千葉銀行

３【事業の内容】

　当行及び当行の関係会社は、当行、子会社15社等で構成され、地域の皆さまに幅広い金融商品・サービスを提供しております。

なお、ちばぎんカード株式会社は、ちばぎんディーシーカード株式会社が社名変更したものであります。

ちばぎんジェーシービーカード株式会社とちばぎんカード株式会社は、2023年６月５日付で吸収合併契約を締結し、効力発生日を2024年４月１日として、ちばぎんカード株式会社を吸収合併存続会社とする吸収合併を実施いたしました。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当行グループ（当行、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

（業務運営）

関東財務局による行政処分を踏まえた業務改善・再発防止に向けた取組み

　　2023年６月23日、当行は、金融商品取引法第51条の２に基づき、関東財務局より、仕組債の勧誘販売に係る金融商品仲介業務に関し、投資者保護上の問題が認められる状況に係る行政処分（業務改善命令）を受けました。

　　また、ちばぎん証券株式会社は、金融商品取引法第51条に基づき、関東財務局より、仕組債の勧誘販売につき適合性原則に抵触する業務運営の状況に係る行政処分（業務改善命令）を受けました。

　　当行及びちばぎん証券株式会社は、このような事態に至ったことを重く受け止め、根本的な原因分析を行ったうえで、2023年７月24日、関東財務局に対して再発防止策を含む業務改善報告書を提出しました。その後も、当該報告書に基づく業務改善・再発防止に向けた取組みの進捗状況を四半期ごとに報告しています。

　　取組み全体の進捗状況としては、組織体制・評価体系の見直し、研修・勉強会の企画等、改善計画に基づく各種施策を着実に実施しており、全57施策のうち、システム開発を伴う一部施策を除き、2024年３月末までに主要施策については実施を完了しています。また、パーパス・ビジョンをしっかりと組織に浸透・定着させることが全ての問題点に共通する改善策と捉え、パーパス・ビジョン浸透ＰＴ（プロジェクトチーム）を中心として、外部の知見も取り入れながら組織横断的に浸透施策に取り組んでいます。あわせて、エンゲージメントサーベイやＮＰＳ^®アンケートなど、行内・行外向けのさまざまな調査・アンケート等を通じて効果検証も行っており、PDCAによる実効性向上に努めています。

　　なお、こうした業務改善・再発防止に向けた取組みの進捗状況については、関東財務局への四半期ごとの報告にあわせ、ホームページで概要を開示しています。

　　今後も引き続き、業務改善報告書に基づく改善施策の着実な実行と、パーパス・ビジョンの浸透を通じた適切な業務運営態勢の構築並びに内部管理態勢及び経営管理態勢の強化により、お客さまをはじめとするステークホルダーの皆さまからの信頼回復に努めてまいります。

　　※ＮＰＳ^®はベイン・アンド・カンパニー、フレッド・ライクヘルド、NICE Systems, Inc.の登録商標です。

中期経営計画への取組み

当行グループは、パーパス（存在意義）「一人ひとりの思いを、もっと実現できる地域社会にする」及びビジョン（目指す姿）「地域に寄り添う　エンゲージメントバンクグループ」の実現に向け、地域の社会的課題解決への貢献や、お客さまの豊かなライフスタイルのサポートといった社会的価値を提供することに、グループ一丸となり取り組んでいます。
　パーパス・ビジョンを踏まえ、2023年４月から2026年３月までの３年間を計画期間とする第15次中期経営計画「エンゲージメントバンクグループ　～フェーズ１～」を策定しています。中期経営計画では、「お客さま中心のビジネスモデルの進化」を取組指針とし、３つの基本方針として「最高の顧客体験の創造」「既存事業の質の向上」「新たな価値の提供」を掲げています。また、それを支える「価値創出の基盤」として「ＤＸ」「ＧＸ」「アライアンス」「人的資本」「グループ・ガバナンス」の５つを設定したうえで、それぞれの取組みを強化しました。

財務指標の目標としては、「連結ＲＯＥ７％台前半」「親会社株主に帰属する当期純利益750億円」「連結業務純益1,200億円」「連結Ｔｉｅｒ１比率10.5％～11.5％」「連結ＯＨＲ45％程度」の５つを掲げており、こうした目標の実現に向け各種施策に取り組みました。

◇基本方針Ⅰ「最高の顧客体験の創造」

「最高の顧客体験の創造」を実現するため、お客さまのお取引きや行動に関するデータの活用を強化し、お客さま１人ひとりに対するＯｎｅ ｔｏ Ｏｎｅマーケティングを行うことにより、お客さまの潜在的なニーズに働きかける取組みを進めました。今年１月にグーグル・クラウド・ジャパン合同会社と、オンライン広告・動画を活用したマーケティングや、Ｇｏｏｇｌｅ ＣｌｏｕｄのＡＩ・機械学習を活用したデータ解析技術などの領域において、ジョイントビジネスプランに合意し、デジタルマーケティング分野における取組みの高度化を図りました。

また、リアル・リモート・デジタルのそれぞれのチャネルの整備を進めることにより、顧客体験の向上に努めました。

（リアルチャネル）

千葉県に隣接する地域のお客さまへのサービスの質を高めるため、昨年11月に「水戸支店」、12月には「浜松町支店」を新設しました。また、長生・夷隅地域においては、エリア内の店舗ネットワークを活用しながら、各支店長のノウハウの共有や地域情報の集約を図ることにより、お客さまにさらに質の高いサービスを提供するため、「茂原エリア営業部」の新設に向けた準備を進めました。

（リモートチャネル）

新設した「水戸支店」「浜松町支店」において、当行と業務提携を結ぶソニー銀行が活用するテレプレゼンスシステム「窓」を導入することにより、リモート端末を通じてお客さまにお取引きいただける環境を整えました。また、インフラ整備や人員体制を強化することにより、リモート端末を活用した相続関連業務などへの対応力を高めました。

（デジタルチャネル）

お客さまの利便性向上を図るため、昨年９月にスマートフォンで口座開設が可能となる「ＷＥＢ口座開設サービス」の取扱いを開始しました。

お取引きの起点となる「ちばぎんアプリ」では、投資信託、地方税納付及び住宅ローンの手続きに対応する機能を追加しました。また、事業者と当行をつなぐあらゆるサービスのハブを目指す「ちばぎんビジネスポータル」では、当座貸越の手続きに対応する「当座貸越サービス」や電子申告された税務申告データが送信可能となる「ちばぎんｅ－Ｔａｘデータ受付サービス」などの機能を追加することにより、お客さまの利便性を高める取組みに注力しました。

◇基本方針Ⅱ「既存事業の質の向上」

さまざまな環境変化により、個人の価値観・行動の変化や顕在化した事業者の経営課題に対応するため、既存業務を深掘りし、お客さまや地域社会にとって真に価値あるサービスを提供しました。

　　　（個人ビジネス）

個人のお客さまに対しては、「お金に関する総合コンサルタント」として一人ひとりに寄り添い、ライフイベントに沿った最適なサービスの提供に努めました。昨年６月にお客さまの資産を共に「知る」「つくる」「育てる」の３つをキーワードに、お客さまの長期にわたる「資産づくり」をサポートする「おかねのバスケット」の取扱いを開始しました。また、お客さまのお金に関するお悩み事を解決するため、さまざまなコンテンツを提供する資産運用ポータルサイト「ちばぎんマネーガイド」を開設しました。

住宅ローンにおいては、地域の特性を捉え、多様化するお客さまのニーズへの対応を強化するとともに、非対面チャネルを活用した取組みにも注力しました。このほか、進行する高齢化を背景として、引き続きニーズの高い信託・相続関連業務にも積極的に取り組みました。

　　　（法人ビジネス）

法人のお客さまに対しては、「経営の補佐役」として深度ある対話を継続し、真の経営課題を把握したうえで、円滑な資金対応のほか、本業支援や事業再構築に向けた伴走支援に注力しました。なかでも、さまざまな経営課題の解決に向けたコンサルティングを行う「アドバイザリー業務」や、お客さまのデジタル化支援を行う「ＩＣＴコンサルティング業務」への取組みを強化しました。さらに、長期的な目線で経営承継ニーズを発掘し、事業承継やＭ＆Ａに関するコンサルティングにも積極的に取り組みました。

　　　　（地方創生）

昨年４月に株式会社正和物産による観光型複合施設「Ｋａｍｏｇａｗａ ＳＥＡＳＩＤＥ ＢＡＳＥ」への事業展開を支援することにより、地域の賑わいの創出に向けた取組みを進めました。また、城西国際大学が実施する「クラウドファンディングを活用した市原市・養老渓谷エリアの地域活性化プロジェクト」の支援に取り組むとともに、地域社会の持続的な発展や地域経済の活性化を図るため、株式会社飯沼本家や一般社団法人成田市観光協会、有限会社魚眠庵マルキ本館などとさまざまな実証事業の支援にも取り組みました。

◇基本方針Ⅲ「新たな価値の提供」

将来を見据え、銀行の枠組みに捉われない新たなサービスの開発や事業領域の開拓を進めました。

（ちばぎん商店）

非金融分野においても、お客さまの本業支援や地域活性化に向けた取組みを強化するため、ちばぎん商店株式会社を通じて新商品や新サービスなど千葉の新たな価値の提供に努めました。今年２月に三菱食品株式会社及び銚子商工会議所と共同で、「銚子市の地域活性化プロジェクト」を購入型クラウドファンディングサイト「Ｃ－ＶＡＬＵＥ」にリリースし、銚子の地域産品のブランド化に向けた取組みを支援しました。また、住宅購入ニーズのあるお客さまに対しては、住まい選びからサポートするなど、商流の川上に立つ提案を行うため、住宅関連サービス「ちばの住まいコンシェルジュ」への取組みを強化しました。

　　　（オンアド）

オンラインによる中立的なアドバイスに特化した金融コンサルティングサービスを提供する株式会社オンアドでは、お金に関する相談への対応力を強化するとともに、法人向けサービスへの取組みにも注力しました。

　　　（広告事業・不動産ファンド事業・メタバース）

地域の事業者と地域内外の消費者をつなぎ、地域経済の活性化を図る広告事業に積極的に取り組むとともに、お客さまの多様な不動産ニーズへの対応力を強化するため、不動産ファンド事業への取組みを強化しました。このほか、メタバースの活用においては、仮想空間内でお客さまの住宅購入の検討から住宅ローンの対応に至るまでのトータルサポートを行うことを目指すなど、住宅関連分野における事業展開の検討を進めました。

◇基盤Ⅰ「ＤＸ」

デジタル技術が進展していくなかで、競争力を維持していくためにはお客さまへのサービスのデジタル化や、行内業務のデジタル化が不可欠であり、グループ横断的な取組みを強化しました。

（ＤＸ推進体制）

グループ全体のＤＸ戦略を統括し、組織横断的にＤＸを推進するため、昨年４月に「デジタル戦略部」を新設しました。また、頭取を委員長とする「デジタル推進委員会」において、ＤＸに関する諸課題や対応策についての議論を深掘りすることにより、スピード感をもって、ＤＸ関連施策を進めました。

　　　（ＤＸ人材）

当行グループ全体でＤＸ推進を担う人材を計画的に育成していくため、ＤＸ人材を「ＤＸ専門人材」「ＤＸコア人材」「ＤＸベース人材」の３つのレベルに分けて、それぞれに認定要件を設定した「ＤＸ認定制度」を導入しています。行内外の育成プログラムによりＤＸに関する専門スキルを高める「ＤＸトレーニー」を継続的に実施することにより、ＤＸ人材の育成に努めました。

　　　（業務効率化）

ＤＸを活用し、業務フローの見直しやＲＰＡによる業務の自動化により、業務量の削減にも積極的に取り組んだほか、「投信タブレット約定システム」に投資信託申込手続きのペーパーレス・印鑑レスを実現した機能を追加するなど、業務のデジタル化への取組みも強化しました。

◇基盤Ⅱ「ＧＸ」

2030年度までにカーボンニュートラル達成を目指すことを目標に掲げ、グループ一体となって「脱炭素社会」の実現に向けた取組みを進めています。昨年４月に当行全額出資により、「ひまわりグリーンエナジー株式会社」を設立し、再生可能エネルギーを活用した電力事業を当行グループ自らが主体的に行うことにより、再生可能エネルギーの普及とエネルギーの地産地消を促進しました。

また、ＣＯ２の排出に繫がる電気やガソリン等の使用量を入力するだけで、会社全体や事業所ごとのＣＯ２排出量が自動で可視化され、排出量の推移や排出源の分析が可能となる「ＣＯ２排出量測定ツール（Ｃ－ｃｈｅｃｋｅｒ）」の取扱いを開始したほか、「ちばぎんＳＤＧｓリーダーズローン」を中心としたサステナブルファイナンスへの取組みなど、お客さまのサステナブル経営や脱炭素化に向けた支援にも注力しました。

◇基盤Ⅲ「アライアンス」

既存概念に捉われることなく、他行や異業種との連携を進めることにより、経営の効率化を実現するとともに、新たなサービスや事業の創出を進めました。

（ＴＳＵＢＡＳＡアライアンス）

広域かつ大規模な連携によるスケールメリットを活かしたさまざまなトップライン向上施策やコスト削減施策に取り組みました。昨年11月にマネー・ローンダリング及びテロ資金供与防止対策を強化するため、第四北越銀行、中国銀行及び株式会社野村総合研究所とともに、共同運営を行う合弁会社「ＴＳＵＢＡＳＡ－ＡＭＬセンター株式会社」を設立しました。また、今年３月には効率的なシステム運用・業務プロセスの実現や、お客さま向けサービスの高度化等を目的として、ＴＳＵＢＡＳＡアライアンス及びじゅうだん会の参加全15行の同意に基づき、八十二銀行と「ＴＳＵＢＡＳＡ・じゅうだん会共同研究会」を立ち上げました。

　　　（千葉・武蔵野アライアンス）

「千葉・武蔵野アライアンス新５か年計画」に基づき、デジタル領域における協業やバックオフィス業務の共同化・共通化領域の拡大に加え、人材交流の拡大やビジネスマッチング、共同セミナーなどを積極的に行いました。

　　　（千葉・横浜パートナーシップ）

トップ地銀同士のノウハウを共有しながら、高度なファイナンスでの連携をさらに強化したほか、ＣＹＰファンドを通じたお客さま支援や相互顧客紹介などにも注力しました。

　　　（ソニー銀行）

デジタル分野を中心として、住宅ローンや外貨両替などの分野でも連携を強化することにより、お客さまへの付加価値の高いサービスの提供に努めました。

　　　（オニオン新聞社）

異業種連携においては、株式会社オニオン新聞社の株式の20％を取得し、銀行業高度化等会社として関連会社化することにより、広告・デジタルマーケティングや、地域活性化に向けた取組みの高度化を図りました。

◇基盤Ⅳ「人的資本」

高度な戦略を実現するためには、「人材」が最も重要な経営資本として捉えており、人的投資に積極的に取り組み、個人の能力を最大限に発揮できる環境整備に努めました。

さまざまな分野の外部企業へ積極的にトレーニーを派遣することや、昨年４月から開校した企業内大学「ちばぎんアカデミー」を活用することなどにより人材育成の取組みを一層強化しました。また、働く職員にとって、より魅力のある人事制度を実現するため、専門職コースやグループ会社からの転籍制度の新設、55歳以降における処遇改善・登用拡大に向けた準備を進めました。

さらに、職員一人ひとりの働きに報いるため、ベースアップを含めた賃上げに積極的に取り組むとともに、優秀な人材確保のための初任給引き上げも行いました。このほか、グループの新卒採用及びキャリア採用ともに銀行本体で一括して対応するとともに、グループ間の人材交流を積極的に行うことにより、グループ全体のリソースの最適化に向けた取組みにも努めました。

エンゲージメントサーベイや各種アンケートを実施するなど「職員の声」を吸収する取組みや、すべての職員の多様性を受入れ、ダイバーシティ＆インクルージョンへの対応を一層強化することにより、職員が常にいきいきと働き続けられる職場環境を実現しました。

◇基盤Ⅴ「グループ・ガバナンス」

　社外取締役３名を含む９名の取締役からなる取締役会が経営方針やその他重要な業務執行を決定するとともに、業務執行の監督を適切に行いました。また、取締役会実効性評価を踏まえ、重要な議案の審議に十分な時間を割き議論の活性化を図ったほか、取締役会の終了後、定期的に中長期的な重要テーマに関するフリーディスカッションを実施するなど取締役会の運営の高度化に努めました。さらに、グループ・ガバナンスの強化を図るため、「指名・報酬・経営諮問委員会」の審議事項に、取締役会議長・グループ会社社長の選解任に関する事項を追加したほか、2024年度から取締役会議長を社外取締役とすることを決議しました。

グループＣＥＯによる全体統括のもと、グループチーフオフィサーを所管分野の責任者として配置し、業務執行状況や課題認識に関して取締役会で報告することにより、グループを統合的に管理しました。また、「グループ会社管理規程」に基づき、各社を所管する担当役員の配置や監査役の派遣、当行監査部による監査の実施等に加え、グループ会社「事前協議・報告制度」に基づき、重要な業務執行等について、当行へ協議・報告を行うことなどによりグループ・ガバナンスの強化を図りました。

グループ一体経営やグループ・ガバナンスの高度化を実現するため、営業面・管理面など執行全般を統括する「グループ戦略部」を新設したほか、責任の明確化の観点より各社の業務所管部を１社１部に定め、これまでのリスクに対する横断的な管理のみならず最適な経営資源配分を実現するため、グループ管理部署を新たに設置しました。

このほか、株主の皆さまとの建設的な対話に向け、ＩＲ活動などを通じて積極的な情報開示に努めました。

80周年記念事業への取組み

当行が創立80周年を迎えたことを記念し、お客さまと地域の皆さまに日ごろの感謝の気持ちをお伝えするため、地域社会への貢献を中心としたさまざまな記念事業を実施しました。

◇デジタルアート展の開催

ちばぎんひまわりギャラリーにおいて、千葉市美術館が所蔵する貴重な浮世絵を高精細にデジタル化することにより、実物が持つ質感や凹凸、当時の技巧を地域の方々にご鑑賞、お楽しみいただくため、『デジタルアート展～Ｄｉｇｉｔａｌ×浮世絵～』を開催しました。

◇国道上部空間の整備及びマルシェの開催

昨年５月に国土交通省関東地方整備局千葉国道事務所及び千葉市と締結した「国道357号におけるにぎわい創出に向けた包括連携協定」に基づき、ちばぎん本店ビルから千葉市役所にかけて隣接する国道上部空間に、花壇を備え付けたサークルベンチやウッドデッキを配置したほか、地面の一部に遮熱性の塗装を施しました。また、地域のにぎわいを創出するため、さまざまなジャンルのキッチンカーなどが出店するマルシェを開催しました。

◇金融資料室およびコワーキングスペースのオープン

金融や千葉県の歴史等に関する情報発信を行うとともに、金融教育の場としてご活用いただくため、「ちばぎん金融資料室（愛称：ＦｉｎＴＥＲＲＡＣＥ）」をちばぎん本店ビル２階にリニューアルオープンしました。

また、ベンチャー事業者の活動拠点や、地元企業を含めた事業者間の交流により新たなビジネスを創出する場としてご活用いただくため、「ちばぎんコワーキングスペース（愛称：ＰＯＲＴ）」を併設しました。

◇「千葉銀行80年史」特設サイトの公開

当行グループの直近10年の歴史に焦点を当てつつ、昭和・平成・令和とつながる創立からの歩みを振り返るとともに、初代から第３代（現本店）までの本店画像を収めた「本店アルバム」等のスペシャルコンテンツも収録するなど、当行グループに対して多くの方々にご関心をもっていただくため、「千葉銀行80年史」特設サイトを公開しました。

このような活動により、当期につきましては、次のような成果を収めることができました。

（経営成績等）

・財政状態

総資産の期末残高は、前年度末比１兆5,360億円増加し、21兆3,238億円となりました。また、純資産の期末残高は、前年度末比1,203億円増加し、１兆1,815億円となりました。

主要な勘定残高といたしましては、預金は、さまざまな金融商品・サービスを品揃えし、給与振込や年金受取口座など家計のメインバンクとしてご利用いただくことを目指して活動してまいりましたことにより、個人預金を中心に前年度末比5,195億円増加し、15兆9,277億円となりました。

貸出金は、法人・個人ともにお客さまのお借入のニーズに積極的にお応えしてまいりましたことにより、中小企業向け貸出を中心に前年度末比6,147億円増加し、12兆7,218億円となりました。また、有価証券は、前年度末比3,299億円増加し、２兆9,060億円となりました。

・経営成績

経営成績は、次のとおりとなりました。

経常収益は、貸出金利息など資金運用収益の増加を主因に、前年度比323億65百万円増加し3,107億42百万円となりました。経常費用は、資金調達費用の増加を主因に、前年度比290億86百万円増加し2,204億80百万円となりました。

これらの結果、経常利益は前年度比32億79百万円増加し902億62百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年度比21億63百万円増加し624億40百万円となりました。

　・キャッシュ・フロー

キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは7,878億円のプラス、投資活動によるキャッシュ・フローは1,360億円のマイナス、財務活動によるキャッシュ・フローは317億円のマイナスとなりました。以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前年度末比6,202億円増加し４兆6,654億円となりました。

①国内・海外別収支

　当連結会計年度におきまして、国内は、資金運用収支が前年度比44億66百万円減少し1,357億41百万円、信託報酬が前年度比28百万円減少し93百万円、役務取引等収支が前年度比３億84百万円増加し411億48百万円、特定取引収支が前年度比５億57百万円減少し14億38百万円、その他業務収支が前年度比153億22百万円増加し４億９百万円となりました。

　海外は、資金運用収支が前年度比10億75百万円増加し43億54百万円、役務取引等収支が前年度比83百万円増加し99百万円、その他業務収支が前年度比１億21百万円減少し△41百万円となりました。

以上により、合計では、資金運用収支が前年度比38億72百万円減少し1,326億46百万円、信託報酬が前年度比28百万円減少し93百万円、役務取引等収支が前年度比５億２百万円増加し408億65百万円、特定取引収支が前年度比５億57百万円減少し14億38百万円、その他業務収支が前年度比152億円増加し３億68百万円となりました。

（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び連結子会社であります。

２．「海外」とは、当行の海外店であります。

３．「資金調達費用」は、金銭の信託運用見合費用（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円）を控除して表示しております。

４．「相殺消去額」は、連結会社間の取引及び当行における国内と海外との資金貸借について相殺消去した金額を記載しております。

②国内・海外別資金運用／調達の状況

　国内の資金運用勘定の平均残高は、貸出金の増加を主因として、前年度比7,843億円増加し17兆3,454億円、利回りは、前年度比0.04％上昇し1.03％となりました。また、国内の資金調達勘定の平均残高は、預金の増加を主因として、前年度比１兆81億円増加し18兆5,047億円、利回りは、前年度比0.10％上昇し0.23％となりました。

　海外の資金運用勘定の平均残高は7,850億円、利回りは5.68％となりました。また、海外の資金調達勘定の平均残高は7,826億円、利回りは5.14％となりました。

　以上により、合計の資金運用勘定の平均残高は、前年度比8,000億円増加し17兆6,653億円、利回りは、前年度比0.11％上昇し1.12％となりました。また、合計の資金調達勘定の平均残高は、前年度比１兆202億円増加し18兆8,124億円、利回りは、前年度比0.16％上昇し0.35％となりました。

〇国内

（注）１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については年度毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び連結子会社であります。

３．「資金調達勘定」は、金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度2,079百万円、当連結会計年度2,079百万円）及び利息（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円）をそれぞれ控除して表示しております。

〇海外

（注）１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。

２．「海外」とは、当行の海外店であります。

〇合計

（注）１．「相殺消去額」は、連結会社間の取引及び当行における国内と海外との資金貸借について相殺消去した金額を記載しております。

２．「資金調達勘定」は、金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度2,079百万円、当連結会計年度2,079百万円）及び利息（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円）をそれぞれ控除して表示しております。

③国内・海外別役務取引の状況

国内の役務取引等収益は、前年度比27億56百万円増加し、667億27百万円となりました。また、役務取引等費用は、前年度比23億71百万円増加し、255億79百万円となりました。

海外の役務取引等収益は３億13百万円、役務取引等費用は２億13百万円となりました。

以上により、合計の役務取引等収益は、前年度比30億21百万円増加し631億27百万円、役務取引等費用は前年度比25億18百万円増加し222億62百万円となりました。

（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び連結子会社であります。

　　　２．「海外」とは、当行の海外店であります。

　　　３．「相殺消去額」には、連結会社間の役務取引について相殺消去した金額を記載しております。

④国内・海外別特定取引の状況

〇特定取引収益・費用の内訳

　国内の特定取引収益は、前年度比５億57百万円減少し、14億38百万円となりました。また、特定取引費用の計上はありません。

　なお、海外の特定取引収益及び特定取引費用の計上はありません。

（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び連結子会社であります。

２．「海外」とは、当行の海外店であります。

〇特定取引資産・負債の内訳（末残）

　国内の特定取引資産は、前年度末比1,350億18百万円減少し、274億26百万円となりました。また、特定取引負債は、前年度末比28億32百万円増加し、214億50百万円となりました。

　なお、海外の特定取引資産及び特定取引負債の計上はありません。

（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び連結子会社であります。

２．「海外」とは、当行の海外店であります。

⑤国内・海外別預金残高の状況

〇預金の種類別残高（末残）

（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び連結子会社であります。

２．「海外」とは、当行の海外店であります。

３．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

４．定期性預金＝定期預金

５．「相殺消去額」には、連結会社間の預金取引について相殺消去した金額を記載しております。

⑥国内・海外別貸出金残高の状況

〇業種別貸出状況（末残・構成比）

（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び連結子会社であります。

　２．「海外」とは、当行の海外店であります。

○外国政府等向け債権残高（国別）

前連結会計年度（2023年３月31日）及び当連結会計年度（2024年３月31日）のいずれも該当事項はありません。

⑦国内・海外別有価証券の状況

〇有価証券残高（末残）

（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び連結子会社であります。

２．「海外」とは、当行の海外店であります。

３．「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

４．「相殺消去額」には、当行及び子会社間の資本連結等に伴い相殺消去した金額を記載しております。

⑧「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当行１社です。

○信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表／連結）

（注）共同信託他社管理財産については、前連結会計年度（2023年３月31日）及び当連結会計年度（2024年３月31日）のいずれも取扱残高はありません。

○元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残）

（自己資本比率等の状況）

（参考）

　自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

　なお、当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入しております。

　また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準（2019年金融庁告示第11号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

連結自己資本比率（国際統一基準）

（単位：億円、％）

連結レバレッジ比率（国際統一基準）

（単位：％）

単体自己資本比率（国際統一基準）

（単位：億円、％）

単体レバレッジ比率（国際統一基準）

（単位：％）

（資産の査定）

（参考）

　資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（1998年法律第132号）第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

　破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２．危険債権

　危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３．要管理債権

　要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４．正常債権

　正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。

（経営者の視点による認識および分析・検討内容）

当年度につきましては、お客さまのお借入ニーズに積極的にお応えするとともに、お客さまの抱える課題に応じた適切なソリューションを幅広く提供することなどにより、収益向上に努めた結果、堅調な業績を収めることができました。

経営上の目標の達成状況を判断するための指標に照らした経営成績につきましては、以下のとおりです。

（キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源および資金の流動性に係る情報）

当行グループの中核事業は銀行業であり、預金等によりお預かりした資金を貸出金及び有価証券等により運用しております。

当年度の連結キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは預金の増加などにより7,878億円のプラス、投資活動によるキャッシュ・フローは有価証券の取得などにより1,360億円のマイナスとなりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは配当金の支払いなどにより317億円のマイナスとなりました。以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前期末比6,202億円増加し４兆6,654億円となりました。

当行グループの主な設備投資の内容については、「第３　設備の状況」に記載しております。設備投資の資金源は自己資金であります。

（重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定）

当行グループが連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは貸倒引当金であります。

「当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額」及び「重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報」については、「第５　経理の状況」－「１　連結財務諸表等」－「注記事項」－（重要な会計上の見積り）に記載しております。

（３）生産、受注及び販売の状況

　　銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）及び当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）及び当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．サービスごとの情報

　当行グループは、銀行業務の区分の外部顧客に対する経常収益が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）経常収益

　当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）及び当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）及び当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）及び当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　該当事項はありません。