群馬銀行

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社における従業員数

2024年3月31日現在

(注) １  従業員数は、海外の現地採用者を含み、嘱託及び臨時従業員1,181人を含んでおりません。

２  従業員数には、執行役員が13人含まれております。

３  嘱託及び臨時従業員数は、〔  〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

(2) 当行の従業員数

2024年3月31日現在

(注) １  従業員数は、海外の現地採用者を含み、嘱託及び臨時従業員1,111人を含んでおりません。

２  従業員数には、執行役員が13人含まれております。

３  当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。

４  嘱託及び臨時従業員数は、〔  〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

５  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

６  当行の従業員組合は、群馬銀行従業員組合と称し、組合員数は2,203人であります。

 労使間においては特記すべき事項はありません。

(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　　  当行

(注) １  「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

２  「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３　同一役割であれば性別による賃金差はないものの、女性のうち、パート・有期労働者が占める割合が43％と高いことが、全労働者における賃金差異の要因となっております。また、正規雇用労働者においては、管理職層の多くが男性であることが、賃金差異の大きな要因となっております。

　　当行としても管理職に占める女性割合の向上に対する重要性は認識しており、女性の積極的な上位職位への登用に向け、2028年3月末までに女性の管理職(支店長代理・副役以上)の比率を30％とすることを新たな目標とすることで、賃金の差異の縮小及び解消に取り組んでまいります。

　　［当行における男女の賃金の格差及び女性管理職比率の推移］

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当行グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。

(1) サステナビリティに関する取組み

当行グループは、2019年2月に「群馬銀行グループSDGs宣言」を策定し、2022年4月には同宣言を改定しております。当行グループの事業内容や営業エリアから、特に貢献が可能なSDGs「10目標」を中心に4つの重点課題を定め、事業活動を通じた社会・環境課題等への取組みを進めております。また、当行グループは、パーパス「私たちは『つなぐ』力で 地域の未来をつむぎます」の実現に取り組んでいくことが、SDGs達成への貢献及び持続可能な社会の実現と経済的価値の創造につながっていくと考えております。

＜群馬銀行グループSDGs宣言＞

当行は、2009年5月に制定・公表した「群馬銀行環境方針・環境行動基準」に基づき、自ら環境負荷の低減に取り組むとともに、公益財団法人ぐんぎん財団を通じて環境保全活動の支援や環境保全教育にも取り組み、事業活動を通じて環境保護に貢献できる金融商品の販売を行うなど、環境保全に関する積極的な取組みを続けております。

 ① ガバナンス

　＜ガバナンス体制＞

当行グループでは、気候変動への対応を含むSDGsやESG、人的資本・多様性への取組み等のサステナビリティに関する取組みを経営の重要事項として捉え、ガバナンス体制を構築しております。

サステナビリティへの取組みをさらに強化し、中長期的な視点による経営戦略の構築と各施策の実効性を図るため、頭取を委員長としたサステナビリティ委員会を設置しております。

サステナビリティ委員会は、原則として年4回開催し、サステナビリティに関する取組方針の策定や計画の進捗状況報告等を主な協議・検討事項としております。

サステナビリティ委員会での協議・検討事項は、委員会開催の都度、頭取の諮問機関であり業務上の重要な事項に関し協議を行う常務会に付議/報告することとしております。また、取締役会には原則として年4回報告を行うことで、取締役会が監督を行う態勢としております。なお、サステナビリティに関する重要事項については、取締役会に付議し、取締役会が意思決定を行っております。

　　当事業年度においてサステナビリティ委員会を4回開催しており、主な議題は以下のとおりです。

　　[サステナビリティ委員会における主な議題]

　　・TCFD提言に基づく取組み状況および開示

　　・サステナブルファイナンス目標の上方修正および目標達成に向けた取組み

　　・取引先および地域のサステナビリティ向上に向けた取組み

　　・温室効果ガス排出量削減に向けた取組み

　　・TNFDへの対応

　　・人的資本の充実について

　＜業績連動型株式報酬＞

社内取締役に対する業績連動型株式報酬の評価指標のうち、非財務指標について、「当行の温室効果ガス排出量の削減率」や「サステナブルファイナンス累計実行額」等、気候変動への対応を含むSDGs達成への貢献を測る指標を採用しております。

 ② 戦略

当行グループは、パーパスにもとづく「めざす未来」である「地域社会と当行グループの持続的な発展」に向けて、以下の重点課題に取り組んでいます。

〇　地域経済の持続的発展

〇　地域環境の保全と創造

〇　多様な人材の活躍推進

〇　パートナーシップの推進

また、中期経営計画である「Innovation for "Purpose"」では、地域社会との当行グループの持続的な発展に向けて諸施策を展開しております。2024年3月期の取組みについては、「第２ [事業の状況] 1 [経営方針、経営環境及び対処すべき課題等] (3)中期経営計画」をご参照ください。

③ リスク管理

当行グループは、多様化・複雑化するさまざまな経営上のリスクを特定することで、ビジネス機会の創出や管理の強化につなげております。

事業全体に関する主要なリスクについては、「第２ [事業の状況] ３ [事業等のリスク]」をご参照ください。また、気候変動への対応及び人的資本・多様性に関するリスクについては、以下の「(2)気候変動への対応(TCFD提言への取組み)」、「(3)人的資本、多様性への取組み」をご参照ください。

④ 指標及び目標

当行グループは、中期経営計画「Innovation for "Purpose"」において、パーパス実現に向けて「つなぐKPI」を設定しております。つなぐKPIは「つなぐ」力を発揮することで、社会的価値(社会課題の解決や地域の持続的成長)と経済的価値(当行グループの持続的成長)の両方に資する計数としております。つなぐKPIについては、「第２ [事業の状況] 1 [経営方針、経営環境及び対処すべき課題等] (4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」をご参照ください。

また、当行は、サステナビリティに関する指標及び目標も設定しております。気候変動への対応及び人的資本・多様性に関する指標・目標については、以下の「(2)気候変動への対応(TCFD提言への取組み)」、「(3)人的資本、多様性への取組み」をご参照ください。

(2) 気候変動への対応(TCFD提言への取組み)

当行は、「群馬銀行グループSDGs宣言」の重点課題の1つである「地球環境の保全と創造」に向けた取組みとして、2020年7月にTCFD提言への賛同を表明し、気候変動が当行の経営にもたらす影響等の分析を行うとともに、当行の温室効果ガス排出量削減や脱炭素化に取り組むお客さまへの支援に取り組んでおります。

地域の基幹産業である自動車セクターについては、電動化等の急速な進展により取り巻く環境が大きく変化していることから、移行リスクの対象セクターとしてシナリオ分析を行っております。また、地域の自動車サプライヤーに対する個社別のエンゲージメントを通じて、各サプライヤーに応じた中長期的な伴走支援に取り組んでおります。

気候変動への取組みを強化することで、地域の未来をつむいでいきたいと考えております。

 ① ガバナンス

当行の気候変動への対応に関するガバナンスは、上記の「(1) サステナビリティに関する取組み ① ガバナンス」をご参照ください。

 ② 戦略

　Ａ　気候変動関連のリスク・機会の特定

気候変動に伴うリスク(物理的リスク・移行リスク)と機会については、短期(3年)、中期(10年)、長期(30年)の時間軸で、定性的な分析を行っております。

　Ｂ　機会

脱炭素社会への移行に伴い、資金需要への対応や新たな金融商品やサービスの提供など、お客さまの気候変動への対応を積極的に支援することで、お客さまの事業基盤が強化され、結果として当行の収益機会の拡大、持続的な成長につながるものと考えております。

こうした考えのもと、2022年10月より導入した新たな事業性評価「つなぐプロセス」などによる、お客さまとの対話、ゴール・ニーズの共有、サステナブルファイナンスなどのソリューションの提供に取組んでいます。

　Ｃ　シナリオ分析

物理的リスク及び移行リスクについて、複数の温度帯シナリオを用いて、各シナリオ下における当行の与信費用の増加額を推計しました。以下のとおり、いずれの分析においても、当行財務への影響は限定的であるとの結果となりました。

　＜物理的リスク＞

物理的リスクについては、気候変動に起因する自然災害の大半を占め、国内で発生確率の高い水害による影響を分析しました。分析にあたっては、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の8.5シナリオ(4℃シナリオ)を前提に、ハザードマップを利用して推計した「当行が保有する担保不動産の価値毀損額」及び「浸水に起因するお客さまの事業停滞日数」から、2050年までの当行の与信費用の増加額を試算いたしました。

分析の結果、2050年までの与信費用の増加額は最大で43億円となりました。

　＜移行リスク＞

TCFD提言で気候関連の財務影響を受けやすいとされるセクターのうち、気候変動への影響度と当行のエクスポージャーという観点から、分析対象セクターを選定しております。

今年度より、「自動車」及び「エネルギー(電力、石油・ガス)」セクターに加え、新たに「陸運」セクターを分析対象として選定いたしました。

2℃以下シナリオを基に、シナリオの予測データやセクターごとに設定したモデル企業の公開情報等を活用して、脱炭素社会への移行に伴うお客さまの財務悪化による与信費用の増加額を試算いたしました。

なお、地域の基幹産業のひとつである「自動車」セクターの分析においては、モデル企業以外の取引先についても、取扱製品等の影響度に応じた売上予想に基づいて与信費用増加額を試算するなど、分析結果の精緻化に取り組んでおります。

分析の結果、2050年までの与信費用の増加額は累計で154億円となりました。

　Ｄ　炭素関連資産の状況

当行の与信残高に占める炭素関連資産の割合は、約24.6％となっております。

(「エネルギー」「運輸」「素材・建築物」「農業・食料・林業製品」セクター向けエクスポージャー。2024年3月末の貸出金、支払承諾、外国為替、私募債等の合計。ただし、水道事業、再生可能エネルギー発電事業を除く)

　＜自動車セクターへの取組み＞

　[取組みの背景]

群馬県は、製造品出荷額の約4割を自動車などの輸送機器が占めていることなどから、自動車産業は、地域経済の中核を担っております。

また、自動車産業を取り巻く環境は、電動化の急速な発展など大きく変化しており、地域のサプライヤーも取扱製品の電動化対応や、製造過程における温室効果ガス排出量削減、さらには部品点数減少に伴う新分野への進出、業態転換など、さまざまな対応を迫られつつあります。

このような背景から、当行においても自動車セクターを重要なセクターのひとつとして捉えております。

　[自動車セクターへのサポート態勢の拡充とエンゲージメントの実施]

自動車関連産業の持続可能性の向上に向け、自動車メーカーOBの招聘などによるサポート態勢の拡充や県内サプライヤーのデータベースの構築、SUBARU系サプライヤーを中心とした、各社の保有技術・設備や特性などの個社別ヒアリングを実施いたしました。ヒアリング結果をもとに個社別データシートを作成、ポジショニングマップにまとめ、お客さまのサポートに活用しております。

また、個社別ヒアリングを行った各社の経営層に対し、外部環境についての情報提供やヒアリング結果の還元、課題の共有、課題に対するサポートなどのエンゲージメントを実施しております。

エンゲージメントの開始にあたっては、環境省が実施した「令和4年度ESG地域金融促進事業」の支援先金融機関に採択され、お客さまへの還元資料作成等の支援を受けました。

今後も、外部機関との連携を強化し、お客さまの脱炭素化や電動化への対応など、中長期的な伴走支援に、外部機関とも連携して取り組んでまいります。

なお、構築したデータベースやヒアリング結果は、自動車セクターにおける、移行リスクのシナリオ分析に活用するなど、分析の高度化にも取り組んでおります。

　[取組みの概要]

 ③リスク管理

当行は気候変動に起因する物理的リスクや移行リスクが当行の事業運営や戦略・財務計画に大きな影響を与える重要なリスクと認識しております。シナリオ分析等により把握した各種リスクについて、「信用リスク」「オペレーショナル・ リスク」などリスクカテゴリーごとに影響を把握し、既存の枠組みの中で管理する態勢を整備してまいります。

シナリオ分析の結果等を踏まえ、気候変動への対応や脱炭素社会への移行に向け、お客さまとの対話(エンゲージメント)を強化しております。お客さまごとの課題やニーズを深く理解しソリューションを提供することで、ビジネス機会の創出や管理の強化につなげてまいります。

また、2021年6月に「環境・社会に配慮した投融資方針」を制定し、新設の石炭火力発電所を資金使途とする投融資は原則として行わないなど、気候変動リスクへの影響が大きいセクター向け与信の取組姿勢を明文化しております。

　＜環境・社会に配慮した投融資方針＞

群馬銀行は、事業活動を通じて持続可能な社会の実現を目指すため、環境及び社会課題解決に向けたお客さまの取組みを積極的に支援してまいります。

一方、環境への負荷や人権問題など社会への影響の大きい事業等に対する投融資に関しては、以下のとおり慎重に判断し、環境や社会への負の影響を低減・回避するよう努めます。

　[石炭火力発電事業]

新設の石炭火力発電所を資金使途とする投融資は原則として行いません。但し、石炭火力に頼らざるを得ない当該国・地域の電力・資源事情等を踏まえ、例外的に取組みを検討する場合には、OECD公的輸出信用アレンジメント等の国際ガイドラインや発電効率性能、環境への影響等を勘案したうえで、慎重に検討を行います。

　[兵器等製造]

戦争等に使用される、殺戮・破壊を目的としたクラスター弾などの非人道的な兵器を製造している企業への投融資は行いません。

　[パーム油農園開発事業]

環境保全や人権保護の観点から、パーム油農園開発事業への投融資については、国際認証(RSPO ^※1)の取得状況や環境への配慮や人権侵害の有無など、地域社会とのトラブル発生状況に十分注意のうえ、投融資判断を行います。

　※１　Roundtable on Sustainable Palm Oil(持続可能なパーム油のための円卓会議)

パーム油に関連する7セクター(パーム油生産業、搾油・貿易業、消費者製品製造業、小売業、銀行・投資会社、環境NGO、社会・開発系NGO)で運営する非営利組織。「原則と基準」に基づき農園やサプライチェーンを認証。

　[森林伐採事業]

森林伐採事業向け投融資を検討する際には、国際認証(FSC ^※2、PEFC ^※3)の取得状況や環境への配慮など、地域社会とのトラブル発生状況に十分注意のうえ、投融資判断を行います。

　※２　Forest Stewardship Council(森林管理協議会)

　 　　「適切な森林管理」を認証する国際的な組織。　

　※３　Programme for the Endorsement of Forest Certification(森林認証プログラム)

持続可能な森林管理のために策定された国際基準(政府間プロセス基準)に則って林業が実施されていることを第三者認証する「森林管理認証」。

 ④ 指標及び目標

　Ａ　温室効果ガス排出量

 ＜スコープ1、スコープ2＞

脱炭素社会の実現や社会の持続的発展に貢献していくため、当行における温室効果ガス排出量削減目標を設定しております。

ネーミングライツを取得した「ぐんぎん尾瀬片品発電所」由来の再生可能エネルギーへの切り替えなどにより、2023年度の温室効果ガス排出量は4,817t-CO₂、2013年度比57.0％の削減となり、2024年度目標を1年前倒しで達成いたしました。

今後も『ZEB^※』認証の取得などによる環境に配慮した店舗づくりや電気自動車の導入等、「2030年度ネットゼロ」達成に向け、取組みを強化してまいります。

※　Net Zero Energy Building(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)の略称で、快適な室内環境を実現

　　しながら、省エネルギー設備や創エネルギー設備の導入により、年間に消費する一次エネルギー

　　の収支をゼロにすることをめざした建物のこと。

＜スコープ3＞

当行では、温室効果ガス排出量の計測範囲の拡大に取組み、今年度より、該当する全カテゴリの算定を行いました。

なお、計測範囲の拡大に伴い、昨年度から計測方法を変更しております。

                                                                              (単位：t-CO₂)

※　カテゴリ8～14については、事業の性質上該当なし。

[計測方法]

カテゴリ1    : 購入した製品やサービスの金額について、各排出原単位を乗じております。なお、算定にあたっては、当行で利用している経費管理システム等から得られるデータを利用し、勘定科目や摘要コードなどを基に算定要否や使用する排出原単位を判定しております。

カテゴリ2    : 各年度において取得した有形固定資産・無形固定資産の金額に排出原単位を乗じております。

カテゴリ3    : 電気の使用量に排出原単位を乗じております。ガソリン、都市ガス、プロパンガス、重油、蒸気(冷水を含む)の使用量については、「LCIデータベースIDEAv2(サプライチェーン温室効果ガス排出量算定用)」の排出原単位を乗じております。

カテゴリ4    : 郵便料に排出原単位を乗じております。

カテゴリ5    : 廃棄物の収集・処理にかかる支出額に排出原単位を乗じております。

カテゴリ6、7 : 各交通手段別の交通費支給額に各排出原単位を乗じております。

※計測にあたっては、環境省・経済産業省「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン(ver.2.6)」及び、環境省「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース(ver.3.4)」を使用。

 ＜スコープ3カテゴリ15について＞

金融機関にとって、スコープ3カテゴリ15(投融資先の温室効果ガス排出量)は、気候変動におけるリスクと機会を捉えていく重要なものと考えられることから、PCAF^※スタンダードの計測手法に基づき、2024年3月末時点における国内の事業性融資先法人に対する投融資を対象にカテゴリ15の試算を行いました。

今年度より新たにデータクオリティスコアを計測しております。今後も、計測範囲の拡大や高度化に向けた検討を進めてまいります。

※　Partnership for Carbon Accounting Financials。投融資先の温室効果ガス排出量の計測・開示を

　　標準化するための基準を開発する国際的なイニシアティブ。

[業種別排出量(TCFD炭素関連セクター18業種)]

　　 [排出量の算定式]

 投融資先の温室効果ガス排出量(ファイナンスド・エミッション)は、投融資先の資金調達総額に占める当行の投融資額の割合(アトリビューション・ファクター)に投融資先の温室効果ガス排出量^※を掛け合わせて計算しております。

※　上場企業で開示情報の取得ができた場合は開示情報、それ以外の企業については推計値を使用

　 　[業種別炭素強度の算定式]

 業種別炭素強度は、業種毎に下記の算定式で導出しております。

[データクオリティスコア]

 利用可能なデータの内容を基に、5段階のスコアを付与しております。スコア1が最もデータの質が高く、スコア5が最も低い質となります。

※  投融資先の温室効果ガス排出量の開示拡大や炭素強度データの更新、算定手法の高度化等により、算定結果が変わる可能性があります。

　Ｂ　サステナブルファイナンス

サステナブルファイナンスは、環境課題(再生可能エネルギーや省エネ設備等)や社会課題(創業、事業承継、医療等)の解決に資するファイナンスを対象としております。地域のサステナビリティ実現に向け、環境・社会課題等への取組みをさらに進めていくため、2022年度から2030年度までの中長期的なファイナンス目標を設定しております。また、持続可能な社会の実現に向けた取組みをより一層進めていくため、2023年9月にサステナブルファイナンス目標を引き上げました。サステナブルファイナンスに積極的に取り組むことで、地域のESG課題の掘り起しや解決につなげてまいります。

また、地域の脱炭素化への取組みとして、再生可能エネルギー開発支援に向けた総額500億円の投融資枠(ファンド)「GBグリーンファンド」を2021年10月に設定しておりますが、2023年6月には、500億円の投融資枠を達成いたしました。今後も、サステナブルファイナンス目標達成に向け取り組んでまいります。

＜ファイナンスによる地域の脱炭素化への貢献＞

持続可能な社会の実現に向け、当行では、サステナビリティ・リンク・ローンやぐんぎんSLL、グリーンローンなどのサステナブルファイナンスに積極的に取組んでおります。

当行が取扱った再生可能エネルギー事業向けの融資により、6,433,821MWhの再生可能エネルギーが創出され、サステナビリティ・リンク・ローンやぐんぎんSLLなどのサステナブルファイナンス商品を利用したお客さまの温室効果ガス排出量の削減量は、1,360,293t-CO₂となっております。

また、当行では、2019年11月にグリーンボンド、2021年10月にサステナビリティボンドを地方銀行で初めて発行しました。グリーンボンド、サステナビリティボンド発行による資金調達額300億円のうち、200億円をグリーンプロジェクトに充当しております。今後も、脱炭素化に積極的に取り組むお客さまを資金面でサポートすることで、地域の脱炭素化に貢献してまいります。

[サステナブルファイナンスによる環境改善効果(2022年4月～2024年3月)]

・サステナブルファイナンス(環境分野)のうち、定量的な効果が算出可能な案件を抽出し、当行の基準に基づき算出。

※1 環境省「令和4年度家庭部門のCO₂排出実態統計調査結果の概要(確報値)」をもとに、1世帯あたりの年間温室効果ガス排出量(電気)より算出。

※2 出所：群馬県「令和5年群馬県移動人口調査結果(年報)」

(3) 人的資本、多様性への取組み

当行は、パーパス『私たちは「つなぐ」力で地域の未来をつむぎます』の実現に向けて、人材戦略「創造力発揮に向けた人材改革」を掲げるとともに、中期経営計画「Innovation for“Purpose”」では、当行の強みである人材力を磨くことで「つなぐ」力を強化し、多様化する地域の課題・お客さまのニーズへの対応、デジタルへの対応及び新たな事業への対応に努めております。

また、当行は人材戦略に基づく人材育成方針・社内環境整備方針及び非財務KPIを定め、諸施策に取り組んでおります。なお、本方針及び非財務KPIは以下の「②戦略」「④指標及び目標」にそれぞれ記載しております。

 ① ガバナンス

当行グループの人的資本、多様性への取組みに関するガバナンスは、上記の「(1)サステナビリティに関する取組み ①ガバナンス」をご参照ください。

② 戦略

＜人材育成方針＞

＜社内環境整備方針＞

＜2024年3月期における主な取組み＞

〇 人事制度の改定（ジョブ型人事制度の導入）

自律的で活力ある組織への転換を目指し、2024年6月1日付で人事制度を改定しジョブ型人事制度を導入することを決定しました。本人事制度は、職能資格制度を色濃く反映し、年功色が強い従来の人事制度における課題を解決し、行員が主体的にキャリア形成を図ることにより、適材適所の人材登用を実現することで、行員のエンゲージメントの向上と組織全体の活性化を企図しております。

［人事制度改定のコンセプト］

・未来志向　　　　：　過去の実績や慣習にとらわれない

・シンプル・フェア：　平等から公平な制度に発想を転換する

・個人意思尊重　　：　自ら律し挑戦し続ける者に報いる

・職務主義　　　　：　職務レベルに応じた適所適材の処遇を実現

・経営環境志向　　：　環境の変化に柔軟に対応する

［人事制度改定の概要］

〇 キャリア形成支援

全行員がキャリアを考える必要性を理解し、キャリアビジョンを描けるようになるための支援として、年代別のキャリアデザイン研修や希望する分野の業務を体験できるジョブインターン等を実施しております。

また、自律的なキャリア形成と挑戦を支援し、日々の業務のやりがいや成長意欲の向上に繋げていくため、年代や役職を問わずキャリアの相談ができる窓口の設置や、自己啓発として専門資格取得を目指す行員に対し費用補助等の支援を行っております。

〇 キャリア継続支援休職制度

当行では、2023年10月より学び直しや不妊治療、配偶者の転居を伴う転勤への同行を希望する行員が、自律的なキャリア形成やWell-being実現のために一定期間休職し、休職後に復職して当行でのキャリアを継続したいというニーズに対応するための制度として、キャリア継続支援休職制度を導入しております。働き方やキャリア形成に対する考え方およびライフプランが多様化するなか、多様な人材が安心して長い期間働き続けられる環境を整備することによってパーパス実現に向けた人的資本の充実を図っております。

 ③ リスク管理

当行は、人的リスク(不適切な就労状況・職場・安全環境、人材の流出・喪失、士気の低下、不十分な人材育成等により損失を被るリスク)について、オペレーショナル・リスクの一つに区分しており、オペレーショナル・リスクに関する基本規定等に基づいて管理しております。

また、人事運営上の諸問題の発生(報酬・手当・解雇等の問題、ハラスメント等)や、役職員の法令違反行為等に起因する不祥事件、訴訟等の発生についても、リスクの顕在化が想定される主な要因として認識しており、コンプライアンス体制の構築とその実践に努めております。

 ④ 指標及び目標

 (注) １　非財務KPI(目標・実績)は、当行グループにおいて主要な事業を営む銀行単体の計数としております。

２　目標を設定していない非財務KPIは、2024年度目標欄に計数を記載しておりません。

３　専門資格は、中小企業診断士、FP1級、証券アナリスト、公認AMLスペシャリスト、高度情報処理技術者・情報処理安全確保支援士としております。

４　一人あたりの人材投資額は、「研修に係る費用(資格取得費用、研修派遣者の人件費、研修所経費等)÷業務職の年度平均在籍者数」にて算出しております。なお、2023年度の人材投資に関する総額は368百万円です。

　　 ５　スキルチェックにおけるスキル分野には、預かり金融資産、審査、法人営業、個人融資、事務(営業コース)、事務(融資・外為コース)があります。

　　 ６　2024年度目標を2025年4月における人数、2023年度実績を2024年4月における人数としております。

　　 ７　男性育休等平均取得期間は、前々年度に出生した子の1歳までの平均育児休業等取得日数としております。

　　 ８　個人パーパスの実践度合いは、理解・共感・行動の3つの尺度において、個人パーパスに関する5段階評価の設問を用意し、その回答結果を基に平均を算出しております。

　　 ９　従業員のエンゲージメントを可視化し調査結果を分析するツール「wevox」のエンゲージメントスコアにおけるベンチマークは、金融業(1,001～5,000人規模)の平均としております。

　　 10　以下に掲げる指標については、中長期的な指標として、2027年度目標を新たに設定いたしました。

         女性管理職比率：30％　女性部店長比率：15％(2023年度実績：6.8％)　中途採用比率：30％

　　　　 専門資格保有者数：330名