ふくおかフィナンシャルグループ

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社28社で構成されており、銀行業務を中心に様々な金融サービスを提供しております。なお、当社グループの報告セグメントは「銀行業務」のみであり、銀行業務以外の事業については「その他事業」として一括して記載しております。

当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。

〔銀行業務〕

株式会社福岡銀行(以下、「福岡銀行」といいます。)、株式会社熊本銀行(以下、「熊本銀行」といいます。)、株式会社十八親和銀行(以下、「十八親和銀行」といいます。)、株式会社福岡中央銀行(以下、「福岡中央銀行」といいます。)及び株式会社みんなの銀行(以下、「みんなの銀行」といいます。)において、本店のほか支店等により運営されており、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務等を行っております。

〔その他事業〕
　当社及び子会社により、証券業務、保証業務、事業再生支援・債権管理回収業務、リース業務等を行っております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

　　　　(2024年３月31日現在)

  (注)　2024年４月１日付で当社のFFGリース株式会社に対する出資割合が変動したことに伴い、同社は当社の連結子会社から、持分法適用関連会社に変更となりました。

なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

(金融経済環境)

2023年度の我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による経済社会活動への制約が解消に向かう中で、景気は緩やかに回復しました。また、企業の設備投資の活性化や、春闘における賃上げ率の向上等、前向きな動きがみられました。

当社グループが営業基盤とする九州の経済は、半導体関連をはじめとする企業による設備の新・増設や、各県中心市街地の開発等により、製造業・非製造業ともに設備投資が増加しました。加えて、訪日外客数が回復し、インバウンド需要が好調に推移する中で、外食・宿泊等のサービス支出が増加しました。

金融面では、日本銀行が2023年10月にイールドカーブ・コントロールを柔軟化、2024年３月にはイールドカーブ・コントロールの撤廃やマイナス金利解除等を決定したことで、国内長期金利の指標となる10年国債利回りが上昇しました。一方、米国ではＦＲＢによる政策金利の引き下げが、市場予想よりも後ずれしたため、日米金利差が縮小せず、円相場は年度末に１ドル151円台まで円安ドル高が進みました。日経平均株価は、賃金と物価の好循環の兆しや、資本コストや株価を意識した経営の浸透、新ＮＩＳＡ制度の開始等を背景に、34年ぶりに史上最高値を更新しました。

(財政状態及び経営成績の状況)

当連結会計年度の経営成績につきましては、以下のとおりとなりました。

連結経常収益は、資金運用収益の増加等により、前年比734億２千万円増加し、4,047億４千３百万円となりました。連結経常費用は、資金調達費用の増加等により、前年比665億３千３百万円増加し、3,478億６百万円となりました。

以上の結果、連結経常利益は、前年比68億８千７百万円増加し、569億３千７百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、福岡中央銀行との経営統合に伴う負ののれん発生益等により、前年比300億２千６百万円増加し、611億７千８百万円となりました。

当連結会計年度末の総資産は、前年比２兆7,254億円増加し、32兆6,497億円となりました。また、純資産は、前年比1,199億円増加し、１兆217億円となりました。

主要勘定残高につきましては、預金等(譲渡性預金を含む)は、前年比7,314億円増加し、21兆6,808億円となりました。貸出金は、法人部門を中心に前年比8,547億円増加し、18兆5,431億円となりました。また、有価証券は、前年比１兆240億円増加し、４兆9,775億円となりました。

(キャッシュ・フローの状況)

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前年比7,367億６千５百万円増加し、８兆4,451億７千７百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、借用金(劣後特約付借入金を除く)の増加等により、１兆4,808億７千９百万円のプラス(前連結会計年度は1,112億６千１百万円のマイナス)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得等により、7,900億９千万円のマイナス(前連結会計年度は30億８千２百万円のプラス)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により、207億２千６百万円のマイナス(前連結会計年度は237億３千２百万円のマイナス)となりました。

(参考)

(1) 国内業務部門・国際業務部門別収支

当連結会計年度の資金運用収支は、前年比171億４千９百万円増加して2,012億１千２百万円、役務取引等収支は、前年比48億５千３百万円増加して412億８千１百万円、特定取引収支は、前年比４億９千２百万円減少して１億６千万円、その他業務収支は、前年比137億５千５百万円増加して△136億９千万円となりました。

(注) １　「国内」・「海外」の区分に替えて、「国内業務部門」・「国際業務部門」で区分しております。「国内業務部門」は、当社の円建取引及び国内連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２　「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借利息であります。

３　資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。

(2) 国内業務部門・国際業務部門別資金運用／調達の状況

資金運用勘定は、平均残高が前年比１兆4,263億２千３百万円増加して23兆1,615億５千１百万円となりました。利息は前年比793億７千３百万円増加して3,086億４千５百万円、利回りは前年比0.28％上昇して1.33％となりました。

資金調達勘定は、平均残高が前年比２兆4,473億４千７百万円増加して30兆6,046億２千４百万円となりました。利息は前年比622億２千５百万円増加して1,074億３千３百万円、利回りは前年比0.19％上昇して0.35％となりました。

①　国内業務部門

(注) １　平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、銀行業以外の連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２　「国内業務部門」は、当社の円建取引及び国内連結子会社の円建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

３　資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、それぞれ控除して表示しております。

②　国際業務部門

(注) １　平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、銀行業以外の連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２　「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

３　国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末のTT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。

③　合計

(注) １　資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、それぞれ控除して表示しております。

２　「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。

(3) 国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況

役務取引等収益は、前年比65億４千８百万円増加して677億２千２百万円となりました。

役務取引等費用は、前年比16億９千５百万円増加して264億４千１百万円となりました。

(注)　「国内業務部門」は、当社の円建取引及び国内連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

(4) 国内業務部門・国際業務部門別特定取引の状況

①　特定取引収益・費用の内訳

特定取引収益は、前年比４億９千２百万円減少して１億６千万円となりました。

(注) １　「国内業務部門」は、国内連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２　内訳科目は、それぞれ収益と費用で相殺し、収益が上回った場合には収益欄に、費用が上回った場合には費用欄に、上回った純額を計上しております。

②　特定取引資産・負債の内訳(末残)

特定取引資産は、前年比５億５千３百万円減少して４億９千３百万円となりました。

(注)　「国内業務部門」は、国内連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

(5) 国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高(末残)

(注) １　流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

２　定期性預金＝定期預金＋定期積金

３　「国内業務部門」は、国内連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

(6) 国内・海外別貸出金残高の状況

①　業種別貸出状況(末残・構成比)

(注)　「国内」とは、国内連結子会社(特別国際金融取引勘定分を除く)であります。「海外」とは、特別国際金融取引勘定分であります。

②　外国政府等向け債権残高(国別)

「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げることとしております。ただし、前連結会計年度及び当連結会計年度の外国政府等向け債権残高は該当ありません。

(7) 国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況

○　有価証券残高(末残)

(注) １　「国内業務部門」は、当社の円建取引及び国内連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２　「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。

(自己資本比率の状況)

(参考)

自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。

なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法を採用しております。

連結自己資本比率(国内基準)

(単位：億円、％)

(資産の査定)

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、株式会社福岡銀行、株式会社熊本銀行、株式会社十八親和銀行、株式会社福岡中央銀行及び株式会社みんなの銀行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１　破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２　危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３　要管理債権

要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４　正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

(単位：億円)

(注)　単位未満は四捨五入しております。

(生産、受注及び販売の状況)

「生産、受注及び販売の状況」は、銀行持株会社における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。

(経営者の視点による認識及び分析・検討内容)

当年度の経営成績につきましては、資金利益、役務取引等利益の増加等を要因として、福岡銀行、熊本銀行、十八親和銀行及び福岡中央銀行単体合算（以下、「銀行単体合算」といいます。）のコア業務純益は前年比121億５千万円増加の1,180億１千８百万円、連結経常利益は前年比68億８千７百万円増加の569億３千７百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、福岡中央銀行との経営統合に伴う負ののれん発生益を214億９千６百万円計上したこと等により、前年比300億２千６百万円増加の611億７千８百万円となりました。

主要勘定残高につきましては、貸出金は法人部門を中心に前年比8,547億円増加の18兆5,431億円となりました。預金等(譲渡性預金を含む)は前年比7,314億円増加の21兆6,808億円となりました。また、有価証券は、前年比１兆240億円増加の４兆9,775億円となりました。　

第７次中期経営計画において目標とする経営指標に照らした当社グループの経営実績は以下のとおりであります。

(注) １　自己資本利益率

     ２　バーゼルⅢ最終化(完全適用)ベース

　　 ３　経費／業務粗利益

(資本の財源及び資金の流動性)

当社グループの中核事業は銀行業であり、資金調達はお客さまからお預りする預金を主としており、資金運用はお客さまへの貸出金及び有価証券等であります。

預金につきましては、個人・法人ともに増加しており、今後も増加を見込んでおります。

なお、国際部門における調達についても、外貨流動性リスク等考慮し、安定的な資金繰りに努めております。

設備投資につきましては、通常の店舗投資、システム関連投資に加え、成長分野として「デジタルチャネルの構築」「戦略系子会社の強化」「みんなの銀行」への投資に取組んでおりますが、資金調達につきましては、自己資金により対応する予定であります。

キャッシュ・フローの状況は、「(1) 経営成績等の状況の概要」に記載しております。

(銀行単体合算損益の概要)

(百万円)　　

(注) １　銀行単体合算損益とは、福岡銀行、熊本銀行、十八親和銀行及び福岡中央銀行の損益の単純合算であります。

２　なお、当年度の計数には福岡中央銀行の下半期(６か月)の計数を含み、前年度の計数には福岡中央銀行の計数を含んでおりません。

(重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定)

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

(貸倒引当金の見積り)

詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４ 会計方針に関する事項 (5) 貸倒引当金の計上基準」に記載しております。

当社グループでは、景気予測に基づくデフォルト率の推計等、将来のリスクを合理的に見積るフォワードルッキングな引当を行っております。

フォワードルッキングな引当を行うことで、より景気変動に左右されない貸出運営を可能とし、資金繰り支援をはじめとした安定的で適切な金融仲介機能の発揮に繋がるものと考えております。

 (参考)フォワードルッキングな引当の概要

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの報告セグメントは、銀行業務のみであります。銀行業務以外の事業については重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

１  サービスごとの情報

当社グループは、銀行業務の区分の外部顧客に対する経常収益が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 経常収益

当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

１  サービスごとの情報

当社グループは、銀行業務の区分の外部顧客に対する経常収益が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 経常収益

当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

当社グループが営む銀行業務以外の事業については重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

当社グループが営む銀行業務以外の事業については重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

当社グループが営む銀行業務以外の事業については重要性が乏しいため、記載を省略しております。