2024年2月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長執行役員CEO    平  松  正  嗣

所有者

 

(5) 【所有者別状況】

2024年2月20日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

26

22

320

158

36

13,834

14,396

所有株式数
(単元)

148,377

9,123

159,842

48,421

276

159,093

525,132

33,270

所有株式数
の割合(%)

28.26

1.74

30.44

9.22

0.05

30.30

100.00

 

(注) 自己株式98,338株は「個人その他」の欄に983単元及び「単元未満株式の状況」の欄に38株含まれております。

なお、2024年2月20日現在の実保有残高は98,338株であります。

 

役員

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性8名  女性2名  (役員のうち女性の比率20.0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
 社長執行役員
 CEO

平 松 正 嗣

1957年11月19日生

1981年4月

ソニー㈱入社

1997年7月

㈱スクウェア(現:㈱スクウェア・エニックス)入社

2010年1月

㈱平和堂入社 顧問

2010年5月

当社常務取締役社長補佐兼経営企画部管掌に就任

2011年2月

当社常務取締役経営企画本部長に就任

2012年2月

当社常務取締役店舗営業本部長に就任

2013年2月

当社常務取締役営業統括本部長に就任

2015年5月

当社専務取締役営業統括本部長に就任

2017年5月

当社代表取締役社長兼COO兼営業統括本部長に就任

2020年5月

当社代表取締役社長執行役員営業統括本部長に就任

2022年1月

日本流通産業㈱代表取締役副社長に就任(現)

2024年2月

当社代表取締役社長執行役員CEO就任(現)

(注)1

3

代表取締役
 副社長執行役員
 COO
 管理本部長

 

夏 原 行 平

1973年9月25日生

2001年9月

㈱平和堂入社

2011年2月

当社SM第一店部長

2012年2月

当社SM営業部長

2012年5月

当社取締役SM営業部長に就任

2013年2月

当社取締役店舗営業本部長兼営業統括副本部長に就任

2014年5月

当社常務取締役店舗営業本部長兼営業統括副本部長に就任

2015年5月

当社専務取締役店舗営業本部長兼営業統括副本部長に就任

2016年2月

当社専務取締役経営企画本部長兼社長室長に就任

2017年2月

当社専務取締役管理本部長兼中国室長に就任

2020年5月

当社取締役専務執行役員管理本部長兼中国室長に就任

2021年12月

㈱ピース&グリーン代表取締役社長に就任(現)

2021年12月

㈱パリヤ代表取締役に就任

2021年12月

夏原商事合同会社代表社員に就任(現)

2022年1月

平和堂(中国)有限公司董事長に就任(現)

2022年1月

湖南平和物業発展有限公司董事長に就任(現)

2022年2月

当社取締役専務執行役員管理本部長に就任

2024年2月

当社代表取締役副社長執行役員COO管理本部長兼経営戦略本部長に就任

2024年3月

当社代表取締役副社長執行役員COO管理本部長に就任(現)

(注)1

574

取締役
 専務執行役員
 営業統括本部長
 兼営業戦略本部長

夏 原 陽 平

1975年2月18日生

2002年4月

㈱平和堂入社

2011年2月

当社営業統括本部SV部長

2012年2月

当社営業推進室長

2012年5月

当社取締役営業推進室長に就任

2013年2月

当社取締役営業推進室長兼商品本部副本部長に就任

2014年2月

当社取締役営業推進室長兼経営戦略室統括に就任

2016年2月

当社取締役営業統括本部副本部長兼経営戦略室統括に就任

2017年2月

当社取締役商品本部長に就任

2017年5月

当社常務取締役商品本部長に就任

2020年5月

当社取締役常務執行役員商品本部長に就任

2021年2月

当社取締役常務執行役員営業統括副本部長兼商品本部長に就任

2021年12月

平和観光開発㈱代表取締役社長に就任(現)

2024年2月

当社取締役専務執行役員営業統括本部長兼営業戦略本部長に就任(現)

(注)1

574

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
専務執行役員
 開発本部長

小 杉 茂 樹

1959年3月8日生

1981年4月

㈱平和堂入社

2013年2月

当社SC事業部長

2016年5月

当社執行役員SC事業部長

2019年5月

当社取締役SC事業部長に就任

2020年5月

当社取締役上席執行役員SC事業部長に就任

2020年9月

当社取締役上席執行役員開発本部長兼SC事業部長に就任

2021年2月

当社取締役常務執行役員開発本部長兼SC事業部長に就任

2022年2月

当社取締役常務執行役員開発本部長に就任

2024年2月

当社取締役専務執行役員開発本部長に就任(現)

(注)1

5

取締役
 上席執行役員
店舗営業本部長

平 塚 善 道

1965年10月7日生

1988年3月

㈱平和堂入社

2015年5月

当社GМS営業部長

2017年2月

当社SМ営業部長

2017年5月

当社執行役員SМ営業部長

2020年2月

 当社執行役員滋賀第三営業部長兼滋賀第三営

 業部第一グループマネージャー

2023年2月

 当社上席執行役員店舗営業本部長

2023年5月

 当社取締役上席執行役員店舗営業本部長に就

 任(現)

(注)1

2

取締役

上 山 信 一

1957年10月6日生

1980年4月

運輸省(現 国土交通省)入省

1984年7月

外務省 出向

1986年4月

マッキンゼー・アンド・カンパニー

日本支社入社

1992年7月

マッキンゼー・アンド・カンパニー

日本支社パートナー就任

2000年9月

米国 ジョージタウン大学 研究教授

2003年9月

慶應義塾大学大学院 政策・メディア研究科特別研究教授

2007年4月

慶應義塾大学総合政策学部 教授

2010年6月

㈱麻生社外監査役に就任(現)

2019年6月

㈱マイスターエンジニアリング社外取締役に就任(現)

2020年8月

アドバンテッジアドバイザーズ㈱顧問(現)

2021年3月

㈱スターフライヤー社外取締役に就任(現)

2022年5月

当社取締役に就任(現)

2023年4月

慶應義塾大学 名誉教授

(注)1

-

取締役

行 木 陽 子

1961年12月27日生

1985年4月

日本アイ・ビー・エム株式会社入社

2009年1月

同社エグゼクティブITスペシャリスト

2016年4月

同社 技術理事

2020年4月

中央大学商学部 特任教授(現)

2022年6月

株式会社足利銀行 社外取締役(監査等委員)に就任(現)

2022年6月

公益社団法人 日本工学アカデミー 理事(現)

(ジェンダー委員会 委員長)

2023年5月

当社取締役に就任(現)

(注)1

-

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
(常勤監査等委員)

本 持 真 二

1962年4月6日生

1986年3月

㈱平和堂入社

2012年2月

当社教育人事部長

2022年2月

当社管理本部長付人権・人材担当部長

2022年5月

当社取締役(監査等委員)に就任(現)

(注)2

5

取締役
(監査等委員)

髙 島 志 郎

1972年7月21日生

1999年4月

弁護士登録(大阪弁護士会所属)

1999年4月

淀屋橋合同法律事務所(現 弁護士法人淀屋橋・山上合同)入所 (現)

2013年6月

司法試験考査委員(商法担当。2015年まで。)

2020年5月

当社取締役(監査等委員)に就任(現)

(注)2

取締役
(監査等委員)

木 村 惠 子

1964年12月23日生

1994年7月

公認会計士登録(日本公認会計士協会)

1995年6月

木村惠子公認会計士事務所開設(現)

1996年12月

不動産鑑定士登録(大阪府不動産鑑定士協会)

2004年5月

税理士登録(近畿税理士会)

2017年9月

㈱みやこ不動産鑑定所設立(現)

2024年5月

当社取締役(監査等委員)に就任(現)

(注)2

1,164

 

 

(注) 1.取締役(監査等委員である取締役を除く)の任期は、2024年2月期に係る定時株主総会終結の時から2025年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

2.監査等委員である取締役の任期は、2024年2月期に係る定時株主総会終結の時から2026年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

3.取締役の上山信一、行木陽子並びに取締役(監査等委員)の髙島志郎及び木村惠子は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。

4.取締役専務執行役員夏原陽平は、代表取締役副社長執行役員夏原行平の弟であります。

5.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項 に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(千株)

山 川 晋

1952年1月18日生

1985年3月

税理士登録(近畿税理士会草津支部所属)

1985年5月

山川会計事務所開設

2003年5月

税理士法人中央総研設立(現)

2018年5月

当社取締役(監査等委員)に就任

2019年9月

㈱中央総研設立(現)

 

 

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は、上山信一、行木陽子、髙島志郎、木村惠子の4名であり、髙島志郎、木村惠子の2名は監査等委員を務めております。

社外取締役上山信一は、当社との間に資本的関係、取引関係、利害関係はありません。また、同氏は株式会社麻生の社外監査役、株式会社マイスターエンジニアリングの社外取締役、アドバンテッジアドバイザーズ株式会社の顧問及び株式会社スターフライヤーの社外取締役ですが、兼職しているいずれの会社と当社との間に、特別な関係はございません。社外取締役行木陽子は大学特任教授であり、当社との間に資本的関係、取引関係、利害関係はありません。また、同氏は株式会社足利銀行の社外取締役ですが、兼職している会社と当社との間に、特別な関係はございません。また、同氏が所属する大学及び公益社団法人に対し寄付を行っておりません。

社外取締役(監査等委員)髙島志郎は弁護士法人淀屋橋・山上合同の弁護士であり、当社は同氏が所属する事務所と法律に関する顧問契約を締結しておりますがその報酬の額は過去3事業年度の平均が1,000万円未満であり、同氏との間に資本的関係、利害関係はありません。また、同氏は株式会社トーア紡コーポレーションの社外取締役、日本包装運輸株式会社の監査役でありますが兼職しているいずれの会社と当社との間に、特別な関係はございません。社外取締役(監査等委員)木村惠子は公認会計士、不動産鑑定士及び税理士であり、当社との間に資本的関係、取引関係、利害関係はありません。なお、同氏が経営する公認会計士事務所、不動産鑑定士事務所と当社との間に、顧問契約又は個別の会計事務の委託等の取引関係はありません。

 

当社は、当社の社外取締役を独立役員として指定するための基準を明確にすることを目的として、当社取締役会の承認により、「社外取締役の独立性判断基準」を定めています。社外取締役候補者を検討する際は同基準による独立性を重要視し、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断した社外取締役を独立役員に指定しております。

 

③ 社外役員による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社の社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との間においては、監督及び監査結果について相互に情報共有する等、適切な監督及び監査を行うため連携強化に努めております。また、社外取締役による監督又は監査と内部統制部門との間においては、必要に応じて情報交換を行う等、適正な業務執行の確保のため連携強化に努めております。

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又
は出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱エール

京都府舞鶴市

27

小売事業

100.0

当社は同社に商品を供給しております。
当社は同社に当社所有の土地・建物を賃貸しております。
役員の兼任等…1名

㈱ファイブスター

滋賀県彦根市

50

その他事業
(外食事業)

100.0

当社は同社に当社所有の土地・建物を賃貸しております。
役員の兼任等…0名

㈱ユーイング

滋賀県彦根市

50

 その他事業

100.0

当社は同社に当社所有の建物を賃貸しております。
役員の兼任等…0名

㈱シー・オー・エム

滋賀県彦根市

30

その他事業
(外食事業)

100.0

当社は同社に当社所有の土地・建物を賃貸しております。
役員の兼任等…0名

㈱ベストーネ

滋賀県犬上郡
多賀町

50

小売周辺事業

100.0

当社は同社から商品を仕入れております。
当社は同社の仕入代行業務をしております。
当社は同社に当社所有の建物を賃貸しております。
役員の兼任等…0名

㈱ナショナルメンテ
ナンス

滋賀県彦根市

20

小売周辺事業

100.0

当社は同社に清掃・警備の委託をしております。
当社は同社から運転資金の借入をしております。
役員の兼任等…0名

㈱ダイレクト・
ショップ

滋賀県彦根市

100

小売事業

100.0

当社は同社から商品を仕入れております。
当社は同社に当社所有の土地・建物を賃貸しております。
当社は同社に運転資金の貸付をしております。
役員の兼任等…1名

加賀コミュニティ
プラザ㈱

石川県加賀市

200

小売周辺事業

66.5

当社は同社に店舗管理の委託をしております。
当社は同社から同社所有の建物を賃借しております。
当社は同社に運転資金の貸付をしております。
役員の兼任等…0名

舞鶴流通産業㈱

京都府舞鶴市

25

小売周辺事業

100.0

当社は同社に当社所有の土地を賃貸しております。
役員の兼任等…0名

武生駅北パーキング㈱

福井県越前市

100

小売周辺事業

80.0

当社は同社に駐車場等関連施設の管理を委託しております。
当社は同社に当社所有の土地を賃貸しております。
当社は同社に運転資金の貸付をしております。
役員の兼任等…0名

 

 

 

名称

住所

資本金又
は出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

平和堂(中国)
有限公司      (注)2

中国湖南省
長沙市

25百万
US$

小売事業

95.0

役員の兼任等…1名

湖南平和物業
発展有限公司  (注)5

中国湖南省
長沙市

10百万
RMB\

その他事業

90.0

(90.0)

役員の兼任等…1名

福井南部商業開発㈱

福井県福井市

200

小売周辺事業

95.0

当社は同社に店舗管理の委託をしております。
当社は同社に当社所有の土地を賃貸しております。
当社は同社から同社所有の建物を賃借しております。
役員の兼任等…0名

富山フューチャー
開発㈱

富山県富山市

100

小売周辺事業

66.8

当社は同社に店舗管理の委託をしております。
当社は同社に当社所有の土地を賃貸しております。
当社は同社から同社所有の建物を賃借しております。

当社は同社に設備資金の貸付をしております
役員の兼任等…1名

㈱ヤナゲン

岐阜県大垣市

50

その他事業

95.0

当社は同社から同社所有の土地・建物を賃借しております。
当社は同社の借入に対しての債務保証を行っております。
役員の兼任等…0名

㈱丸善

滋賀県犬上郡
豊郷町

100

小売事業

100.0

当社は同社に商品を供給しております。
役員の兼任等…0名

 

(注) 1  主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2  特定子会社は、平和堂(中国)有限公司であります。

3  上記の会社はいずれも有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

4  上記子会社はいずれも売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が100分の10以下であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

5  議決権の所有割合の(  )内は間接所有割合で内数であります。

 

沿革

 

2 【沿革】

当社の事業は、1953年12月滋賀県彦根市において夏原平次郎経営「夏原商店」の名称で靴、鞄、履物の販売を目的として創業されました。

その後業容の拡大のため1957年6月当社が設立されました。

1957年6月

彦根市川原町甲76番地に資本金150万円にて、㈱平和堂を設立。

1965年10月

食料品、日用雑貨品の販売を主目的に㈲バラエティーランド・ハトストアーを設立。(1976年2月21日当社と合併、消滅)

1966年11月

食料品の販売を開始。

1968年9月

2号店として草津店を開設。滋賀県南部へ進出。

1969年11月

㈲グリーンを設立。

1970年9月

㈱ナショナルメンテナンスを設立。

1973年9月

平和観光開発㈱を設立。

1973年10月

敦賀店を開設。福井県へ進出。

1974年3月

㈱平和堂友の会を設立。

1974年12月

㈱ダイレクト・ショップを設立。

1976年2月

株式額面変更のため滋賀県長浜市北船町3番21号㈱平和堂と合併、同時に本店を滋賀県彦根市小泉町31番地に移転。

1976年11月

物流の合理化を目的として流通センターを開設。

1978年11月

京都府宇治市に小倉店を開設。京都府へ進出。

1979年10月

平和産業㈱を設立。(2001年2月に閉鎖)

1980年7月

㈱ベルを設立。

1981年4月

㈱エールが子会社となる。

1981年10月

株式を大阪証券取引所市場第二部、京都証券取引所に上場。

1983年8月

東近畿地域スパー本部㈱を設立。

1983年9月

生鮮食料品の一括集中加工を目的とした食品センターを彦根市に開設。

1984年8月

株式を大阪証券取引所市場第一部に上場。

1984年10月

飲食業を目的とした㈱平和フーズを設立し、直営食堂の営業を同社に移管。(2001年2月に閉鎖)

1984年12月

㈱ファイブスターを設立。(1996年11月に武糧不動産㈱と合併)

1987年11月

大阪府茨木市に真砂店を開設。大阪府へ進出。

1989年1月

㈱シー・オー・エムを設立。(2000年9月に社名変更、2001年2月に閉鎖)

1989年7月

石川県小松市に小松店を開設。石川県へ進出。

1990年11月

株式を東京証券取引所市場第一部に上場。

1991年11月

㈱ベストーネを設立。

1992年2月

京都府城陽市にアル・プラザ城陽を開設。京都府下に本格的に進出。店舗数64店となる。

1992年3月

福井南部商業開発㈱を設立。

1993年2月

八日市駅前商業開発㈱を設立。

1993年4月

石川県金沢市にアル・プラザ金沢を開設。

1994年12月

富山フューチャー開発㈱を設立。

1995年3月

中国湖南省長沙市に合弁会社「湖南平和堂実業有限公司」を設立。

1995年4月

南彦根都市開発㈱を設立。

 

滋賀県多賀町に物流センターを新設。

1995年7月

加賀コミュニティプラザ㈱を設立。

 

 

1997年3月

京都市伏見区に醍醐店、石川県加賀市にアル・プラザ加賀を開設。

1997年10月

滋賀県草津市にハートビル法適用店舗の追分店を開設。

1997年11月

舞鶴流通産業㈱、舞鶴商業振興㈱が子会社となる。

1998年2月

大阪府寝屋川市にアル・プラザ香里園を開設。

1998年7月

中国湖南省長沙市に湖南平和堂実業有限公司の子会社「湖南平和物業発展有限公司」を設立。

1998年12月

滋賀県山東町にフレンドマート山東店を開設。フレンドオオサワ店、セルバ平和堂を閉鎖。

1999年7月

滋賀県近江八幡市にフレンドマート八幡上田店を開設。武生駅北パーキング㈱を設立。

1999年9月

フレンドマート仰木店を閉鎖。

1999年11月

京都府木津町にアル・プラザ木津を開設。滋賀県湖北町にフレンドマート湖北店を開設、スーパーフレンド湖北店を閉鎖。

1999年12月

滋賀県野洲町にアル・プラザ野洲を開設。野洲店及び銀座生活館を閉鎖。

2000年2月

鯖江店を閉鎖。

2000年5月

フレンドマート稲枝店を建て替え、旧店は閉鎖。

2000年7月

中国長沙市に湖南平和堂2号店スーパーマーケット「左家塘店」を開設。(2002年8月に閉鎖)

2000年10月

富山県婦中町にアル・プラザ富山、大阪府茨木市にアル・プラザ茨木を開設。

 

㈱ユーイング、㈱グランドデュークホテル、㈱シー・オー・エムを設立。

2000年12月

福井県敦賀市にアル・プラザ敦賀を開設。(敦賀店は同年2月に閉鎖)

2001年1月

京都市伏見区にアル・プラザ醍醐を開設。

2001年5月

東近畿地域スパー本部㈱と㈱ファミリーマートが「営業財産の一部の譲渡に関する基本合意契約書」を締結、営業財産の一部を譲渡し、それ以外の店舗を閉鎖。

2001年11月

醍醐店を閉鎖。

2002年1月

西福井店を閉鎖。84店舗となる。

2002年2月

平和観光開発㈱の全所有株式を譲渡。

2002年6月

石川県津幡町にアル・プラザ津幡を開設。85店舗となる。

2003年3月

フレンドマート能登川店を開設、旧店は閉鎖。

2003年4月

アル・プラザ栗東を開設。(2003年2月に閉鎖された栗東サティの跡地に出店)86店舗となる。

2003年6月

フレンドマート秦荘店、フレンドマート南郷店を開設、旧店は閉鎖。

2003年7月

フレンドマート栗東御園店を開設。87店舗となる。

2003年8月

フレンドマート長浜祇園店を開設。88店舗となる。

2003年12月

大阪府寝屋川市にフレンドマート東寝屋川店を開設。89店舗となる。

2004年2月

大阪府高槻市にアル・プラザ高槻を開設。90店舗となる。

2004年3月

㈲グリーンを組織及び社名変更し、㈱平和堂東海となる。

 

㈱平和堂東海の本社を愛知県一宮市に移転。

2004年6月

㈱グランドタマコシの小売事業(10店舗)を㈱平和堂東海が譲受。

2005年4月

フレンドマート宇治店を開設。91店舗となる。

 

フレンドマート長岡京店を開設。92店舗となる。

2005年5月

東近畿地域スパー本部㈱解散。

 

㈱ヤナゲン及び㈱ヤナゲンストアー等と業務提携。

 

 

2005年7月

フレンドマート高槻氷室店を開設。93店舗となる。

2005年8月

東近畿地域スパー本部㈱清算終了。

2005年9月

㈱ヤナゲン(2店舗)及び㈱ヤナゲンストアー(7店舗)等の株式買取りによる事業譲受。

2005年10月

フレンドマート南草津店を開設、旧店は閉鎖。

2005年11月

フレンドマート岸辺店を開設。94店舗となる。

2006年4月

フレンドマート・G宇治市役所前店を開設。

 

フレンドマート御蔵山店を開設。

 

兵庫県尼崎市にアル・プラザつかしんを開設。兵庫県へ進出。

2006年7月

㈱平和堂東海と㈱ヤナゲンストアーが合併、㈱平和堂東海が存続会社となる。

2006年11月

フレンドマート河西店を開設。旧店は閉鎖。97店舗となる。

2007年3月

フレンドマート彩都店を開設。98店舗となる。

2007年6月

アル・プラザ近江八幡店を開設。99店舗となる。

2007年7月

フレンドマート梅津店を開設。100店舗となる。

 

フレンドマート志津東草津店を開設。101店舗となる。

2007年9月

中国湖南省長沙市に湖南平和堂「東塘店」を開設。

2007年11月

フレンドマート守山水保店を開設。102店舗となる。

2008年3月

フレンドマート木津川店を開設。103店舗となる。

2008年7月

フレンドマート彦根地蔵店、フレンドマートグリーンヒル青山店を開設。旧フレンドマート原店を閉鎖。104店舗となる。

2008年11月

フレンドマート甲南店、アル・プラザ堅田を開設。旧堅田店を閉鎖。105店舗となる。

2009年7月

㈱平和堂東海と合併。123店舗となる。

2009年9月

中国湖南省株洲市に湖南平和堂「株洲店」を開設。

2009年10月

アル・プラザあまがさきを開設。124店舗となる。

2010年1月

養老店を閉鎖。123店舗となる。

2010年4月

あどがわ店を開設。旧安曇川店を閉鎖。

2010年5月

フレンドマート大津西の庄店を開設。124店舗となる。

2010年9月

愛知県名古屋市に平和堂豊成店を開設。125店舗となる。

2010年11月

フレンドマート開発店を開設。126店舗となる。

2011年2月

フレンドマート竜王店を開設。127店舗となる。

2011年3月

平和堂なるぱーく店を開設。128店舗となる。

2011年6月

フレンドマートビバモール寝屋川店を開設。129店舗となる。

2011年9月

フレンドマート西淀川千舟店を開設。130店舗となる。

 

平和堂長久手店を開設。131店舗となる。

2011年11月

平和堂中小田井店を開設。132店舗となる。

 

フレンドマート高槻川添店を開設。133店舗となる。

2011年12月

小倉店を閉鎖。132店舗となる。

2012年1月

フレンドマート・D大宝店を閉鎖。131店舗となる。

2012年2月

㈱丸善(8店舗)が子会社となる。

 

 

2012年6月

フレンドマート尼崎水堂店を開設。132店舗となる。

2012年8月

フレンドマート大津京店を開設。133店舗となる。

2012年11月

フレンドマート伊勢田店を開設。134店舗となる。

2012年12月

フレンドマート瀬田川店を開設。135店舗となる。

2013年1月

栗東店を閉鎖。134店舗となる。

2013年4月

フレンドマート葛野山ノ内店を開設。135店舗となる。
中国湖南省長沙市に平和堂中国AUX広場店を開設。

2013年8月

平和堂グリーンプラザ店を開設。136店舗となる。

2013年9月

フレンドマート枚方養父店を開設。137店舗となる。

2013年10月

フレンドマート栗東店を開設。138店舗となる。

2013年11月

フレンドマート高槻美しが丘店を開設。139店舗となる。

2014年4月

フレンドマート日野店を開設。140店舗となる。

 

フレンドマート深江橋店を開設。141店舗となる。

2014年12月

フレンドマート八幡一ノ坪店を開設。142店舗となる。

2015年1月

寺内店を閉鎖。141店舗となる。

2015年2月

長浜店を閉鎖。140店舗となる。

 

フレンドマート長浜駅前店を開設。141店舗となる。

 

フレンドマートMOMOテラス店を開設。142店舗となる。

2015年3月

フレンドマート宇治菟道店を開設。143店舗となる。

2015年5月

フレンドマート宇治田原店を開設。144店舗となる。

 

平和堂春日井宮町店を開設。145店舗となる。

2015年7月

アルプラフーズマーケット大河端店を開設。146店舗となる。

2015年10月

フレンドマート土山店を開設。147店舗となる。

2015年11月

平和堂春日井庄名店を開設。148店舗となる。

2015年12月

平和堂ビバモール名古屋南店を開設。149店舗となる。

2016年4月

フレンドマートくずは店を開設。150店舗となる。

 

フレンドマートニトリモール枚方店を開設。151店舗となる。

2016年6月

フレンドマートかみしんプラザ店を開設。152店舗となる。

 

アル・プラザ大津を閉鎖。151店舗となる。

2016年8月

大垣食品館を閉鎖。150店舗となる。

2016年10月

近江八幡店を閉鎖。149店舗となる。

 

株式会社パリヤと業務提携。

2016年11月

フレンドマート長浜平方店を開設。150店舗となる。

2017年1月

日野店を閉鎖。149店舗となる。

2017年2月

本店を滋賀県彦根市西今町1番地に移転。

2017年9月

フレンドマート大津なかまち店を開設。150店舗となる。

2018年1月

アル・プラザ小牧を閉鎖。149店舗となる。

2018年4月

フレンドマート大津テラス店を開設。150店舗となる。

2018年5月

㈱グランドタマコシ友の会を清算。

 

 

2018年8月

石山店を閉鎖。仮店舗での営業を始める。

 

八日市駅前商業開発㈱と合併。

2018年11月

㈱平和堂友の会を清算。

 

フレンドマート健都店を開設。151店舗となる。

 

フレンドマート八幡鷹飼店を開設。152店舗となる。

2019年2月

フレンドマート葛野山ノ内店を閉鎖。151店舗となる。

 

フレンドマート交野店を開設。152店舗となる。

2019年8月

米原店を閉鎖。151店舗となる。

 

㈱ヤナゲン大垣本店(百貨店)を閉鎖。

2019年9月

フレンドマート野々市店を開設。152店舗となる。

2019年10月

フレンドマート大津駅前店を開設。153店舗となる。

2019年11月

京阪物流センター(久御山)を開設。

 

フレンドマート豊中熊野店を開設。154店舗となる。

2020年1月

南彦根都市開発㈱と合併。

2020年3月

平和堂中国AUX広場店を閉鎖。

2020年8月

石山店(仮店舗)を閉鎖。153店舗となる。

2020年9月

ららぽーと愛知東郷店を開設。154店舗となる。

2020年11月

㈱グランドデュークホテルを清算。

 

平和堂石山を開設。155店舗となる。

 

フレンドマート米原駅前店を開設。156店舗となる。

2021年4月

フレンドマート草津大路店を開設。157店舗となる。

2021年9月

平和堂なるぱーく店を閉鎖。

2022年3月

平和堂ビバホーム一宮店を開設。157店舗となる。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

2022年5月

平和堂中国東塘店を閉鎖。

2022年8月

平和堂甲西中央店を閉鎖。

2023年6月

平和堂中国株州店を閉鎖。

2023年9月

フレンドマートスマート茨木サニータウン店を開設。

2023年11月

平和堂名古屋元塩店を開設。