日産東京販売ホールディングス

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社８社（非連結子会社３社含む）、その他の関係会社２社により構成されており、自動車関連を主な事業として取り組んでおります。

なお、2023年10月２日付でＴＣＳ株式会社（情報システム関連事業）の全株式を譲渡したことにより、第３四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。これに伴い、情報システム関連事業は記載しておりません。

当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

当社グループの各事業の位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。これらの事業はセグメントと同一の区分によっており、連結子会社のみ示しております。

(1) 自動車関連事業

①　新車・中古車および部用品の販売

日産東京販売㈱は、主に日産自動車㈱および同社グループ会社より自動車・部用品を仕入れて販売しております。

②　自動車整備

日産東京販売㈱、エヌティオートサービス㈱、㈱車検館の計３社は、自動車の車体整備および車検整備等を行っております。

(2) その他

不動産事業

当社は、不動産の賃貸を行っており、その一部は関係会社に貸与しております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

　(注)  ◎：連結子会社　　○：非連結子会社

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

(1) 経営成績

当連結会計年度の新車登録台数は、車両供給不足が解消しつつあり、全国では前年比3.2％増、当社グループのマーケットである東京都内は同7.3％増となりました。

当社グループでも電動車（ＥＶ・ｅ－ＰＯＷＥＲ車）を中心に新車の登録台数が伸長し、同6.2％増となっております。

業績に反映している当社グループの新車販売台数は前年比2.8％増となり、電動車中心の販売により販売単価も向上した結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高が148,972百万円（前年同期比11,312百万円増、8.2％増）、営業利益が8,709百万円（前年同期比2,309百万円増、36.1％増）、経常利益が8,364百万円（前年同期比2,273百万円増、37.3％増）、連結子会社の株式売却益を特別利益に計上したこともあり、親会社株主に帰属する当期純利益が7,337百万円（前年同期比4,076百万円増、125.0％増）となり、いずれも過去最高益となっております。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

①　自動車関連事業

当社グループは、カーオブザイヤーをはじめ権威ある表彰を受賞し、高い評価を得ている商品ラインナップを揃えており、２年連続電気自動車販売台数ＮＯ.１のサクラ、ｅ－ＰＯＷＥＲ車のセレナ、ノート、ノートオーラ、エクストレイルを中心に多くの受注をいただいております。

このような商品力を背景にＥＶ販売台数累計１.４万台超の「電動化リーダー」としての強みに加え、個人リース（保有台数１万台超）の拡販とともに受注台数と収益の拡大に継続して取り組んでおります。

この結果、売上高は144,959百万円（前年同期比15,285百万円増、11.8％増）、セグメント利益（営業利益）は9,529百万円（前年同期比2,861百万円増、42.9％増）となりました。

②　情報システム関連事業

2023年10月２日付でＴＣＳ株式会社の全株式を譲渡したことにより、第３四半期連結会計期間より同社の業績は含まれておりません。

この結果、売上高は3,599百万円（前年同期比4,006百万円減、52.7％減）、セグメント利益（営業利益）は228百万円（前年同期比383百万円減、62.7％減）となっております。

③　その他

その他の事業である不動産事業につきましては、賃料改定などにより、売上高は413百万円（前年同期比32百万円増、8.7％増）、セグメント利益（営業利益）は174百万円（前年同期比21百万円増、13.8％増）となりました。

販売及び仕入の実績は次のとおりであります。

①　販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。

②　仕入実績

当連結会計年度における仕入実績は、次のとおりであります。

なお、仕入実績については、事業の性質上「自動車関連事業」の新車および中古車について示しております。

(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。

(2) 財政状態

①　資産

当連結会計年度末における総資産は94,311百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,110百万円増加しております。主な内容は、現金及び預金が3,226百万円、商品が1,785百万円、有形固定資産が3,013百万円、投資有価証券が2,754百万円、関係会社投資等損失引当金が取崩により635百万円増加し、受取手形及び売掛金が2,397百万円、その他流動資産が1,199百万円、繰延税金資産が610百万円減少しております。

②　負債

当連結会計年度末における負債は36,827百万円となり、前連結会計年度末に比べ636百万円増加しております。主な内容は、未払法人税等が1,937百万円、契約負債が72百万円、その他流動負債が1,529百万円、繰延税金負債が715百万円増加し、買掛金が630百万円、１年内返済予定の長期借入金が600百万円、長期借入金が1,200百万円、長短リース債務が284百万円、退職給付に係る負債が1,030百万円減少しております。

③　純資産

当連結会計年度末における純資産は57,484百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,474百万円増加しております。主な内容は、配当金の支払による減少がありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことにより利益剰余金が6,072百万円、その他有価証券評価差額金の増加などによりその他の包括利益累計額が2,192百万円増加し、ＴＣＳ株式会社の全株式を譲渡したことにより非支配株主持分が1,811百万円減少しております。

(3) キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は21,343百万円（前年同期比3,226百万円増、17.8％増）となりました。

①　営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動による資金の増加は11,189百万円（前年同期比8,093百万円の収入増）であります。主な資金の増加は、税金等調整前当期純利益が11,932百万円、減価償却費が2,785百万円、売上債権の減少が1,283百万円、未払消費税等の増加が1,025百万円、その他営業活動による収入が1,171百万円であり、主な資金の減少は、退職給付に係る資産負債の減少が1,030百万円、関係会社株式売却益が3,691百万円、棚卸資産の増加が1,002百万円、法人税等の支払額が1,982百万円であります。

②　投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動による資金の減少は4,546百万円（前年同期比730百万円の支出増）であります。主な資金の増加は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入が3,051百万円であり、主な資金の減少は、有形固定資産の取得による支出が7,335百万円であります。

③　財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動による資金の減少は3,416百万円（前年同期比52百万円の支出減）であります。主な資金の減少は、1年内を含む長期借入金の返済による支出が1,800百万円、リース債務の返済による支出が374百万円、配当金の支払による支出が1,261百万円であります。

当社グループの資本の財源につきましては、当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローにおいて11,189百万円の資金の増加があり、十分な投資余力を有しております。

資金の流動性につきましては、経常運転資金にも十分対応できる程度の資金を有しております。また、資金の流動性に一部支障をきたす事象が発生した場合にも、金融機関との間で締結している当座貸越契約およびコミットメントライン契約を利用することで一定の流動性を維持できると判断しております。

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針については、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、自動車関連事業を中心とした包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、各連結子会社を基礎とした商品・サービス別の事業区分に従い、「自動車関連事業」、「情報システム関連事業」の２つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

①　「自動車関連事業」は、自動車（新車・中古車）の販売及び整備、車検等の事業を行っております。

②　「情報システム関連事業」は、コンピュータのハードウェア、ソフトウェアの販売及びデータセンター等のマネージドサービス事業を行っております。

　　　なお、2023年10月２日付で情報システム関連事業を営んでいたＴＣＳ株式会社の全株式を譲渡しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であり、また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（単位：百万円）

(注)　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業であります。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（単位：百万円）

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業であります。

２．2023年10月２日付で「情報システム関連事業」を営んでいたＴＣＳ株式会社の全株式を譲渡したことにより、第３四半期連結会計期間より同社の業績は含まれておりません。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

（単位：百万円）

(注)　主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係るものであります。

（単位：百万円）

(注)　主に当社の現金及び預金、投資有価証券及び報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係るものであります。

（単位：百万円）

(注)　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係るものであります。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先が存在しないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先が存在しないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

（単位：百万円）

(注)　自動車関連事業において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、資産グループの固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断した３店舗については、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、また建替えの意思決定をした１店舗については、処分予定資産の帳簿価額を備忘価額まで減額しております。合わせて当該減少額である184百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

（単位：百万円）

(注)　自動車関連事業において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、資産グループの固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断した１店舗、１事業所については、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。また、建替えおよび移転統合による閉鎖等の意思決定をした６店舗については、処分予定資産の帳簿価額を備忘価額まで減額しております。合わせて当該減少額である433百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

（単位：百万円）

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

（単位：百万円）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。