七十七銀行

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社における従業員数

2024年３月31日現在

(注) １  従業員数は、嘱託及び臨時従業員1,347人を含んでおりません。

２  臨時従業員数は、[  ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

(2) 当行の従業員数

2024年３月31日現在

(注) １  従業員数は、嘱託及び臨時従業員1,288人を含んでおりません。

２  当行の従業員はすべて銀行業務のセグメントに属しております。

３  臨時従業員数は、[  ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

４  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５  当行の労働組合は、七十七銀行労働組合と称し、組合員数は2,026人であります。

    労使間においては特記すべき事項はありません。

(3) 当行の管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

(注) １  当行グループの主たる事業会社である銀行単体の計数を実績としております。

２  「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出しております。

３  「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出しております。

労働者の男女の賃金の差異に関する補足説明

(注)管理職は、執行役員12名を含んで算出しております。

① 正規雇用労働者

当行の賃金体系においては性別による差を設けていないため、階層別にみると男女間の賃金に大きな差はありませんが、相対的に賃金が高い管理職において男性の割合が高いため全体では上記の差異が生じていると考えられます。管理職に占める女性労働者の割合が増加したため、男女の賃金差異は縮小傾向にありますが、引続き女性の能力開発に向けた積極的な取組みを行い、管理職への女性登用を計画的に推進してまいります。

② パート・有期労働者

正規雇用労働者と同様に、賃金体系においては性別による差を設けていないため、雇用区分別にみると男女間の賃金に大きな差はありませんが、相対的に賃金が高い業務嘱託において男性の割合が高いことから全体では上記の差異が生じていると考えられます。引続き、性別に関わらず多様な働き方が選択できるよう、シニア層も含め働きやすい環境を整備してまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当行及び当行の関係会社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであり、サステナビリティ全般、気候変動、人的資本に分けて記載しております。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行及び当行の関係会社が判断したものであります。

(1) サステナビリティ全般

Ａ．ガバナンス

当行では、適切かつ十分なサステナビリティ推進管理を行うことを目的として、「サステナビリティ推進管理方針」を策定するとともに、頭取を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置し、サステナビリティ推進管理にかかる重要事項等を審議・報告のうえ、結果を経営戦略やリスク管理へ反映させているほか、総合企画部内に「サステナビリティ推進室」を設置し、施策推進の実効性を確保しております。

また、当事業年度は「サステナビリティ委員会」を３回開催しておりますが、ＳＤＧｓ実践計画の策定など、サステナビリティ経営の実践に向けた審議・報告を行い、その内容を取締役会へ報告することにより、取締役会がサステナビリティへの取組状況を監督する体制を確立しております。

更に「七十七グループのマテリアリティ」の特定において、サステナビリティ経営と経営計画との整合等について監査等委員と意見交換を実施するなど、監査等委員会がサステナビリティ経営全般に関与・監督する体制を確立しております。加えて、内部監査において、ＳＤＧｓの実践にかかるＰＤＣＡサイクルの発揮状況や「七十七グループのマテリアリティ」の解決に向けた施策の取組状況等について検証・評価を行うなど、監査部が適切に関与する体制を確立しております。

＜サステナビリティに関する組織図＞

＜サステナビリティ委員会における審議・報告事項＞

Ｂ．戦略

重要課題（マテリアリティ）の解決に向けて、「『Vision 2030』～未来を切り拓くリーディングカンパニー～」においては、金融サービスの充実と非金融分野における事業領域の拡大等による最良のソリューションで感動と信頼を積み重ね、ステークホルダーとともに、宮城・東北から活躍のフィールドを切り拓いていく「リーディングカンパニー」を目指しております。

また、「Vision 2030」において、中長期的な時間軸の中で、抜本的な改革に取り組むとともに、事業年度毎にサステナビリティにかかる経営計画である「ＳＤＧｓ実践計画」を策定しております。

＜七十七グループのマテリアリティとＳＤＧｓ宣言＞

＜七十七グループにおけるサステナビリティ経営のフレームワーク＞

＜マテリアリティに関連するリスク、機会及び主な取組＞

１．宮城・東北の活性化　

　　２．地域のお客さまの課題解決

　　３．ステークホルダーへの還元

　　４．気候変動・災害への対応

　　　　詳細は、(2)気候変動に記載しております。

　５．信頼性の高い金融サービスの提供

　　６．生き生きと働ける職場環境の創出

Ｃ．リスク管理

当行では、サステナビリティを巡る課題への対応が重要な経営課題であるとの認識のもと、サステナビリティにかかるガバナンス体制に基づき、リスク管理へと反映しております。なお、気候変動にかかるリスク管理については、(2)気候変動に記載しております。

また、当行では環境・社会に負の影響を与える恐れのある事業等に対して「特定事業等に対する融資方針」を定めておりますほか、人権の尊重が企業活動における重要な土台であるとの認識のもと、マテリアリティに掲げる「生き生きと働ける職場環境の創出」を実現するため「七十七グループの人権方針」を策定しております。

＜特定事業等に対する融資方針＞

当行は、「ＳＤＧｓ宣言」を策定し、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の達成に向け取り組むことで、地域の未来を創造し、持続可能な社会の実現を目指しております。

持続可能な社会の実現に貢献するため、環境・社会課題の解決に資する事業等に積極的な支援を行っていくとともに、環境・社会に負の影響を与える恐れのある事業等に対して、以下の融資方針を定めております。

［環境課題］

１．環境保全

違法な森林伐採や生物多様性を毀損するパーム油農園開発等、環境に重大な負の影響を及ぼす恐れのある案件については、取り組みません。

２．低炭素社会への移行

石炭火力発電所の新規建設を資金使途とする融資は、原則として、取り組みません。リプレースメント案件については、環境に配慮した高効率な発電技術（超々臨界圧以上または同等の発電効率性能）を採用する場合に限り、環境への影響等を総合的に勘案し、慎重に対応を検討します。

［社会課題］

１．人権侵害の防止

人身売買、児童労働または強制労働に関与する事業者に対する融資は、資金使途を問わず、取り組みません。

２．非人道兵器の排除

クラスター弾等の非人道兵器の開発・製造に関与する事業者に対する融資は、資金使途を問わず、取り組みません。

＜七十七グループの人権方針＞

七十七グループは、創業より受け継がれる「地域の繁栄を願い、地域社会に奉仕する」という行是の理念に則り、人権の尊重は果たすべき重要な責務の一つであるとの認識のもと、お客さま、役職員をはじめ、あらゆるステークホルダーの人権を尊重します。

１．国際規範の尊重

七十七グループは、「世界人権宣言」、「ビジネスと人権に関する指導原則」などの国際規範を尊重します。

　　　２．適用範囲

人権方針は、七十七グループ全役職員に適用されます。また、お客さまを含む、あらゆるステークホルダーに対しても、本方針を理解し、ご支持いただくことを期待します。

　　　３．人権尊重に対するコミットメント

七十七グループは、あらゆる企業活動において、人種、民族、国籍、出身、社会的身分、年齢、宗教、信条、性別、性的指向、性自認、障がいの有無、身体的特徴などを理由とした差別やハラスメント行為、人権侵害を行いません。

　　　４．人権啓発教育の充実

七十七グループは、人権に関するあらゆる課題の解決に向け、役職員一人ひとりが人権に関する正しい知識と理解を深めるために、幅広い人権啓発教育に取り組みます。

　　　５．是正・救済

七十七グループが、人権に対して負の影響を及ぼした場合、もしくは助長していることが認められた場合には、適切に対応し、是正・救済に努めます。

　　　６．情報開示と対話

七十七グループは、積極的な情報開示とステークホルダーとの対話を通じ、人権に関する取組みの改善・向上に努めます。

Ｄ．指標及び目標

当行では、事業年度毎に策定する「ＳＤＧｓ実践計画」において、サステナビリティにかかるリスクと機会を管理・評価する指標及び目標を設定しております。気候変動、人的資本にかかる指標及び目標については、(2)気候変動、(3)人的資本に記載しております。

(注)当行グループの主たる事業会社である銀行単体の計数を実績としております。

＜サステナブルファイナンスの推移＞

お客さまとのエンゲージメントを通じて、環境・社会課題の解決に向けたソリューションを強化していきます。

(注) 地域活性化や持続可能な社会の実現に資する投融資の累計実行額（環境、医療、創業、事業承継等の
ＳＤＧｓへの取組支援・促進にかかる投融資）

(2) 気候変動

Ａ．ガバナンス

当行及び当行の関係会社は、「七十七グループのマテリアリティ」において、「気候変動・災害への対応」を重要課題として明記しており、取組みを強化しております。詳細は、(1)サステナビリティ全般に記載しております。

Ｂ．戦略

＜リスク＞

気候変動リスクについては、お客さまの事業への影響や当行の業務継続において想定されるリスクとして、リスクカテゴリー毎に以下のとおり「物理的リスク」と「移行リスク」を認識のうえ、リスクが顕在化した際の影響等について、短期（5年）、中期（10年）、長期（30年）の時間軸に基づき分析を進めております。

［シナリオ分析］

「物理的リスク」、「移行リスク」について、以下のとおりそれぞれのリスクが高まるシナリオを想定し、リスクが顕在化した際の影響について分析を実施しております。

［炭素関連資産］

2023年度の当行の貸出金に占めるエネルギー・ユーティリティセクター向けエクスポージャーの割合は3.5％となっております（ただし、水道事業、独立系電力および再生可能電力事業を除く）。

＜機会＞

当行では、自社のカーボンニュートラルに向けた取組みは勿論のこと、Ｓｃｏｐｅ１、２及び３にかかる算定結果を踏まえ、お客さまの脱炭素に向けた取組みを長期かつ持続的に支援することが重要であると認識しております。

お客さまの脱炭素への取組みにかかる支援として、関連するコンサルティング機能や脱炭素にかかる投融資等の金融仲介機能（トランジション・ファイナンス）に関する社会的な要請が高まることにより、新たなビジネス機会が発生・拡大していくものと認識しております。

気候変動対応にかかる「機会」につきましては、「リスク」と同様、短期（５年）、中期（10年）、長期（30年）の時間軸を認識しながら対応を行ってまいります。

＜主な取組＞

①サステナビリティ関連商品の導入

・国際原則等に基づく「７７ポジティブ・インパクト・ファイナンス」導入

②再生可能エネルギー関連融資の実行（2023年度実績：79億円）

③各種コンサルティングに関するサービスの導入等

・ＳＤＧｓ支援サービスの提供（2023年度実績：83件）

・取引先の温室効果ガス排出量の算定を行う「７７脱炭素ナビゲーター」の取扱開始

・カーボンクレジット活用支援業務の開始（株式会社イトーキとの業務提携）

④今後のビジネス機会拡大に向けた取組みの開始

・温室効果ガス多排出企業向けのエンゲージメントの強化

⑤お客さまの運用商品の拡充

・７７オープン型グリーン外貨定期預金の導入

Ｃ．リスク管理

当行では、気候変動に起因する「物理的リスク」や「移行リスク」が、将来的に大きな財務的影響を及ぼす可能性があることを認識しております。

また、リスク管理に関する規定の改正等を通じ、気候変動に関するリスクを適切に捕捉・検証するための態勢整備を進めるとともに、定期的なシナリオ分析やストレステスト等を通じて、「物理的リスク」・「移行リスク」の顕現化による自己資本の健全性や財務への影響、信用リスクを中心とした他のリスクカテゴリーへの波及(注)について、総合的な分析・検証を実施しております。

（注） デフォルト率（ＰＤ）やデフォルト時損失率（ＬＧＤ）の上昇に伴う信用リスク資本の増加、有形固定資産の毀損に伴うオペレーショナル・リスク相当額（内部損失）の増加等

Ｄ．指標及び目標

＜Ｓｃｏｐｅ１、２＞

七十七グループは、2023年度より気候変動への更なる対応強化を図るため、ＣＯ２排出量の削減目標にかかるＫＰＩを、「2030年度までのカーボンニュートラル実現を目指す」としております。2023年度のＣＯ２排出量は、2013年度比49.8％削減しており、省エネ設備の導入等による排出量削減に向けた取組みを実施しております。

(単位：t-ＣＯ２)

（注）１　上記は「エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律」に基づく定期報告書における当行単体でのＣＯ２排出量を記載しており、再生可能電力利用分についてはＣＯ２排出量を「０」として取り扱っております。

２  当行グループの主たる事業会社である銀行単体の計数を実績としております。

＜Ｓｃｏｐｅ３（2023年３月基準）＞

Ｓｃｏｐｅ３のうち、カテゴリ６（出張）、カテゴリ７（雇用者の通勤）、カテゴリ15（投融資先）の排出量を算定しております。

Ｓｃｏｐｅ３カテゴリ15は、ＰＣＡＦ(炭素会計パートナーシップ)スタンダードに基づき算定しております。算定対象は当行投融資先のうち、「国内法人事業性融資」、「国内株式」、「社債」を算定対象としております。

（注）１  開示している排出量等につきましては、今後算定対象範囲の拡大、算定方法の変更や使用データの精緻化等に伴い、変動する可能性があります。

２  当行グループの主たる事業会社である銀行単体の計数を実績としております。

＜Ｓｃｏｐｅ３カテゴリ15の内訳＞

(3) 人的資本

Ａ．ガバナンス

当行及び当行の関係会社は、「七十七グループのマテリアリティ」において、「生き生きと働ける職場環境の創出」を重要課題として明記しており、取組みを強化しております。詳細は、(1)サステナビリティ全般に記載しております。　

Ｂ．戦略

当行及び当行の関係会社は、以下の「基本的な考え方」のもと、グループ全体の人的資本価値向上に取り組んでおります。

＜七十七グループの人的資本経営にかかる基本的な考え方＞

当行では、人材を価値創造の源泉である「人的資本」と位置付け、コンサルティング等の専門性と豊かな人間力を兼ね備えた「顧客・地域に役立つ人材」および挑戦的な企業文化の確立に向けたチャレンジ精神溢れる「企業変革に資する人材」の育成、ならびに多様な人材が持てる力を最大限に発揮できる「働きやすい職場環境」および「働きがいのある職場環境」の整備に向けて、「七十七グループの人材育成方針」、「七十七グループの社内環境整備方針」を策定しており、職員のエンゲージメント向上を通じて、地域社会の持続的な発展と、七十七グループの持続的な成長につなげていきます。

＜七十七グループにおける人的資本経営のフレームワーク＞

　Ｃ．リスク管理

　詳細は、(1)サステナビリティ全般に記載しております。　

Ｄ．指標及び目標

＜人材育成＞

　　(注)１  当行グループの主たる事業会社である銀行単体の計数を実績としております。

　　２  デジタル人材の定義は以下のとおりとしております。

専門人材　：当行におけるデジタル人材のスキル領域を整理した「７７ＤＸスキル標準」に定める領域において、専門的な知識や技術を保有している人材。

　　コア人材　：ビジネススキルとデジタルスキルを併せ持ち、当行のＤＸを推進できる人材。

ベース人材：デジタル分野に関する能動的な学びによって自身を常にアップデートし続け、行内外のＤＸ推進の土台となる人材。

＜社内環境整備＞

(注)当行グループの主たる事業会社である銀行単体の計数を実績としております。

＜従業員の資産形成支援（ファイナンシャル・ウェルネス）＞

当行では、従業員の資産形成支援（ファイナンシャル・ウェルネス）に関して以下の制度を導入しております。

①「選択制確定拠出年金制度（選択制ＤＣ）」

従業員の生涯設計を支援することを目的とした「ライフプラン支援金（一律27,000円）」を毎月の定例給与として支給し、それを従業員が任意で確定拠出年金の掛金として拠出し、積立を行うことができる制度。

②「七十七銀行行員持株会制度」

　定例給与および賞与支給時に一定の資金を持株会に拠出することにより、当行の株式を取得することができる制度。なお、持株会会員に対し、拠出１口（1,000円）に対して50円の補助金を付与しております。