七十七銀行

３ 【事業の内容】

当行及び当行の関係会社は、当行、子会社15社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務のほか、クレジットカード業務などの金融サービスを提供しております。

当行及び当行の関係会社の事業に係る位置づけは次のとおりであります。

〔銀行業務〕

当行においては、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務のほか、社債受託業務、代理業務、債務の保証（支払承諾）、国債等公共債・投資信託・保険商品の窓口販売、信託業務などの業務を行っております。

〔リース業務〕

連結子会社の七十七リース株式会社においては、金融関連業務としてのリース業務を行っております。

〔その他〕

連結子会社の七十七信用保証株式会社、株式会社七十七カード、七十七証券株式会社、七十七リサーチ＆コンサルティング株式会社、七十七パートナーズ株式会社、七十七ヒューマンデザイン株式会社、七十七デジタルソリューションズ株式会社、七十七ほけんサービス株式会社においては、金融関連業務としての信用保証業務、クレジットカード業務、金融商品取引業務、調査研究業務、コンサルティング業務、ファンド運営業務、人材紹介業務、保険募集業務等を行っております。

そのほか、非連結子会社の七十七キャピタル株式会社、７７ニュービジネス投資事業有限責任組合、７７ストラテジック・インベストメント投資事業有限責任組合、七十七キャピタル第２号投資事業有限責任組合、７７ストラテジック・インベストメント第２号投資事業有限責任組合、七十七パートナーズ第１号投資事業有限責任組合においては、金融関連業務としてのファンド運営業務、投資業務を行っております。

以上述べた事項を事業系統図で示すと次のとおりであります。

(注) １  2023年５月12日付で七十七デジタルソリューションズ株式会社(連結子会社)を、2024年３月１日付で七十七ほけんサービス株式会社(連結子会社)を設立しております。

２  2024年５月10日開催の取締役会において、当行100％出資（資本金100百万円）による業務受託事業を営む子会社の設立を決議いたしました。なお、子会社の設立及び開業は2024年10月を予定しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(経営成績等の状況の概要)

七十七グループ（当行及び当行の関係会社）は、創業より受け継がれる「地域の繁栄を願い、地域社会に奉仕する」という行是の理念に則り、持続可能な社会の実現を目指しております。2011年３月に発生した東日本大震災による甚大な被害を踏まえ、地域と共にある金融機関として、金融サービスの安定的な提供と継続的な金融仲介機能の発揮に努めるとともに、コンサルティング機能の発揮や生産性の向上に取り組んでまいりました。

以上のような状況のなか、「Vision 2030」において掲げる４つの基本戦略に基づく事業活動の推進に努めてまいりました結果、当行及び連結子会社による当連結会計年度における財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は、次のとおりとなりました。

預金(譲渡性預金を含む)は、当連結会計年度中493億円増加し、当連結会計年度末残高は8兆9,351億円となりました。

一方、貸出金は、当連結会計年度中2,971億円増加し、当連結会計年度末残高は5兆8,545億円となり、有価証券は、当連結会計年度中303億円増加し、当連結会計年度末残高は3兆771億円となりました。

なお、総資産は、当連結会計年度中3,002億円増加し、当連結会計年度末残高は10兆5,010億円となりました。

損益状況につきましては、貸出金利息および有価証券利息配当金の増加等により資金運用収益が増加したほか、株式等売却益の増加等によりその他経常収益が増加したこと等から、経常収益は前連結会計年度比284億99百万円増加の1,505億52百万円となりました。他方、経常費用は、国債等債券売却損および外国為替売買損の増加等によりその他業務費用が増加したこと等から、前連結会計年度比200億36百万円増加の1,063億11百万円となりました。

この結果、経常利益は前連結会計年度比84億64百万円増加の442億41百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比47億46百万円増加の298億2百万円となり、１株当たり当期純利益は402円40銭となりました。

当連結会計年度のキャッシュ・フローにつきましては、次のとおりとなりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加等により△1,037億21百万円となり、前連結会計年度比5,780億86百万円増加しました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の償還及び売却による収入等により801億87百万円となり、前連結会計年度比371億16百万円増加しました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により△78億37百万円となり、前連結会計年度比18億63百万円減少しました。

以上の結果、現金及び現金同等物は当連結会計年度中313億36百万円減少し、当連結会計年度末残高は1兆2,795億96百万円となりました。

(生産、受注及び販売の状況)

「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)

経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容につきましては、次のとおりであります。
  なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 財政状態

①  預金(譲渡性預金を含む)

預金(譲渡性預金を含む)は、公金預金が減少したものの、個人預金及び法人預金が増加したこと等から、前連結会計年度末比0.5％、493億円増加して、8兆9,351億円となりました。

うち宮城県内においても同様に、前連結会計年度末比0.6％、536億円増加しました。

なお、預り資産残高(単体)は投資信託が増加したこと等から、前事業年度末比1.9％、107億円増加し、うち宮城県内においても、前事業年度末比3.2％、169億円増加しました。

(参考)

(注) 預り資産は、投資信託、保険、公共債、外貨預金、仕組債等(仲介)の合計。ただし、外貨預金は金融預金及びオフショア勘定を含まない。

(うち宮城県内)

(参考)

②  貸出金

貸出金は、中小企業向け貸出及び住宅ローンを中心に個人向け貸出が増加したこと等から、前連結会計年度末比5.3％、2,971億円増加して、5兆8,545億円となりました。

うち宮城県内においても、前連結会計年度末比4.3％、1,728億円増加しました。

(うち宮城県内)

③  有価証券

有価証券は、地方債および社債が減少したものの、国債、投資信託等及び株式が増加したこと等から、前連結会計年度末比0.9％、303億円増加して、3兆771億円となりました。

④  自己資本比率(国内基準)

当連結会計年度末の連結自己資本比率は11.15％となり、必要とされる水準を大きく上回っております。

なお、当行は、自己資本比率規制に関する告示(2006年金融庁告示第19号)の一部改正を踏まえ、2023年３月末より、最終化されたバーゼルⅢを早期適用し、自己資本比率を算出しております。

(2) 経営成績

外国為替売買損益を主因にその他業務収支が悪化したものの、貸出金利息および有価証券利息配当金の増加等により資金運用収支が増加したこと等から、連結業務粗利益は前連結会計年度比1.8％、15億85百万円の増益となりました。

営業経費は、人件費が増加したこと等から、前連結会計年度比9億9百万円増加しました。

株式等関係損益の増加等により、経常利益は前連結会計年度比23.6％、84億64百万円増益の442億41百万円となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益についても前連結会計年度比18.9％、47億46百万円増益の298億2百万円となりました。

   (注)１  連結業務粗利益＝(資金運用収益－資金調達費用)＋(役務取引等収益(信託報酬含む)－役務取引等費用)

                  ＋(その他業務収益－その他業務費用)

なお、資金調達費用から金銭の信託運用見合費用を控除しており、金銭の信託運用見合費用は「その他」に含めております。

       ２  与信関係費用の内訳は次のとおりであります。

不良債権処理額は減少したものの、一般貸倒引当金繰入額が増加したこと等から、与信関係費用は前連結会計年度比増加しました。

①  国内・国際業務部門別収支

資金運用収支は、国際業務部門において資金運用収益の増加を主因に前連結会計年度比77億11百万円増加したことから、合計で前連結会計年度比148億57百万円増加し927億29百万円となりました。

また、役務取引等収支は、国内業務部門での収益の増加を主因に前連結会計年度比15億30百万円増加の157億56百万円となり、その他業務収支は、外国為替売買損益を主因に前連結会計年度比148億22百万円悪化の△232億円となりました。

(注) １  国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２  資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度2百万円、当連結会計年度1百万円)を控除して表示しております。

３  相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息等であります。

②  国内・国際業務部門別資金運用・調達の状況

Ａ．国内業務部門

資金運用勘定においては、平均残高が預け金を主因に前連結会計年度比1,641億円減少したものの、利回りが前連結会計年度比0.08ポイント上昇した結果、資金運用利息は前連結会計年度比70億78百万円増加しました。

一方、資金調達勘定においては、平均残高が借用金を中心に前連結会計年度比1,739億円減少し、利回りが前連結会計年度比0.00ポイント低下した結果、資金調達利息は前連結会計年度比66百万円減少しました。

(注) １  平均残高は、当行については日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については月毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２  資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度86,048百万円、当連結会計年度87,458百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度105,475百万円、当連結会計年度111,437百万円)及び利息(前連結会計年度2百万円、当連結会計年度1百万円)を、それぞれ控除して表示しております。

Ｂ．国際業務部門

資金運用勘定においては、平均残高が有価証券を中心に前連結会計年度比381億円増加し、利回りが前連結会計年度比2.37ポイント上昇した結果、資金運用利息は前連結会計年度比87億74百万円増加しました。

一方、資金調達勘定においても、平均残高が国内業務部門との資金貸借を中心に前連結会計年度比326億円増加し、利回りが前連結会計年度比0.30ポイント上昇した結果、資金調達利息は前連結会計年度比10億62百万円増加しました。

(注) １  当行の外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式（前月末のＴＴ仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式）により算出しております。

２  資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度62百万円、当連結会計年度72百万円)を控除して表示しております。

Ｃ．合計

(注) １  資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度86,111百万円、当連結会計年度87,531百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度105,475百万円、当連結会計年度111,437百万円)及び利息(前連結会計年度2百万円、当連結会計年度1百万円)を、それぞれ控除して表示しております。

２  資金運用勘定及び資金調達勘定における平均残高及び利息の相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借によるものであります。

③  国内・国際業務部門別役務取引の状況

役務取引等収益は、預金・貸出業務及び証券関連業務にかかる収益の増加を主因に前連結会計年度比15億14百万円増加して214億10百万円となりました。

また、役務取引等費用は、前連結会計年度比16百万円減少して56億54百万円となりました。

④  国内・国際業務部門別預金残高の状況

○  預金の種類別残高(末残)

(注) １  流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

２  定期性預金＝定期預金＋定期積金

⑤  国内・特別国際金融取引勘定別貸出金残高の状況

Ａ．業種別貸出状況(末残・構成比)

Ｂ．外国政府等向け債権残高(国別)

「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げることとしておりますが、前連結会計年度及び当連結会計年度ともに該当ありません。

⑥  国内・国際業務部門別有価証券の状況

○  有価証券残高(末残)

(注)  「その他の証券」には、外国証券を含んでおります。

⑦「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当行１社であります。

Ａ．信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表）

(注)  共同信託他社管理財産については、取扱残高はありません。

Ｂ．元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残）

(自己資本比率等の状況)

(参考)

自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

なお、当行は、自己資本比率規制に関する告示(2006年金融庁告示第19号)の一部改正を踏まえ、2023年３月末より、最終化されたバーゼルⅢを早期適用し、自己資本比率を算出しております。

また、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては標準的計測手法を採用しております。

連結自己資本比率(国内基準)

単体自己資本比率(国内基準)

(資産の査定)

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付を行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１  破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２  危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３  要管理債権

要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４  正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

(3) キャッシュ・フロー

当連結会計年度のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加等により1,037億21百万円のマイナスとなりました。また、前連結会計年度との比較では、借用金の増加等により5,780億86百万円増加しました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の償還及び売却による収入等により801億87百万円のプラスとなりました。また、前連結会計年度との比較では、有価証券の売却による収入の増加等により371億16百万円増加しました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により78億37百万円のマイナスとなりました。また、前連結会計年度との比較では、配当金の支払額の増加等により18億63百万円減少しました。

以上の結果、現金及び現金同等物は当連結会計年度中313億36百万円減少し、当連結会計年度末残高は1兆2,795億96百万円となりました。

なお、当行及び連結子会社の主な設備投資の内容につきましては、「第３  設備の状況」に記載しております。設備投資の資金調達方法は自己資金であります。

 (4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

  当行の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

  連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  注記事項  (重要な会計上の見積り)」に記載しております。

 (5) 目標とする経営指標の達成状況

「『Vision 2030』～未来を切り拓くリーディングカンパニー～」において掲げる財務基盤の強化にかかる指標およびＫＰＩについて、「顧客満足度ナンバーワン戦略」、「生産性倍増戦略」、「地域成長戦略」及び「企業文化改革戦略」の４点を基本戦略として取り組んだ結果、2023年度における実績は次のとおりであります。

なお、計画策定時点からの外部環境の大きな変化や計画の進捗状況等を踏まえ、2023年11月に2030年度財務目標の見直し等を行うとともに、2024年５月に一部ＫＰＩを見直しのうえ、「Vision 2030」を更新しました。

当行では、中長期的な時間軸の中で、抜本的な改革に取り組むとともに、足元の経営環境を踏まえた短期経営計画を通じて、持続的な成長の実現を目指していきます。

①財務基盤の強化にかかる指標及び目標

(注)2023年３月末より、最終化されたバーゼルⅢを早期適用し、自己資本比率を算出しております。

②ＫＰＩ

 (注) １  株式会社帝国データバンクによる「メインバンク動向調査」

２  (貸出金利息＋役務取引等利益－預金等利息－経費＋人件費＋減価償却費)／従業員数(パートタイマーは0.4人換算)

３  非対面チャネル利用率（法人）について定義を見直し、2023年度実績、2024年度目標及び2030年度なりたい姿は、分母から個人事業主を除外し算出しております。なお、定義見直し前の2023年度実績は18％であります。

４  2030年度までのカーボンニュートラル実現を目指しております(対象：Ｓｃｏｐｅ１、２)。

５　2023年度までに10件立ち上げ済みであり、将来的に事業化が見込まれる新事業・新分野の開拓を継続しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当行グループは、銀行業務を中心に、リース業務、その他の金融サービスに係る事業を行っております。当行グループの報告セグメントは、そのセグメントごとに分離された財務情報が入手可能なものであり、経営陣による定期的な業績評価及び資源配分の意思決定を行う対象となっているものです。
  当行グループの報告セグメントは「銀行業務」のみであり、「その他」の重要性が乏しいことから、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

  １  サービスごとの情報

(注)  一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

  ２  地域ごとの情報

   (1) 経常収益

本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

   (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

  ３  主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

  １  サービスごとの情報

(注)  一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

  ２  地域ごとの情報

   (1) 経常収益

本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

   (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

  ３  主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

当行グループの報告セグメントは「銀行業務」のみであり、「その他」の重要性が乏しいことから、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

当行グループの報告セグメントは「銀行業務」のみであり、「その他」の重要性が乏しいことから、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。