社長・役員
略歴
所有者
(5) 【所有者別状況】
2024年3月31日現在
(注) 1.「個人その他」には、「株式給付信託(ESOP)」により株式会社日本カストディ銀行(信託E口)名義となっている自己株式が146,400株含まれております。
2.上記を除く自己株式56,097株は、「個人その他」に560単元及び「単元未満株式の状況」欄に97株を含めて記載しております。
役員
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性9名 女性2名 (役員のうち女性の比率18.18%)
(注) 1.取締役 遠藤 健、長谷川直哉、小暮恵理子は、社外取締役であります。
2.監査役 立川泰輔、近藤勝彦、山田美代子、菅田隆志は、社外監査役であります。
3.2024年6月26日開催の定時株主総会終結の時から1年間
4.2024年6月26日開催の定時株主総会終結の時から4年間
② 社外取締役及び社外監査役
当社は、経営体制強化の観点から、取締役7名のうち3名(遠藤健氏、長谷川直哉氏及び小暮恵理子氏)を社外取締役として選任し、意思決定及び業務執行の監督の客観性・透明性を確保できる体制としております。取締役遠藤健氏は、損害保険ジャパン株式会社及びその関係会社等における会社経営者としての豊富な経験と幅広い識見及び自動車業界への深い造詣を有しております。同氏は、損害保険ジャパン株式会社の出身であり、同社は当社の株式を9.98%保有しており、同社と当社子会社との間において、損害保険代理店委託契約及び損害保険契約がありますが、その他の利害関係はありません。また、同氏は過去において他の会社の役員であったことがあり、現在において他の会社の役員を兼任しておりますが、当該他の会社と当社との間において、人的関係、資本的関係、取引関係又はその他の利害関係はありません。取締役長谷川直哉氏は、サステナビリティ経営、CSR、企業倫理及び企業家史等を専門分野としており、高い識見と専門性を有しております。企業人としての経験も有する学識経験者として豊富な経験を有しております。同氏は過去において他の会社の役員であったことがあり、現在において他の会社の役員を兼任しておりますが、当該他の会社と当社との間において、人的関係、資本的関係、取引関係又はその他の利害関係はありません。取締役小暮恵理子氏は、株式会社電通テックにおいて営業担当役員及びその関係会社における取締役社長など会社経営者としての豊富な経験を有しております。また、海外勤務経験、株式会社電通テックにおけるジェンダー平等プロジェクトの推進などの経験を有しております。同氏は過去において他の会社の役員であったことがありますが、当該他の会社との間において、人的関係、資本的関係、取引関係又はその他の利害関係はありません。
当社は、経営監査機能強化の観点から、監査役4名全員(立川泰輔氏、近藤勝彦氏、山田美代子氏及び菅田隆志氏)を社外監査役として選任し、取締役の業務執行の状況を客観的な立場から監査が行える体制としております。監査役立川泰輔氏は、東京海上あんしん生命株式会社及びその関係会社における会社経営者としての豊富な経験と幅広い識見を有しております。同氏は、東京海上日動火災保険株式会社の出身であり、同社は当社の株式を6.96%保有しており、同社と当社子会社との間において、損害保険代理店委託契約及び損害保険契約がありますが、その他の利害関係はありません。また、同氏は過去において他の会社の役員であったことがありますが、当該他の会社と当社との間において、人的関係、資本的関係、取引関係又はその他の利害関係はありません。監査役近藤勝彦氏は弁護士であり、企業法務をはじめとする豊富な経験を踏まえた法令についての高度な能力・識見を有しております。同氏の所属する弁護士事務所と当社との間において、顧問契約がありますが、人的関係、資本的関係又はその他の利害関係はありません。監査役山田美代子氏は、公認会計士として培われた専門知識と豊富な経験を有しており、さらに代表取締役や社外監査役の経験も有しております。同氏は現在において他の会社の役員を兼任しておりますが、当該他の会社と当社との間において、人的関係、資本的関係、取引関係又はその他の利害関係はありません。監査役菅田隆志氏は、日産自動車株式会社の出身であり、群馬日産自動車株式会社代表取締役社長、株式会社茨日ホールディング取締役副社長など、自動車関連における会社経営者としての豊富な経験を有しております。同氏は2009年3月まで日産自動車株式会社の業務執行者でありました。同社の子会社である日産ネットワークホールディングス株式会社は当社の株式を34.02%保有しており、当社主要子会社は同社と特約販売契約を締結し、主力商品を同社から仕入れております。同氏は過去において他の会社の役員であったことがありますが、当該他の会社と当社との間において、人的関係、資本的関係、取引関係又はその他の利害関係はありません。
社外取締役及び社外監査役の当社株式の所有状況については「① 役員一覧」に記載のとおりであり、いずれも、重要な資本的関係はなく、また、社外取締役及び社外監査役と当社との間において、その他の利害関係はありません。
当社は、会社法及び東京証券取引所が定める基準をもとに、取締役会で審議検討することで、取締役会に貢献が期待できる独立社外取締役の候補者を選定しております。なお、主要株主である日産自動車株式会社及びその子会社の業務執行者及び過去10年以内に業務執行者であった者については独立役員とはしておりません。
社外取締役は、企業経営等に専門的な知見を有しており、豊富な経験、知識等を活用し、意思決定における客観性・透明性を確保しながら業務執行の監督を行うための機能を有し、健全な企業統治実行のための役割を担っております。
社外取締役の監督機能を発揮させるため、年2回、社外取締役と監査役会の意見交換会を開催しております。
社外監査役は、法令、企業経営等に専門的な知見を有しており、豊富な経験、知識等を活用し、客観性かつ中立性を確保しながら経営監視を行うための機能を有し、健全な企業統治実行のための役割を担っております。
社外監査役を含む監査役会は、代表取締役と定期的に会合をもち、会社が対処すべき課題、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見を交換し、併せて必要と判断される要請を行うなど、代表取締役との相互認識を深めるよう努めております。
原則年2回開催することとしているグループ監査役連絡会では、社外監査役を含む監査役会と当社グループ内事業会社の監査役、内部監査室、会計監査人との間で情報交換を行い、グループ経営の健全化のため、監視を行っております。また、会計監査人からは、定期的に監査報告を受けるなど連携を図っております。なお、原則毎月開催される内部監査室の内部監査報告会に常勤監査役が出席し、内容については適宜監査役会において他の監査役へ報告をしております。
関係会社
4 【関係会社の状況】
(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2.「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の( )内は、間接所有(又は被所有)割合であります。
3.日産東京販売㈱は、特定子会社に該当しております。
4.㈱カーネット車楽は、清算手続き中であります。
5.日産自動車㈱は、有価証券報告書提出会社であります。
6.日産東京販売㈱は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等
沿革
2 【沿革】
当社は、1942年6月5日付の商工省通牒「自動車および同部分品配給機構整備要綱」に基づき、東京府自動車配給株式会社として東京市京橋区に1942年11月16日資本金200万円で発足いたしました。
また、2004年4月に会社分割により持株会社体制に移行して株式会社東日カーライフグループに商号変更し、2011年4月には日産ディーラー事業を大幅に拡大した新たな持株会社体制となったことに伴い、日産東京販売ホールディングス株式会社に商号変更しております。