千葉興業銀行

（５）【所有者別状況】

①　普通株式

（注）１．自己株式2,867,435株は「個人その他」に28,674単元、「単元未満株式の状況」に35株含まれております。

２．「金融機関」及び「単元未満株式の状況」の欄には、従業員向け株式給付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当行株式が、それぞれ20,952単元及び80株含まれております。

３．「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が17単元含まれております。

②　第二種優先株式

③　第２回第六種優先株式

④　第１回第七種優先株式

⑤　第２回第七種優先株式

（注）自己株式２株は「単元未満株式の状況」に含まれております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　11名　女性　2名　（役員のうち女性の比率15.3％）

（注）１．取締役戸谷久子、取締役山田英司、取締役杉浦哲郎及び取締役木下由美子は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

２．監査役菊川隆志及び監査役豊島達哉は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

３．所有株式数の優先株式は、全て第２回第七種優先株式であります。

４．当行は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

５．当行では、機動的な業務執行体制と経営意思決定の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。

2024年６月26日現在の執行役員（取締役を兼務する執行役員を除く）は次のとおりであります。

常務執行役員　田中啓之、國府田治、宮本昭、森省一、尾關邦斗、中村遵史

執行役員　　　宮本昌彦、青木剛、吉越善次、岡田真紀、井上宏人、小岩井学、柴田実、西村信宏、田口博、梶純子、関和浩

②　社外役員の状況

当行の社外取締役は４名、社外監査役は２名であります。

社外取締役戸谷久子氏は、当行と取引がありますが、取引内容は一般預金者としての通常の取引であります。また同氏は千葉県庁の出身であり、2016年３月までは千葉県国民健康保険団体連合会常務理事でありました。当行は、千葉県の指定代理金融機関であり、預金・貸出等の通常の取引があるほか、子育て支援の一環として「千葉県安心こども基金」へ定期的に僅少の寄付を行っております。また、千葉県国民健康保険団体連合会とも一般的な預金取引があります。なお、同氏は当行の株式を保有しており、その保有株式数は、上記①の所有株式数の欄に記載のとおりであります。上記の取引は、その規模や性質に照らし、株主や投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。

社外取締役山田英司氏は、株式会社エヌ・ティ・ティ・データ（現・株式会社ＮＴＴデータグループ）の出身であり、2015年６月までは代表取締役副社長執行役員として業務執行に従事しておりました。また、2021年６月までは日本電子計算株式会社の代表取締役社長として業務執行に従事しておりました。現在は株式会社極洋の社外取締役、平和不動産株式会社社外取締役に就かれております。当行は、株式会社ＮＴＴデータグループ子会社の株式会社ＮＴＴデータにシステム運営を委託しているほか、預金等の通常の取引があります。また、日本電子計算株式会社からはソフトウェアを購入し、保守契約を締結しています。また、同氏は当行の株式を保有しており、その保有株式数は、上記①の所有株式数の欄に記載のとおりであります。上記の取引は、その規模や性質に照らし、株主や投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。

社外取締役杉浦哲郎氏は、2007年３月まで株式会社みずほフィナンシャルグループ（以下「同グループ」という。）の執行役員でありました。2007年４月からは、みずほ総合研究所株式会社（現・みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社）専務執行役員、2011年７月同社副理事長。2014年４月からは独立系のシンクタンクである一般社団法人日本経済調査協議会専務理事に就かれ、2019年11月に同協議会の理事を退任されております。同グループは、当行株式の議決権を14.2％所有する主要株主であります。また、当行からの要請により同グループ子会社の株式会社みずほ銀行からの出向者が本部に在籍しておりますが、当行の経営方針や経営戦略並びに各種施策は、当行内において十分な討議と意思疎通に基づき法令を遵守した意思決定を行う体制をとっており、同グループからの独立性を確保しております。また、当行は日本経済調査協議会の正会員として情報提供サービスを受けております。なお、同氏は当行の株式を保有しており、その保有株式数は、上記①の所有株式数の欄に記載のとおりであります。上記の取引は、その規模や性質に照らし、株主や投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。

社外取締役木下由美子氏と当行との間に、特別な利害関係はありません。

社外監査役菊川隆志氏は、2021年３月まで明治安田生命保険相互会社専務執行役でありました。現在は同社の取締役に就かれております。当行は、明治安田生命保険相互会社と預金等の通常の取引があるほか、当行の窓口では同社保険商品の取扱いを行っております。また、同氏は当行の株式を保有しており、その保有株式数は、上記①の所有株式数の欄に記載のとおりであります。上記の取引は、その規模や性質に照らし、株主や投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。

社外監査役豊島達哉氏は、2014年３月まで株式会社損害保険ジャパン（現・損害保険ジャパン株式会社）の業務執行者でありましたが、以降、直接業務執行には携わっておりません。現在は財形信用保証株式会社非常勤監査役に就かれております。当行は、損害保険ジャパン株式会社と預金等の通常の取引があるほか、当行の窓口では同社保険商品の取扱いを行っております。また、同氏は当行の株式を保有しており、その保有株式数は、上記①の所有株式数の欄に記載のとおりであります。上記の取引は、その規模や性質に照らし、株主や投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。

社外取締役は、株主に対する受託者責任及び法令の定める義務を負うことを認識するとともに、ステークホルダーとの適切な協働を確保しつつ、銀行の経営方針に従い、適切に業務を執行することを通じて、当行及び株主共同の利益の達成を図ることに加えて、取締役会における銀行の重要な事項の決定に際して、必要に応じて銀行外部の知見を提供し、独立的な見地から、取締役及び執行役員の職務の執行を監督する役割・責務を担っております。社外取締役戸谷久子氏は、千葉県での長年にわたる地方行政の経験や実績等を踏まえ、社外取締役としての役割を果たすための知識と経験を兼ね備えております。社外取締役山田英司氏は、日本電子計算株式会社元代表取締役社長であり、同社でのシステム開発等の経験や実績等を踏まえ、社外取締役としての役割を果たすための知識と経験を兼ね備えております。社外取締役杉浦哲郎氏は、1977年に株式会社富士銀行（現・株式会社みずほ銀行）入行以来、経営企画業務等に携わる等、豊富な業務経験を有し、業務全般を熟知しております。また、みずほ総合研究所株式会社（現・みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社）副理事長を務める等、経営経験も豊富な人物であります。その経験や実績等を踏まえ、社外取締役としての役割を果たすための知識と経験を兼ね備えております。社外取締役木下由美子氏は、海外勤務などで培われた国際性と公益法人での多岐にわたる業務経験を活かし、社外取締役としての役割を果たすための知識と経験を兼ね備えております。上記４名は、取締役の業務執行に対する監督機能の強化を図り、経営の透明性をさらに向上させるとともに、社外有識者の知見を経営に活かすことを目的として選任しております。

社外監査役は、株主の負託を受けた独立の機関として取締役の職務執行を監査するとともに、銀行の社会的責任の重要性を認識し、その職責を自覚の上、適正な監査を行うことによって、当行の健全で持続的な成長を確保し、社会的信頼に応える良質な企業統治体制を構築する役割・責務を負っております。社外監査役両氏は、社外での経歴により客観的な監査の目で社外監査役の役割を果たすための知識と経験を兼ね備えた適任者であると判断したことから、社外監査役として選任しております。

社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準は下記のとおり定めております。なお、社外取締役４名及び社外監査役２名を株式会社東京証券取引所に対して、一般株主と利益相反の生じるおそれがない独立役員として届出しております。

＜社外役員に係る独立性判断基準＞

１．当行またはその現在の子会社の業務執行取締役、執行役、執行役員または使用人（以下、「業務執行者」という）、またその就任前10年間における業務執行者ではないこと

２．当行の現在の主要株主（注１）、又は当該主要株主が法人である場合には当該主要株主又はその親会社若しくは重要な子会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、理事、執行役員又は支配人その他の使用人、また最近５年間におけるそれらの者ではないこと

３．当行が現在主要株主である会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員又は支配人その他の使用人ではないこと

４．(1）当行又はその子会社を主要な取引先（注２）とする者又はその親会社若しくは重要な子会社、又はそれらの者が会社である場合における当該会社の業務執行者、また最近３年間における業務執行者ではないこと

(2）当行の主要な取引先（注３）である者又はその親会社若しくは重要な子会社、又はそれらの者が会社である場合における当該会社の業務執行者、また最近３年間における業務執行者ではないこと

５．当行又はその子会社から一定額（過去３年平均で年間1,000万円又は当該組織の平均年間総費用の30％のいずれか大きい額）を超える寄付等を受ける組織の業務執行者ではないこと

６．当行又はその子会社から取締役を受け入れている会社又はその親会社若しくは子会社の取締役、監査役、会計参与、執行役又は執行役員ではないこと

７．現在の当行又はその子会社の会計監査人である公認会計士又は監査法人の社員等、また最近３年間、当該社員として当行又はその子会社の監査業務を担当した社員等ではないこと

８．弁護士やコンサルタント等であって、役員報酬以外に、当行又はその子会社から、過去３年平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている者、また、当行又はその子会社を主要な取引先とする法律事務所等のアドバイザリー・ファーム（注４）の社員等ではないこと

９．上記１～８に該当する者（重要（注５）でない者を除く）の近親者（注６）ではないこと

10．独立性を有する社外役員として再任されるためには、通算の在任期間が12年間を超えないことを要する。ただし、社外役員としての貢献度合いや引き続き就任させる必要性の観点等から、指名・報酬等諮問委員会の答申も経た上で再任が適当と認められる場合には、通算の在任期間が12年間を超える者であっても独立性を有する社外役員として再任されることができる。

11．その他、当行の一般株主全体との間で上記にて考慮されている事由以外の事情で恒常的に実質的な利益相反が生じるおそれのない人物であること

（注１）総議決権の10％以上を所有する株主

（注２）当行から、当該取引先における直近事業年度の年間連結総売上高の２％以上の支払がある先

（注３）当行に対し、当行の直近事業年度における年間連結経常収益の２％以上の支払を行っている先

（注４）過去３事業年度の平均で、そのファームの連結総売上高の２％以上の支払いを当行又はその子会社から受けたファーム

（注５）会社の役員・部長クラスの者や会計事務所や法律事務所等に所属する者については公認会計士や弁護士

（注６）二親等内の親族

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は会計監査人及び監査役会との意見交換会等に出席する等、会計監査人及び監査役会との連携を図るほか、内部統制部門・内部監査部門から必要に応じて報告等を受けるなど、実効性の高い監督・監査の実施に努めております。

４【関係会社の状況】

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．上記関係会社のうち、特定子会社に該当する会社はありません。

３．上記関係会社のうち、有価証券報告書（又は有価証券届出書）を提出している会社はありません。

４．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の（　）内は子会社による間接所有の割合（内書き）、［　］内は、「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」による所有割合（外書き）であります。

５．「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の（　）内は、当行の役員（内書き）であります。

６．千葉総合リース株式会社については、経常収益（連結会社相互間の内部経常収益を除く。）の連結経常収益に占める割合が10％を超えておりますが、セグメント情報におけるリース業の経常収益の全てを占めているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

７．2024年４月１日付で、当行は株式会社ちばくるを設立し、連結の範囲に含めております。

２【沿革】

（注）2024年４月１日付で、当行は株式会社ちばくるを設立いたしました。