|
共立コンピューターサービス株式会社 |
岐阜県 大垣市 |
45 |
その他 |
100.0 (95.0) |
7 (0) |
－ |
事務受託関係 預金取引関係 |
当社より建物の一部を賃借 |
－ |
|
株式会社ＯＫＢ総研 |
〃 |
50 |
その他 |
100.0 (66.0) |
7 (1) |
－ |
事務受託関係 預金取引関係 |
当社より建物の一部を賃借 |
－ |
|
ＯＫＢ証券株式会社 |
〃 |
1,500 |
その他 |
100.0 |
7 (0) |
－ |
事務受託関係 金銭貸借関係 預金取引関係 |
当社より建物の一部を賃借 |
－ |
|
株式会社ＯＫＢ信用保証 |
〃 |
140 |
信用保証業 |
100.0 |
5 (0) |
－ |
事務受託関係 預金取引関係 |
当社より建物の一部を賃借 |
－ |
|
株式会社ＯＫＢペイメントプラット |
〃 |
30 |
その他 |
100.0 (50.3) |
6 (1) |
－ |
金銭貸借関係 預金取引関係 |
当社より建物の一部を賃借 |
－ |
|
株式会社ＯＫＢキャピタル |
〃 |
100 |
その他 |
100.0 (50.2) |
5 (0) |
－ |
金銭貸借関係 預金取引関係 |
－ |
－ |
|
株式会社ＯＫＢビジネス |
〃 |
20 |
その他 |
100.0 |
7 (0) |
－ |
事務受託関係 預金取引関係 |
当社より建物の一部を賃借 |
－ |
|
株式会社ＯＫＢパートナーズ |
〃 |
10 |
その他 |
100.0 |
5 (0) |
－ |
事務受託関係 預金取引関係 |
当社より建物の一部を賃借 |
－ |
|
株式会社ＯＫＢフロント |
〃 |
10 |
その他 |
100.0 |
5 (1) |
－ |
事務受託関係 預金取引関係 |
当社より建物の一部を賃借 |
－ |
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．上記関係会社のうち、特定子会社に該当する会社はありません。
３．上記関係会社のうち、有価証券報告書（又は有価証券届出書）を提出している会社に該当するものはありません。
４．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の（ ）内は子会社による間接所有の割合（内書き）であります。
５．「当社との関係内容」の「役員の兼任等」欄の（ ）内は、当社の役員及び委任型執行役員（内書き）であります。
６．共友リース株式会社については、経常収益（連結会社相互間の内部経常収益を除く。）の連結経常収益に占める割合が100分の10を超えておりますが、セグメント情報の経常収益に占める当該連結子会社の経常収益（セグメント間の内部経常収益を含む。）の割合が100分の90を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
沿革
２【沿革】
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1896年３月 |
旧第百二十九国立銀行の業務を継承し、株式会社大垣共立銀行設立、資本金75万円、本店を岐阜県大垣市に置く。 爾来、美濃実業（1900年）真利（1910年）五六（1919年）養老（1921年）農産（1923年）共営（1926年）七十六・本田（1928年）大垣貯蓄（1943年）の各行をそれぞれ吸収合併。 |
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1960年11月 |
外国為替業務取扱開始 |
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1971年10月 |
名古屋証券取引所市場第二部に上場（1972年８月市場第一部（2022年４月プレミア市場へ名称変更）に指定替） |
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1973年６月 |
新本店ビル完成 |
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1973年10月 |
東京証券取引所市場第一部に上場（2022年４月プライム市場へ移行） |
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1978年１月 |
共友リース株式会社を子会社化（旧 協栄リース株式会社）（現・連結子会社） |
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1979年12月 |
共立ビジネスサービス株式会社設立（2017年７月 株式会社ＯＫＢビジネスに社名変更）（現・連結子会社） |
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1980年12月 |
共立コンピューターサービス株式会社設立（現・連結子会社） |
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1982年７月 |
共立信用保証株式会社設立（2014年４月 株式会社ＯＫＢ信用保証に社名変更）（現・連結子会社） |
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1983年７月 |
共立クレジット株式会社設立（2019年３月 株式会社ＯＫＢペイメントプラットに社名変更） （現・連結子会社） |
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1984年４月 |
共立文書代行株式会社設立（2018年４月 株式会社ＯＫＢパートナーズに社名変更）（現・連結子会社） |
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1984年10月 |
共立キャピタル株式会社設立（2017年７月 株式会社ＯＫＢキャピタルに社名変更）（現・連結子会社） |
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1985年６月 |
債券ディーリング業務開始 |
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1987年６月 |
担保附社債信託法に基づく受託業務認可 |
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1990年６月 |
サンデーバンキング業務（ＣＤ・ＡＴＭ休日稼働）の開始 |
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1993年11月 |
信託代理店業務開始 |
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1994年９月 |
エブリデーバンキング業務（ＣＤ・ＡＴＭ年中無休稼働）の開始 |
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1996年７月 |
株式会社共立総合研究所設立（2015年７月 株式会社ＯＫＢ総研に社名変更）（現・連結子会社） |
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1998年２月 |
東海信用組合の事業譲受け |
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1998年11月 |
全国金融機関初の年中無休窓口営業のエブリデープラザ岐阜出張所を開設 |
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1998年12月 |
証券投資信託の窓口販売業務開始 |
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2000年10月 |
郡上信用組合を合併 |
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2001年４月 |
損害保険の窓口販売業務開始 |
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2002年10月 |
生命保険の窓口販売業務開始 |
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2002年12月 |
上海駐在員事務所開設 |
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2005年６月 |
証券仲介業務取扱開始 |
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2012年９月 |
全国初の「手のひら認証ＡＴＭ」の取扱開始 |
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2014年６月 |
株式会社ＯＫＢフロント設立（現・連結子会社） |
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2015年４月 |
岐阜県指定金融機関業務開始 |
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2017年４月 |
ベトナムの現地法人 ＯＫＢ Consulting Vietnam Co.,Ltd.の設立 |
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2017年５月 |
新システムへ移行 |
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2017年５月 |
マニラ駐在員事務所開設 |
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2019年３月 |
ＯＫＢ証券設立準備株式会社設立（2019年８月 ＯＫＢ証券株式会社に商号変更）（現・連結子会社） |
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2019年４月 |
信託業務取扱開始 |