2024年3月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長 竹 林   彰 (65歳) 議決権保有率 0.05%

略歴

1982年4月

日産自動車㈱入社

2003年4月

㈱日産サティオ島根代表取締役社長

2006年4月

日産自動車㈱マーケティング本部

エリアマーケティング部長

2007年4月

同営業支援部長

2010年4月

同国内M&S業務部長

2011年4月

同国内M&S業務部長 兼 日産セールスウェイ推進部長

2012年4月

中央日産㈱代表取締役社長

2016年4月

日産自動車㈱日本営業本部副本部長

2016年6月

同日本営業本部副本部長兼当社取締役

2018年6月

当社取締役退任

2019年4月

同副社長執行役員

2019年6月

同代表取締役社長(現任)

同社長執行役員(現任)

2021年7月

日産東京販売㈱代表取締役社長

2023年4月

同取締役会長(現任)

所有者

 

(5) 【所有者別状況】

2024年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団  体

金融機関

金融商品
取引業者

その他
の法人

外国法人等

個 人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

14

25

115

74

63

11,467

11,758

所有株式数
(単元)

179,026

12,697

275,607

65,507

172

133,149

666,158

19,263

所有株式数の割合(%)

26.87

1.90

41.37

9.83

0.02

19.98

100.00

 

(注) 1.「個人その他」には、「株式給付信託(ESOP)」により株式会社日本カストディ銀行(信託E口)名義となっている自己株式が146,400株含まれております。

2.上記を除く自己株式56,097株は、「個人その他」に560単元及び「単元未満株式の状況」欄に97株を含めて記載しております。

 

役員

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性9名 女性2名 (役員のうち女性の比率18.18%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所 有

株式数

(株)

代表取締役
社長

竹林 彰

1959年10月8日生

1982年4月

日産自動車㈱入社

2003年4月

㈱日産サティオ島根代表取締役社長

2006年4月

日産自動車㈱マーケティング本部

エリアマーケティング部長

2007年4月

同営業支援部長

2010年4月

同国内M&S業務部長

2011年4月

同国内M&S業務部長 兼 日産セールスウェイ推進部長

2012年4月

中央日産㈱代表取締役社長

2016年4月

日産自動車㈱日本営業本部副本部長

2016年6月

同日本営業本部副本部長兼当社取締役

2018年6月

当社取締役退任

2019年4月

同副社長執行役員

2019年6月

同代表取締役社長(現任)

同社長執行役員(現任)

2021年7月

日産東京販売㈱代表取締役社長

2023年4月

同取締役会長(現任)

(注)3

33,700

取締役

石田 寛之

1959年4月21日生

1982年4月

安田火災海上保険㈱(現 損害保険ジャパン㈱)入社

2007年4月

同九州中央支店長

2008年4月

同久留米支店長兼佐賀支店長

2010年4月

同首都圏業務部担当部長

2011年4月

同埼玉・千葉業務部長

2012年4月

㈱ジャパン保険サービス常務執行役員

2016年4月

当社執行役員(現任)

2016年6月

同取締役(現任)

2021年7月

日産東京販売㈱監査役(現任)

(注)3

23,300

取締役

米澤 領一

1961年2月6日生

1984年4月

東京日産自動車販売㈱(現 当社)入社

2012年4月

当社 経理部長(現任)

2015年4月

同執行役員(現任)

2017年6月

同取締役(現任)

2021年7月

日産東京販売㈱執行役員(現任)

(注)3

30,000

取締役

町田 修一

1972年10月26日生

1996年4月

日野自動車工業㈱入社

2002年3月

慶応義塾大学大学院 経営管理研究科修士課程修了

2002年8月

日産自動車㈱入社

2012年4月

大阪カーライフグループ㈱中計基盤推進部長

2015年4月

同執行役員経営企画部長

2017年4月

日産自動車㈱日本マーケティング本部

チーフマーケティングマネージャーオフィス

チーフマーケティングマネージャー

2019年4月

同日本ネットワーク戦略部長(現任)

大阪カーライフグループ㈱取締役(現任)

日産大阪販売㈱取締役(現任)

2019年6月

当社取締役(現任)

2021年6月

日産ネットワークホールディングス㈱取締役(現任)

2022年4月

日産プリンス埼玉販売㈱取締役

鹿児島日産自動車㈱取締役(現任)

2023年4月

日産自動車㈱日本ネットワーク本部副本部長(現任)

日産福岡販売㈱取締役(現任)

(注)3

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所 有

株式数

(株)

取締役

遠藤 健

1954年3月3日生

1976年4月

安田火災海上保険㈱(現 損害保険ジャパン㈱)入社

2010年6月

同専務執行役員東京本部長

2011年3月

同退任

2011年6月

㈱ジャパン保険サービス代表取締役社長

2014年9月

損保ジャパン日本興亜保険サービス㈱
代表取締役社長(合併による社名変更)

2015年4月

同代表取締役会長

2015年6月

当社社外取締役(現任)

2015年12月

SOMPOケアネクスト㈱代表取締役社長

2017年6月

SOMPOケアメッセージ㈱代表取締役社長

2018年6月

SOMPOケア㈱(SOMPOケアメッセージ㈱、SOMPOケアネクスト㈱の経営統合)代表取締役社長

2019年8月

社会保障審議会専門委員(現任)

2021年6月

全国介護事業者政治連盟副会長(現任)

一般社団法人全国介護付きホーム協会顧問(現任)

2022年4月

SOMPOケア㈱代表取締役会長CEO

SOMPOホールディングス㈱介護・シニア事業オーナー執行役

2024年4月

SOMPOケア㈱相談役会長(現任)

SOMPOホールディングス㈱顧問(現任)

(注)3

10,200

取締役

長谷川直哉

1958年11月7日生

1982年4月

安田火災海上保険㈱(現 損害保険ジャパン㈱)入社

2006年4月

国立大学法人山梨大学大学院 持続可能社会形成専攻准教授

2007年4月

法政大学大学院 環境マネジメント研究科兼任講師

芝浦工業大学工学部兼任講師

2008年4月

中央大学大学院国際会計研究科兼任講師

芝浦工業大学大学院工学マネジメント研究科兼任講師

2011年4月

法政大学人間環境学部人間環境学科教授(現任)

2013年9月

山梨県立大学国際関係学部兼任講師

2020年2月

㈱パネイル顧問

2020年4月

サッポロホールディングス㈱サステナビリティ・シニアアドバイザー

2021年3月

岡部㈱社外取締役(現任)

2021年6月

当社社外取締役(現任)

2022年10月

㈱シルバーライフ社外取締役(監査等委員)(現任)

(注)3

2,200

取締役

小暮恵理子

1958年5月22日生

1981年4月

中央宣興㈱(広告代理店)入社

1990年4月

㈱電通プロックス入社

2012年4月

PROMO TEC取締役

2017年6月

㈱電通テック執行役員

2017年10月

PROMO TEC取締役社長(兼務)

2022年3月

㈱電通テック執行役員退任

PROMO TEC取締役社長退任

2022年6月

当社社外取締役(現任)

(注)3

700

常勤監査役

立川 泰輔

1964年4月22日生

1988年4月

東京海上火災保険㈱入社

2003年7月

東京海上あんしん生命㈱ライフパートナー営業部課長

2004年10月

合併により社名を東京海上日動あんしん生命保険㈱に変更

2009年7月

同営業マーケティング部次長 兼 あんしん大阪支社長

2012年7月

㈱東海あんしんエージェンシー取締役社長

2017年4月

東京海上日動あんしん生命保険㈱関西営業支援部長

2018年4月

同執行役員 関西営業支援部長

2020年4月

同 常務執行役員

2024年4月

東京海上日動火災保険㈱非常勤顧問(現任)

2024年6月

当社社外監査役(常勤監査役)(現任)

(注)4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所 有

株式数

(株)

監査役

近藤 勝彦

1965年6月24日生

1999年4月

弁護士登録(第二東京弁護士会)
渡部喬一法律事務所入所(現任)

2006年6月

当社社外監査役(現任)

(注)4

監査役

山田美代子

1961年4月29日生

1987年10月

中央青山監査法人入所

1991年3月

公認会計士登録

1998年4月

山田公認会計士事務所開設(現任)

2003年10月

㈲シーズンズパートナーズ代表取締役(現任)

2015年7月

㈱日本エム・ディ・エム監査役

2018年6月

税理士法人四季会計代表社員(現任)

2021年4月

学校法人清泉女子大学監事

2022年6月

当社社外監査役(現任)

2023年4月

学校法人女子学院監事(現任)

2024年3月

㈱ハイパー社外監査役(現任)

(注)4

2,000

監査役

菅田 隆志

1959年4月15日生

1982年4月

日産自動車㈱入社

2004年4月

同マーケティング本部販売促進部長

2007年4月

同日本営業本部人財開発部長

2009年4月

群馬日産自動車㈱取締役副社長

2012年6月

同代表取締役社長

GNホールディングス㈱取締役

2020年4月

茨城日産自動車㈱取締役副社長

日産プリンス茨城販売㈱取締役副社長

㈱茨日ホールディング副社長

2024年6月

当社社外監査役(現任)

(注)4

102,100

 

 

(注) 1.取締役 遠藤 健、長谷川直哉、小暮恵理子は、社外取締役であります。

2.監査役 立川泰輔、近藤勝彦、山田美代子、菅田隆志は、社外監査役であります。

3.2024年6月26日開催の定時株主総会終結の時から1年間

4.2024年6月26日開催の定時株主総会終結の時から4年間

 

② 社外取締役及び社外監査役

当社は、経営体制強化の観点から、取締役7名のうち3名(遠藤健氏、長谷川直哉氏及び小暮恵理子氏)を社外取締役として選任し、意思決定及び業務執行の監督の客観性・透明性を確保できる体制としております。取締役遠藤健氏は、損害保険ジャパン株式会社及びその関係会社等における会社経営者としての豊富な経験と幅広い識見及び自動車業界への深い造詣を有しております。同氏は、損害保険ジャパン株式会社の出身であり、同社は当社の株式を9.98%保有しており、同社と当社子会社との間において、損害保険代理店委託契約及び損害保険契約がありますが、その他の利害関係はありません。また、同氏は過去において他の会社の役員であったことがあり、現在において他の会社の役員を兼任しておりますが、当該他の会社と当社との間において、人的関係、資本的関係、取引関係又はその他の利害関係はありません。取締役長谷川直哉氏は、サステナビリティ経営、CSR、企業倫理及び企業家史等を専門分野としており、高い識見と専門性を有しております。企業人としての経験も有する学識経験者として豊富な経験を有しております。同氏は過去において他の会社の役員であったことがあり、現在において他の会社の役員を兼任しておりますが、当該他の会社と当社との間において、人的関係、資本的関係、取引関係又はその他の利害関係はありません。取締役小暮恵理子氏は、株式会社電通テックにおいて営業担当役員及びその関係会社における取締役社長など会社経営者としての豊富な経験を有しております。また、海外勤務経験、株式会社電通テックにおけるジェンダー平等プロジェクトの推進などの経験を有しております。同氏は過去において他の会社の役員であったことがありますが、当該他の会社との間において、人的関係、資本的関係、取引関係又はその他の利害関係はありません。

当社は、経営監査機能強化の観点から、監査役4名全員(立川泰輔氏、近藤勝彦氏、山田美代子氏及び菅田隆志氏)を社外監査役として選任し、取締役の業務執行の状況を客観的な立場から監査が行える体制としております。監査役立川泰輔氏は、東京海上あんしん生命株式会社及びその関係会社における会社経営者としての豊富な経験と幅広い識見を有しております。同氏は、東京海上日動火災保険株式会社の出身であり、同社は当社の株式を6.96%保有しており、同社と当社子会社との間において、損害保険代理店委託契約及び損害保険契約がありますが、その他の利害関係はありません。また、同氏は過去において他の会社の役員であったことがありますが、当該他の会社と当社との間において、人的関係、資本的関係、取引関係又はその他の利害関係はありません。監査役近藤勝彦氏は弁護士であり、企業法務をはじめとする豊富な経験を踏まえた法令についての高度な能力・識見を有しております。同氏の所属する弁護士事務所と当社との間において、顧問契約がありますが、人的関係、資本的関係又はその他の利害関係はありません。監査役山田美代子氏は、公認会計士として培われた専門知識と豊富な経験を有しており、さらに代表取締役や社外監査役の経験も有しております。同氏は現在において他の会社の役員を兼任しておりますが、当該他の会社と当社との間において、人的関係、資本的関係、取引関係又はその他の利害関係はありません。監査役菅田隆志氏は、日産自動車株式会社の出身であり、群馬日産自動車株式会社代表取締役社長、株式会社茨日ホールディング取締役副社長など、自動車関連における会社経営者としての豊富な経験を有しております。同氏は2009年3月まで日産自動車株式会社の業務執行者でありました。同社の子会社である日産ネットワークホールディングス株式会社は当社の株式を34.02%保有しており、当社主要子会社は同社と特約販売契約を締結し、主力商品を同社から仕入れております。同氏は過去において他の会社の役員であったことがありますが、当該他の会社と当社との間において、人的関係、資本的関係、取引関係又はその他の利害関係はありません。

社外取締役及び社外監査役の当社株式の所有状況については「① 役員一覧」に記載のとおりであり、いずれも、重要な資本的関係はなく、また、社外取締役及び社外監査役と当社との間において、その他の利害関係はありません。

当社は、会社法及び東京証券取引所が定める基準をもとに、取締役会で審議検討することで、取締役会に貢献が期待できる独立社外取締役の候補者を選定しております。なお、主要株主である日産自動車株式会社及びその子会社の業務執行者及び過去10年以内に業務執行者であった者については独立役員とはしておりません。

社外取締役は、企業経営等に専門的な知見を有しており、豊富な経験、知識等を活用し、意思決定における客観性・透明性を確保しながら業務執行の監督を行うための機能を有し、健全な企業統治実行のための役割を担っております。

社外取締役の監督機能を発揮させるため、年2回、社外取締役と監査役会の意見交換会を開催しております。

社外監査役は、法令、企業経営等に専門的な知見を有しており、豊富な経験、知識等を活用し、客観性かつ中立性を確保しながら経営監視を行うための機能を有し、健全な企業統治実行のための役割を担っております。

社外監査役を含む監査役会は、代表取締役と定期的に会合をもち、会社が対処すべき課題、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見を交換し、併せて必要と判断される要請を行うなど、代表取締役との相互認識を深めるよう努めております。

 

 

原則年2回開催することとしているグループ監査役連絡会では、社外監査役を含む監査役会と当社グループ内事業会社の監査役、内部監査室、会計監査人との間で情報交換を行い、グループ経営の健全化のため、監視を行っております。また、会計監査人からは、定期的に監査報告を受けるなど連携を図っております。なお、原則毎月開催される内部監査室の内部監査報告会に常勤監査役が出席し、内容については適宜監査役会において他の監査役へ報告をしております。

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
(又は被所有)
割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

日産東京販売㈱

(注)3,6

東京都
品川区

95

自動車関連事業

100.0

建物・土地を貸与しております。

役員の兼任 有

エヌティオートサービス㈱

 

東京都
大田区

90

自動車関連事業

100.0

建物・土地を貸与しております。

役員の兼任 有

㈱車検館

 

東京都
府中市

50

自動車関連事業

100.0

建物・土地を貸与しております。

エースビジネスサービス㈱

 

東京都
江東区

40

自動車関連事業

100.0

建物を貸与しております。

㈱カーネット車楽

(注)4

東京都
品川区

10

自動車関連事業

100.0

―――――

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

 

日産自動車㈱

(注)5

神奈川県
横浜市
神奈川区

605,813

自動車及び同部品
の製造・販売等

被所有34.0
(34.0)

―――――

日産ネットワークホールディングス㈱

 

神奈川県
横浜市
西区

90

日産自動車㈱の
子会社
不動産の賃借等

被所有34.0

―――――

 

(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2.「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の( )内は、間接所有(又は被所有)割合であります。

3.日産東京販売㈱は、特定子会社に該当しております。

4.㈱カーネット車楽は、清算手続き中であります。

5.日産自動車㈱は、有価証券報告書提出会社であります。

6.日産東京販売㈱は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

    主要な損益情報等

 

日産東京販売㈱

 

 

(1) 売上高

139,785百万円

(2) 経常利益

8,225百万円

(3) 当期純利益

5,525百万円

(4) 純資産額

23,781百万円

(5) 総資産額

52,919百万円

 

 

沿革

 

2 【沿革】

当社は、1942年6月5日付の商工省通牒「自動車および同部分品配給機構整備要綱」に基づき、東京府自動車配給株式会社として東京市京橋区に1942年11月16日資本金200万円で発足いたしました。

また、2004年4月に会社分割により持株会社体制に移行して株式会社東日カーライフグループに商号変更し、2011年4月には日産ディーラー事業を大幅に拡大した新たな持株会社体制となったことに伴い、日産東京販売ホールディングス株式会社に商号変更しております。

年月

概要

1942年11月

東京府自動車配給株式会社として東京市京橋区に設立

1943年10月

東京都自動車整備配給株式会社に商号変更

1946年2月

東京自動車販売株式会社に商号変更

 〃 12月

東京日産自動車販売株式会社に商号変更

1955年9月

本社を港区溜池に移転

1961年10月

東京証券取引所市場第1部上場

1971年1月

本社を港区六本木に移転

1977年3月

東京日産モーター株式会社の拠点、人員の一部を受け入れる

1982年4月

トーニチサービス株式会社設立

1985年7月

新東京日産自動車販売株式会社の営業の一部を譲り受ける

1989年3月

東京日産コンピュータシステム株式会社設立

1999年6月

株式会社昭和島サービスセンター設立

2000年7月

本社を品川区西五反田に移転

2002年10月

株式会社車検館設立

2003年8月

 

トーニチサービス株式会社が株式会社昭和島サービスセンターを吸収合併し、株式会社エース・オートサービスに商号変更

2004年3月

東京日産コンピュータシステム株式会社ジャスダック市場上場

 〃 4月

会社分割により持株会社体制へ移行し、株式会社東日カーライフグループに商号変更

2008年2月

日産ネットワークホールディングス株式会社を割当先とする第三者割当増資を実施

2011年4月

日産プリンス東京販売株式会社及び日産プリンス西東京販売株式会社を子会社化

 

日産ディーラー事業を大幅に拡大した新たな持株会社体制へ移行し、日産東京販売ホールディングス株式会社に商号変更

2012年4月

株式会社エース・オートサービスがエヌティオートサービス株式会社に商号変更

2021年7月

 

東京日産自動車販売株式会社、日産プリンス東京販売株式会社及び日産プリンス西東京販売株式会社を統合し、日産東京販売株式会社を設立

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行

2023年10月

東京証券取引所の市場区分においてスタンダード市場へ移行

東京日産コンピュータシステム株式会社(現 TCS株式会社)の全保有株式を譲渡