(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性13名 女性2名 (役員のうち女性の比率 13 ％)
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数
(千株)
|
取締役頭取
(代表取締役)
|
深 井 彰 彦
|
1960年11月3日生
|
1984年4月
|
当行入行
|
2003年6月
|
大阪支店長
|
2005年6月
|
桐生支店長
|
2007年6月
|
太田支店長
|
2009年6月
|
リスク統括部長
|
2011年6月
|
総合企画部長
|
2013年6月
|
取締役 総合企画部長
|
2014年6月
|
常務取締役 営業統括部長
|
2015年6月
|
常務取締役
|
2017年6月
|
専務取締役
|
2019年6月
|
代表取締役頭取(現職)
|
|
2024年6月
から1年
|
281
|
取締役副頭取
(代表取締役)
|
入 澤 広 之
|
1960年6月26日生
|
1984年4月
|
当行入行
|
2003年10月
|
高崎支店統括次長
|
2005年6月
|
所沢法人営業所(出張所)開設準備委員長
|
2006年10月
|
所沢支店長
|
2006年12月
|
審査部主任審査役
|
2009年6月
|
審査部審査業務室長
|
2011年6月
|
熊谷支店長
|
2014年6月
|
総務部長
|
2016年6月
|
執行役員 総合企画部長
|
2018年6月
|
常務執行役員 総合企画部長
|
2019年6月
|
常務取締役
|
2022年6月
|
専務取締役
|
2024年6月
|
代表取締役副頭取(現職)
|
|
2024年6月
から1年
|
114
|
専務取締役
|
後 藤 明 弘
|
1962年7月20日生
|
1986年4月
|
当行入行
|
2005年10月
|
笠懸支店長
|
2008年8月
|
人事部主任人事役
|
2010年10月
|
人事部副部長
|
2012年6月
|
総合企画部副部長
|
2014年6月
|
伊勢崎支店長
|
2016年6月
|
監査部長
|
2017年6月
|
執行役員 監査部長
|
2018年6月
|
執行役員 人事部長
|
2019年6月
|
常務執行役員 人事部長
|
2022年6月
|
常務取締役
|
2024年6月
|
専務取締役(現職)
|
|
2024年6月
から1年
|
77
|
専務取締役
|
武 井 勉
|
1963年12月6日生
|
1986年4月
|
当行入行
|
2008年4月
|
川越支店長
|
2010年4月
|
人事部人材開発室長
|
2012年6月
|
人事部副部長
|
2013年7月
|
秘書室長
|
2015年6月
|
渋川支店長
|
2017年6月
|
執行役員 宇都宮支店長
|
2019年6月
|
常務執行役員 営業統括部長
|
2019年9月
|
常務執行役員 本店営業部長
|
2021年6月
|
常務執行役員 前橋・伊勢崎・北毛地区統括
|
2022年6月
|
常務取締役
|
2024年6月
|
専務取締役(現職)
|
|
2024年6月
から1年
|
126
|
専務取締役
|
内 堀 剛 夫
|
1963年9月29日生
|
1987年4月
|
当行入行
|
2009年8月
|
総合企画部主任調査役
|
2011年6月
|
高崎東支店長
|
2013年7月
|
営業統括部営業戦略室長
|
2014年6月
|
総合企画部副部長
|
2016年6月
|
太田支店長
|
2018年6月
|
執行役員 審査部長
|
2019年6月
|
常務執行役員 総合企画部長
|
2020年12月
|
常務執行役員 総合企画部長兼ぐんま地域 共創パートナーズ株式会社代表取締役
|
2021年4月
|
常務執行役員 総合企画部長
|
2022年6月
|
常務取締役
|
2024年4月
|
常務取締役 デジタルイノベーション部長委嘱
|
2024年6月
|
専務取締役(現職)
|
|
2024年6月
から1年
|
67
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数
(千株)
|
常務取締役
|
堀 江 明 彦
|
1962年10月11日生
|
1985年4月
|
当行入行
|
2005年6月
|
中泉支店長
|
2007年6月
|
新宿四谷支店長
|
2010年6月
|
太田支店副支店長
|
2011年10月
|
前橋支店長
|
2013年7月
|
大宮支店長
|
2016年6月
|
執行役員 コンサルティング営業部長
|
2018年6月
|
常務執行役員 太田支店長
|
2020年6月
|
常務執行役員 営業統括部長
|
2021年6月
|
常務執行役員 太田・桐生・館林・
栃木地区統括
|
2023年6月
|
専務執行役員 営業統括部長
|
2024年4月
|
専務執行役員 コンサルティング営業
本部長
|
2024年6月
|
常務取締役 コンサルティング営業
本部長委嘱(現職)
|
|
2024年6月
から1年
|
75
|
取締役
|
近 藤 潤
|
1950年7月20日生
|
1976年4月
|
株式会社SUBARU(当時の商号:富士重工業
株式会社)入社
|
2003年6月
|
同社執行役員 スバル製造本部長兼群馬
製作所長
|
2004年5月
|
同社執行役員 スバル原価企画管理本部長
兼コスト企画部長
|
2004年6月
|
同社常務執行役員 スバル原価企画管理
本部長
|
2006年6月
|
同社常務執行役員 スバル原価企画管理
本部長兼スバル購買本部副本部長
|
2007年4月
|
同社常務執行役員 戦略本部長兼スバル
原価企画管理本部長
|
2008年6月
|
同社取締役兼専務執行役員 戦略本部長
|
2009年4月
|
同社取締役兼専務執行役員
|
2010年6月
|
群馬テレビ株式会社社外取締役
|
2011年6月
|
株式会社SUBARU代表取締役副社長
|
2016年6月
|
当行取締役(現職)
|
2017年6月
|
株式会社SUBARU取締役会長
|
2021年4月
|
国立大学法人群馬大学理事(現職)
|
|
2024年6月
から1年
|
40
|
取締役
|
西 川 久 仁 子
|
1962年7月9日生
|
1986年4月
|
シティバンク,N.A.入社
|
1996年2月
|
A.T.カーニー株式会社入社
|
2000年9月
|
株式会社スーパーナース代表取締役社長
|
2010年8月
|
株式会社ファーストスター・ヘルスケア
代表取締役社長(現職)
|
2013年4月
|
株式会社地域経済活性化支援機構社外取締役
|
2013年6月
|
株式会社ベネッセMCM代表取締役社長
|
2015年6月
|
オムロン株式会社社外取締役
|
2017年5月
|
株式会社FRONTEOヘルスケア代表取締役社長
|
2018年6月
|
AIGジャパン・ホールディングス株式会社
社外監査役
|
2020年6月
|
当行取締役(現職)
|
2020年6月
|
株式会社ソラスト社外取締役
|
2020年6月
|
AIGジャパン・ホールディングス株式会社
社外取締役(現職)
|
2022年4月
|
パナソニック株式会社社外取締役(現職)
|
2024年2月
|
キユーピー株式会社社外取締役(現職)
|
|
2024年6月
から1年
|
5
|
取締役
|
大 杉 和 人
|
1953年7月31日生
|
1977年4月
|
日本銀行入行
|
1986年11月
|
BIS(国際決済銀行)エコノミスト
|
1999年6月
|
日本銀行松本支店長
|
2001年5月
|
同行大阪支店副支店長
|
2003年5月
|
株式会社産業再生機構RM統括
シニアディレクター
|
2005年7月
|
日本銀行金融機構局審議役・金融高度化
センター長
|
2006年5月
|
同行検査役検査室長
|
2007年4月
|
同行政策委員会室長
|
2009年4月
|
お茶の水女子大学客員教授
|
2011年9月
|
日本銀行監事
|
2015年10月
|
日本通運株式会社警備輸送事業部顧問
|
2016年6月
|
NISSHA株式会社(当時の商号：日本写真印刷
株式会社)社外取締役(現職)
|
2018年8月
|
フロンティア・マネジメント株式会社
社外取締役
|
2021年6月
|
当行取締役(現職)
|
2024年3月
|
フロンティア・マネジメント株式会社
社外取締役(監査等委員)(現職)
|
|
2024年6月
から1年
|
0
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数
(千株)
|
取締役
|
金 井 沢 治
|
1959年3月5日生
|
1981年4月
|
有限責任あずさ監査法人(当時の商号：
監査法人朝日会計社)入所
|
1984年3月
|
公認会計士登録
|
1996年8月
|
同監査法人社員
|
2001年8月
|
同監査法人代表社員(現パートナー)(現職)
|
2008年6月
|
同監査法人本部理事
|
2009年9月
|
同監査法人上級審査会会長
|
2011年7月
|
同監査法人東京事務所第4事業部長
|
2015年7月
|
同監査法人専務理事
KPMG Japan , Head of Audit & Assurance
|
2016年4月
|
KPMG Asia Pacific,
Head of Audit & Assurance(現職)
|
2019年6月
|
有限責任あずさ監査法人副理事長
|
2024年6月
|
エーザイ株式会社社外取締役(現職)
|
2024年6月
|
当行取締役(現職)
|
|
2024年6月
から1年
|
－
|
常勤監査役
|
武 藤 慶 太
|
1963年3月19日生
|
1985年4月
|
当行入行
|
2007年8月
|
市場国際部海外取引支援室長
|
2009年10月
|
池袋支店長
|
2012年6月
|
法人部副部長
|
2014年6月
|
市場国際部長
|
2017年2月
|
国際営業部長
|
2017年6月
|
執行役員 国際営業部長
|
2018年6月
|
執行役員 監査部長
|
2019年6月
|
常務執行役員 監査部長
|
2021年6月
|
常務執行役員待遇 出向 ぐんぎんコンサルティング株式会社 代表取締役社長
|
2022年6月
|
常勤監査役(現職)
|
|
2022年6月
から4年
|
43
|
常勤監査役
|
眞 下 公 利
|
1963年5月13日生
|
1987年4月
|
当行入行
|
2009年2月
|
前橋北支店長
|
2012年6月
|
営業統括部営業戦略室長
|
2013年7月
|
人事部副部長
|
2015年6月
|
県庁支店長
|
2017年6月
|
渋川支店長
|
2018年6月
|
執行役員 渋川支店長
|
2019年6月
|
執行役員 大宮支店長
|
2020年6月
|
常務執行役員 大宮支店長
|
2021年6月
|
常務執行役員 監査部長
|
2022年6月
|
常務執行役員 リスク統括部長
|
2024年6月
|
常勤監査役(現職)
|
|
2024年6月
から4年
|
81
|
監査役
|
神 谷 保 夫
|
1950年6月1日生
|
1981年4月
|
弁護士登録(群馬弁護士会)
|
1983年4月
|
神谷法律事務所 (現りょうもう法律事務所)開設(現職)
|
2003年10月
|
厚生労働省群馬紛争調整委員
|
2008年4月 2008年4月 2008年4月
|
群馬弁護士会会長 日本弁護士連合会常務理事 関東弁護士会連合会常務理事
|
2009年11月
|
群馬県公害審査会委員
|
2012年7月
|
群馬県公安委員会委員
|
2014年7月
|
群馬県公安委員会委員長
|
2018年11月
|
群馬県公害審査会会長
|
2020年6月
|
当行監査役(現職)
|
|
2024年6月
から4年
|
5
|
監査役
|
笠 原 寛
|
1955年7月6日生
|
1978年4月
|
群馬県庁入庁
|
2011年4月
|
同県総務部財政課長
|
2013年4月
|
同県病院局長
|
2014年4月
|
同県企画部長
|
2016年4月
|
群馬県教育委員会教育長
|
2021年6月 2022年3月
|
公益財団法人群馬県教育文化事業団
理事長(現職) 公益財団法人群馬県長寿社会づくり財団 理事(現職)
|
2022年6月
|
当行監査役(現職)
|
|
2022年6月
から4年
|
1
|
監査役
|
鈴 木 澄 子
|
1975年11月28日生
|
2001年4月
|
みすず監査法人(当時の商号：中央青山
監査法人)入所
|
2004年4月
|
公認会計士登録
|
2007年1月
|
鈴木公認会計士事務所開設(現職)
|
2007年5月
|
税理士登録
|
2020年7月
|
公益財団法人国際人材育成機構評議員(現職)
|
2021年6月
|
一般財団法人日本緑化センター監事
|
2024年6月
|
当行監査役(現職)
|
|
2024年6月
から4年
|
－
|
計
|
919
|
(注)１ 取締役近藤潤氏、西川久仁子氏、大杉和人氏及び金井沢治氏の4名は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
２ 監査役神谷保夫氏、笠原寛氏及び鈴木澄子氏の3名は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。
３ 当行は、取締役近藤潤氏、西川久仁子氏、大杉和人氏及び金井沢治氏並びに監査役神谷保夫氏、笠原寛氏及び鈴木澄子氏の7名を、株式会社東京証券取引所に対し独立役員として届け出ております。
４ 当行は、執行役員制度を導入しております。
(1) 執行役員制度の目的
経営の意思決定機能と業務執行機能の分離を図り、効率的で円滑な業務執行体制を構築するとともに取締役会の活性化を進め、コーポレート・ガバナンスを強化することを目的としております。
(2) 執行役員の構成
執行役員は次のとおりであります。
役職名
|
氏名
|
専務執行役員 高崎・西毛地区統括
|
北 村 喜 幸
|
常務執行役員 熊谷・大宮・京浜大阪地区統括
|
廣 田 敦
|
常務執行役員 審査部長
|
長 岡 聡 実
|
常務執行役員 太田・桐生・館林・栃木地区統括
|
石 関 孝 史
|
執行役員 本店営業部長兼総社支店長
|
横 田 勇 起
|
執行役員 前橋・伊勢崎・北毛地区統括
|
牧 司 郎
|
執行役員 高崎支店長兼豊岡支店長
|
高 橋 直 文
|
執行役員 市場金融部長
|
佐々木 徹
|
執行役員 リスク統括部長
|
渡 邉 眞 克
|
執行役員 東京支店長
|
高 坂 淳 也
|
執行役員 人事部長
|
隅田川 祐 一
|
執行役員 総合企画部長
|
大 谷 静 男
|
５ 当行の取締役及び監査役の専門性と経験(スキルマトリクス)は次のとおりであります。
② 社外役員の状況
(員数並びに提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係)
当行の社外取締役は4名であります。
近藤氏は、株式会社SUBARU出身で同社の代表取締役副社長、取締役会長などを務められました。当行は同社と通常の営業取引を行っております。また、同氏は、現在国立大学法人群馬大学の理事であります。当行は同法人と通常の営業取引を行っております。
西川氏は、株式会社ファーストスター・ヘルスケアを設立、現在も代表取締役を務められております。当行は同社と特に記載すべき関係はありません。また、同氏は、AIGジャパン・ホールディングス株式会社、パナソニック株式会社及びキユーピー株式会社の社外取締役であります。当行は各社と特に記載すべき関係はありません。
大杉氏は、過去に日本銀行に勤務しておりました。当行は日本銀行と預け金や借入等の経常的な取引を行っております。また、同氏は、NISSHA株式会社の社外取締役及びフロンティア・マネジメント株式会社の社外取締役(監査等委員)であります。当行は各社と特に記載すべき関係はありません。
金井氏は、有限責任あずさ監査法人のパートナーであります。当行は同法人との間では個別事案に係るコンサルティング業務委託等の取引がありますが、同氏が当行に対するコンサルティングに関与することはありません。また、同氏は、エーザイ株式会社の社外取締役であります。当行は同社と特に記載すべき関係はありません。
当行の社外監査役は3名であります。
神谷氏は、りょうもう法律事務所を設立しております。当行は同所と特に記載すべき関係はありません。
笠原氏は、過去に群馬県に勤務しておりました。当行は群馬県と通常の営業取引の他に指定金融機関としての取引等を行っております。また、同氏は、現在公益財団法人群馬県教育文化事業団の理事長であります。当行は同法人と特に記載すべき関係はありません。
鈴木氏は、鈴木公認会計士事務所を設立しております。当行は同所と特に記載すべき関係はありません。
社外取締役の近藤氏、西川氏及び大杉氏並びに社外監査役の神谷氏及び笠原氏は当行の株式を所有しており、その所有株式数は「① 役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおりであります。
また、当行のその他の取締役、その他の監査役と人的関係を有さず、当行との間に預金取引等通常の銀行取引を除き特に利害関係はありません。
(企業統治において果たす機能及び役割)
社外取締役は取締役会において経営監督機能を、社外監査役は監査役監査において監査機能を担い、いずれも企業統治において経営監視・監督を果たす役割を負っております。
また、取締役の指名や報酬に関する意思決定に独立社外取締役が適切に関与する体制を構築し、その意思決定手続の客観性と透明性を高め、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図るため、取締役会の諮問機関として指名諮問委員会ならびに報酬諮問委員会を適切に運営しております。
(選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容及び選任状況に関する提出会社の考え方)
当行は、社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針を定めており、その概要は次のとおりであります。
＜独立性判断基準の概要＞ 当行における社外取締役または社外監査役候補者は、以下のいずれの要件にも該当しない場合に当行に対する独立性を有すると判断いたします。 (1) 当行を主要な取引先とする者、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者。
(2) 当行の主要な取引先、またはその者が法人等である場合には業務執行者。
(3) 当行から役員報酬以外に、多額(注1)の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、
会計専門家または法律専門家。
(4) 最近(注2)において、上記(1)(2)(3)に該当していた者。
(5) 次のＡからＤまでのいずれかに掲げる者(重要(注3)でない者を除く)の近親者(注4)。
Ａ 上記(1)から(4)に掲げる者
Ｂ 当行の子会社の業務執行者
Ｃ 当行の子会社の業務執行者でない取締役
Ｄ 最近において、Ｂ、Ｃまたは当行の業務執行者に該当していた者
(注１) 多額…過去3年平均で1,000万円以上の金額をいう。
(注２) 最近…実質的に現在と同視できるような場合をいい、例えば社外取締役または社外監査役として選任する 株主総会の議案の内容が決定した時点などをいう。
(注３) 重要…業務執行者については役員・部長クラスの者、会計専門家・法律専門家については公認会計士・ 弁護士の資格を有する者をいう。
(注４) 近親者…二親等以内の親族をいう。
|
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに
内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会に出席し、監査役監査、会計監査、内部監査部門及び内部統制部門からの報告を受けております。
社外監査役は、監査役会において常勤監査役が実施した監査の報告等を受け、情報を共有しております。また、内部監査、内部統制部門から監査計画、業務執行状況等の聴取・意見交換を行い、適宜意見を述べております。会計監査については、監査報告を定期的に受け、適宜意見を述べるなど、連携に努めております。
