社長・役員
略歴
1992年4月 |
当社入社 |
2005年3月 |
当社セゾンカード部長 |
2007年9月 |
当社UCカード部長 |
2010年3月 |
当社ソリューション二部長 |
2012年10月 |
当社営業企画部長(兼)商品・サービス開発グループ部長 |
2013年3月 |
当社カード事業部部長(兼)海外事業部 部長(兼)海外戦略部長 |
2013年6月 |
当社取締役 当社営業企画部担当(兼)海外事業部長(兼)海外戦略部長 |
2015年3月 |
当社海外事業部長(兼)営業企画部担当 |
2016年3月 |
当社常務取締役 当社海外事業部管掌(兼)営業企画部担当 |
2018年3月 |
当社グローバル事業部管掌(兼)戦略企画部担当 |
2019年3月 |
当社グローバル事業部管掌(兼)ペイメント事業部長(兼)戦略企画部、アライアンス開発部、加盟店企画部、事業開発部、アセットマネジメント部担当 |
2019年10月 |
当社経営企画部、グローバル事業部管掌(兼)ブランディング戦略部、戦略企画部、加盟店企画部、事業開発部担当 |
2020年3月 |
当社常務取締役(兼)常務執行役員 当社ブランディング戦略部、プロセシング事業部、グローバル事業部管掌(兼)戦略企画部担当 |
2020年6月 |
当社取締役(兼)専務執行役員 |
2021年3月 |
当社代表取締役(兼)社長執行役員COO(現任) 当社ブランディング戦略部、ペイメント事業部、営業推進事業部管掌(兼)ペイメント事業部長 |
2021年6月 |
当社広報室、ブランディング戦略部、ペイメント事業部、営業推進事業部管掌(兼)ペイメント事業部長 |
2022年3月 |
当社ブランディング戦略部、経営企画部、ペイメント事業部管掌 |
2023年3月 |
当社経営企画部、ファイナンス事業部管掌 |
2023年6月 |
当社グループ戦略部、経営企画部管掌(現任) |
所有者
(5)【所有者別状況】
|
|
|
|
|
|
|
|
2024年3月31日現在 |
|
区分 |
株式の状況(1単元の株式数100株) |
単元未満 株式の状況 (株) |
|||||||
政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
個人以外 |
個人 |
||||||||
株主数 (人) |
- |
39 |
29 |
179 |
366 |
38 |
13,734 |
14,385 |
- |
所有株式数 (単元) |
- |
752,890 |
57,875 |
174,699 |
571,243 |
144 |
296,231 |
1,853,082 |
136,572 |
所有株式数の割合(%) |
- |
40.63 |
3.12 |
9.43 |
30.83 |
0.01 |
15.99 |
100.00 |
- |
(注)1 自己株式は20,789,545株であり、「個人その他」の欄に207,895単元、「単元未満株式の状況」の欄に45株含めて記載しております。なお、2024年3月31日現在の実質的な所有株式数は20,789,345株であります。
2 上記「その他の法人」の欄には7単元、「単元未満株式の状況」の欄に84株の証券保管振替機構名義の株式が含まれております。
役員
(2)【役員の状況】
①役員一覧
男性13名 女性2名 (役員のうち女性の比率13.3%)
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (百株) |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
代表取締役会長CEO |
林 野 宏 |
1942年8月5日生 |
|
(注)3 |
1,132 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
代表取締役(兼) 社長執行役員COO |
水 野 克 己 |
1969年8月15日生 |
|
(注)3 |
302 |
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (百株) |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
代表取締役(兼) 副社長執行役員CHO |
髙 橋 直 樹 |
1950年8月5日生 |
|
(注)3 |
412 |
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (百株) |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役(兼) 専務執行役員 CDO(兼)CTO |
小 野 和 俊 |
1976年8月6日生 |
|
(注)3 |
121 |
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (百株) |
||||||||||||||||||||||||||||
取締役(兼) 専務執行役員 |
森 航 介 |
1977年5月30日生 |
|
(注)3 |
- |
||||||||||||||||||||||||||||
取締役(兼) 常務執行役員 |
中 山 直 喜 |
1965年6月13日生 |
|
(注)3 |
48 |
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (百株) |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役(兼) 常務執行役員 |
足 利 駿 二 |
1971年5月24日生 |
|
(注)3 |
118 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 |
加 藤 広 亮 |
1966年3月15日生 |
|
(注)3 |
- |
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (百株) |
||||||||||||||||||||||||
取締役 |
富 樫 直 記 |
1960年10月24日生 |
|
(注)3 |
- |
||||||||||||||||||||||||
取締役 |
横 倉 仁 |
1969年5月30日生 |
|
(注)3 |
- |
||||||||||||||||||||||||
取締役 |
坂 口 英 治 |
1966年10月31日生 |
|
(注)3 |
- |
||||||||||||||||||||||||
取締役 |
干 場 弓 子 |
1955年3月15日生 |
|
(注)3 |
- |
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (百株) |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
常勤監査役 |
鈴 木 日 出 男 |
1956年9月3日生 |
|
(注)4 |
50 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
常勤監査役 |
井 川 裕 昌 |
1958年10月13日生 |
|
(注)4 |
- |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
監査役 |
笠 原 智 恵
(戸籍上の氏名 |
1968年9月15日生 |
|
(注)4 |
- |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
計 |
2,186 |
(注)1 取締役 富樫 直記、横倉 仁、坂口 英治、干場 弓子の4名は、社外取締役であります。
2 監査役 井川 裕昌、笠原 智恵の2名は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査役の任期は、2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (百株) |
||||||||||||||||||||||||
伊 藤 孝 明 |
1969年9月20日生 |
|
(注) |
- |
(注)補欠監査役の任期は、退任する監査役の任期の満了する時までであります。
6 当社は2020年3月1日付にて執行役員制度を導入しており、2024年6月19日時点で取締役を兼務していない
執行役員は次の11名であります。
役職名 |
氏名 |
担当 |
常務執行役員 |
安 森 一 惠 |
ブランディング戦略部、プロセシング事業部 管掌(兼)プロセシング事業部長 |
常務執行役員CFO |
根 岸 正 樹 |
財務経理部、広報室 管掌(兼)グローバル事業部長 |
常務執行役員 |
田 畑 隆 紀 |
総務部、戦略人事部 管掌(兼)リース部 担当 |
執 行 役 員 |
川 原 友 一 |
CS推進部 管掌(兼)カスタマーサクセス事業部長 |
執 行 役 員 |
三 坂 直 樹 |
経営企画部 担当(兼)経営企画部長 |
執 行 役 員 |
若 命 宏 尚 |
グループ戦略部 担当(兼)グループ戦略部長 |
執 行 役 員 |
木 原 亮 |
住宅ローン部、資産形成ローン部 担当(兼) 住宅ローン部長、不動産ファイナンス審査部長 |
執 行 役 員 |
管 原 耕 治 |
グローバル事業部 担当(兼)グローバル戦略企画部長 |
執 行 役 員 |
木 村 由 幸 |
リスク統括部 管掌(兼)財務経理部 担当 |
執 行 役 員 |
林 武 彦 |
監査部 担当(兼)監査部長 |
執 行 役 員 |
阿 部 規 行 |
ストラクチャードファイナンス部、不動産ファイナンス営業部 担当(兼) ストラクチャードファイナンス部長、不動産ファイナンス営業部長 |
②社外役員の状況
当社の社外取締役は4名、社外監査役は2名であります。
一般株主と利益相反の生じるおそれのない独立役員である4名(※)の社外取締役から経営における意思決定の妥
当性・適正性を確保するための助言・提言を受けることにより、業務に精通した取締役が経営効率の維持向上を図ることができます。また独立役員である2名(※)の社外監査役を選任し、経営に対する監督機能を強化しております。
※ 独立役員の資格を満たす社外役員6名を独立役員に指定しております。
<社外役員の属性情報>
社外取締役富樫直記氏は、TG Partners㈱の代表取締役パートナーを務めておりますが、当社と同社との間には特別な関係はなく、㈱ナガホリにおいては、同氏は社外取締役であり、当社と同社との間には特別な関係はないことから、同氏の独立性は十分に確保されていると判断しております。同氏は、経営コンサルタントとして、国内・海外の幅広い金融分野において戦略コンサルティングを手がける等、企業経営に関する豊富な経験と幅広い見識を有しており、同氏の有する専門知識や業務経験を踏まえて、当社経営に対して客観的・中立的立場から有益な助言や指導をいただけるものと判断し、社外取締役として選任しております。
同氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、独立役員として同取引所に届け出ております。
社外取締役横倉仁氏は、早稲田リーガルコモンズ法律事務所の弁護士(パートナー)を務めております。当社と同法律事務所との間には、法人向けカード発行取引がありますが、その年間取引額は当社の連結取扱高に対して0.1%未満であり、㈱伊藤園においては、同氏は社外取締役(監査等委員)であり、当社と同社の間には法人向けカード発行取引等がありますが、その年間取引額は当社の連結取扱高に対して0.1%未満であることから、同氏の独立性は十分に確保されていると判断しております。同氏は、公認会計士及び弁護士として財務・会計・法務に関する高度な専門知識と豊富な業務経験を有していることから、直接会社の経営に関与されたことはありませんが、その専門知識や業務経験を踏まえて、当社経営に対して客観的・中立的立場から有益な助言や指導をいただけるものと判断し、社外取締役として選任しております。
同氏は、重要な兼職として、㈱吉野家ホールディングスの社外監査役も務めておりますが、当社と同社との間の取引は、クレジットカードの信用販売(包括信用購入あっせん)に係る加盟店契約に基づく取引のため概要の記載は省略しております。
同氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、独立役員として同取引所に届け出ております。
社外取締役坂口英治氏は、シービーアールイー㈱の代表取締役会長(兼)CEOを務めております。当社と同社との間には、法人向けカード発行取引がありますが、その年間取引額は当社の連結取扱高に対して0.1%未満であることから、同氏の独立性は十分に確保されていると判断しております。同氏は、シービーアールイー㈱の代表取締役会長(兼)CEO及び外資系金融機関での不動産セクターの投資銀行業務統括責任者としての業務経験を通して、不動産事業に関する豊富な経験と幅広い見識を有しており、同氏の有する専門知識や業務経験を踏まえて、当社経営に対して客観的・中立的立場から有益な助言や指導をいただけるものと判断し、社外取締役として選任しております。
同氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、独立役員として同取引所に届け出ております。
社外取締役干場弓子氏は、International Publishers Association日本代表理事及び干場弓子事務所代表並びに㈱BOW&PARTNERS代表取締役社長を務めておりますが、当社と同国際団体及び同事務所並びに同社との間には特別な関係はないことから、同氏の独立性は十分に確保されていると判断しております。同氏は、出版社の創業に参画し、35年間取締役社長として経営を担い、書店との直取引で業界随―の出版社に育て上げてきた実績と、女性にも人気のビジネス書等を出版する出版社としてのブランディングや、日本の出版業界の積極的なグローバル展開に取り組んできた経験を有していることから、その専門知識や業務経験を踏まえて、当社経営に対して客観的・中立的立場から有益な助言や指導をいただけるものと判断し、社外取締役として選任しております。
なお、同氏は㈱ディスカヴァー・トゥエンティワンの取締役社長を2019年12月付にて退任しており、当社と同社との間には、法人向けカード発行取引がありますが、その年間取引額は当社の連結取扱高に対して0.1%未満であります。
同氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、独立役員として同取引所に届け出ております。
社外監査役井川裕昌氏は、長年にわたり財務省及び国税局に在籍し、財務局長や税関長を歴任し、会計・財務に関する豊富な経験と幅広い見識を有していることから、直接会社の経営に関与された経験はありませんが、客観的・中立的な監査をいただけるものと判断し、社外監査役として選任しております。
同氏は、重要な兼職として、当社の連結子会社である㈱セゾンファンデックス及び㈱コンチェルトの監査役を務めております。
同氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、独立役員として同取引所に届け出ております。
社外監査役笠原智恵氏は、渥美坂井法律事務所・外国法共同事業の弁護士(シニアパートナー)を務めておりますが、当社と同法律事務所との間には特別な関係はなく、アキレス㈱においては、同氏は社外取締役(監査等委員)であり、当社と同社との間には、法人向けカード発行取引がありますが、その年間取引額は当社の連結取扱高に対し0.1%未満であることから、同氏の独立性は十分に確保されていると判断しております。同氏は、長年にわたる弁護士としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社取締役の職務執行の適法性及び企業ガバナンスの監査に重要な役割を果たしてきたことから、直接会社の経営に関与された経験はありませんが、客観的・中立的な監査をいただけるものと判断し、社外監査役として選任しております。
同氏は、重要な兼職として、㈱エムティーアイの社外監査役も務めておりますが、当社と同社との間には特別な関係はありません。
同氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、独立役員として同取引所に届け出ております。
(注)社外役員の属性情報における「取引概要の記載」については、その取引内容がクレジットカードの信用販売(包括信用購入あっせん)に係る加盟店契約の場合(提携カード発行や業務受委託等その他の取引関係がある場合を除く)、当該加盟店でのカード利用判断・取引額はクレジットカード会員の裁量に委ねられており、その性質に照らして株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと考えられることから、概要の記載は省略しております。
<社外役員の選任基準>
当社は、社外取締役の選任については、経営の監督機能発揮による意思決定の妥当性・適正性を確保する目的から、企業経営者としての実践経験を有すること、もしくは特定専門分野における実績と広範な見識を有することを選任基準としております。また、社外監査役の選任については、中立的・客観的な視点から監査を行うことにより、経営の健全性と透明性を確保する目的から、様々な分野に関する豊富な知識・経験を有することを選任基準としております。
当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性を客観的に判断するために、東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準などを参考に、「社外役員の独立性に関する基準」を定めております。
|
「社外役員の独立性に関する基準」概要 |
1. 当社及びその連結子会社(以下、「当社グループ」と総称する。)の出身者 |
2. 当社の大株主 |
3. 当社グループの主要な取引先又はその業務執行者 |
4. 当社グループを主要な取引先とする者又はその業務執行者 |
5. 当社グループの主要な借入先の業務執行者 |
6. 当社グループが議決権ベースで10%以上の株式を保有する企業等の業務執行者 |
7. 当社グループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士 |
8. 当社グループから多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計士、税理士、 弁護士、司法書士、弁理士等の専門家 |
9. 当社グループから多額の寄付を受けている者 |
10. 社外役員の相互就任関係となる他の会社の業務執行者 |
11. 近親者が上記1から10までのいずれか(重要な地位にある者に限る)に該当する者 |
12. 過去3年間において、上記2から11までのいずれかに該当していた者 13. 前各項の定めにかかわらず、その他、当社と利益相反関係が生じ得る特段の事由が存在す ると認められる者 なお、上記は「社外役員の独立性に関する基準」の概要であり、その全文は当社ウェブサイト (https://corporate.saisoncard.co.jp/esg/governance/)に掲載しております。 |
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、監査役監査・会計監査人監査の監査結果について報告を受けます。また内部監査部門である監査部や内部統制統括部門である経営企画部とは、業務執行状況についてそれぞれ報告を受けるなど連携を図っております。
社外監査役は、会計監査人及び監査部との連携強化を図り、内部統制統括部門より随時報告を求めながら、監査の実効性を高めるよう努めております。
関係会社
4【関係会社の状況】
名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業 の内容 |
議決権の 所有割合又は 被所有割合 (%) |
関係内容 |
|
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
|
㈱セゾンファンデックス |
東京都豊島区 |
4,500 |
ペイメント事業 及びファイナンス事業及び不動産関連事業 |
100.0 |
当社は、カードの業務受託、貸付を行っております。 役員の兼任等あり。 |
|
(-) |
|
|||||
セゾン債権回収㈱ (注)5 |
東京都豊島区 |
1,053 |
ペイメント事業 |
100.0 |
当社の債権回収の一部を業務委託しております。 役員の兼任等あり。 |
|
(100.0) |
|
|||||
セゾン投信㈱ |
東京都豊島区 |
1,000 |
ペイメント事業 |
60.0 |
役員の兼任等あり。 |
|
(-) |
|
|||||
㈱ファンデックス債権回収 (注)6 |
東京都豊島区 |
500 |
不動産関連事業 |
100.0 |
- |
|
(100.0) |
|
|||||
㈱セゾンパーソナルプラス |
東京都豊島区 |
82 |
ペイメント事業 |
100.0 |
当社は、人材派遣の委託を行っております。 役員の兼任等あり。 |
|
(100.0) |
|
|||||
㈱セゾンリアルティ |
東京都千代田区 |
50 |
不動産関連事業 |
100.0 |
当社は、貸付を行っております。 役員の兼任等あり。 |
|
(-) |
|
|||||
㈱コンチェルト |
東京都豊島区 |
10 |
不動産関連事業及びエンタテインメント事業 |
100.0 |
役員の兼任等あり。 |
|
(-) |
|
|||||
㈱セゾンパートナーズ |
東京都豊島区 |
10 |
ペイメント事業 |
100.0 |
当社は、貸付を行っております。 役員の兼任等あり。 |
|
(-) |
|
|||||
(同)エル・ブルー |
東京都千代田区 |
0.1 |
不動産関連事業 |
100.0 |
- |
|
(100.0) |
|
|||||
Saison International Pte. Ltd. (注)4 |
シンガポール
|
50万 シンガポールドル |
グローバル事業 |
100.0 |
当社は、海外事業に関する戦略企画、事業開発及び経営管理サポート等の業務委託を行っております。 役員の兼任等あり。 |
|
384.7百万 アメリカドル |
(-) |
|
||||
10,856.3百万円 |
|
|||||
Kisetsu Saison Finance (India) Pvt. Ltd. (注)4 |
インド ベンガルール |
17,049.6百万 |
グローバル事業 |
83.7 |
役員の兼任等あり。 |
|
インドルピー |
(21.6) |
|
||||
Credit Saison Brazil Participações Ltda. (注)4 |
ブラジル サンパウロ |
490百万 |
グローバル事業 |
100.0 |
役員の兼任等あり。 |
|
ブラジルレアル |
(100.0) |
|
||||
Credit Saison Mexico S.A. de C.V., SOFOM, E.N.R. (注)4 |
メキシコ メキシコシティ |
1,758.0百万 |
グローバル事業 |
100.0 |
役員の兼任等あり。 |
|
メキシコペソ |
(100.0) |
|
||||
Saison Capital Pte. Ltd. (注)4 |
シンガポール
|
11.1百万 シンガポールドル |
グローバル事業 |
100.0 |
役員の兼任等あり。 |
|
89.3百万 アメリカドル |
(100.0) |
|
||||
Saison Investment Management Pte. Ltd. |
シンガポール
|
1百万 シンガポールドル |
グローバル事業 |
100.0 |
当社は、貸付を行っております。 役員の兼任等あり。 |
|
20百万 アメリカドル |
(100.0) |
|
名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業 の内容 |
議決権の 所有割合又は 被所有割合 (%) |
関係内容 |
|
PT.Saison Modern Finance |
インドネシア ジャカルタ |
2,000億 |
グローバル事業 |
85.0 |
当社は、貸付を行っております。 |
|
インドネシア ルピア |
(-) |
|
||||
その他連結子会社23社 |
|
|
|
|
|
|
名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業 の内容 |
議決権の 所有割合又は 被所有割合 (%) |
関係内容 |
|
(持分法適用会社) |
|
|
|
|
|
|
スルガ銀行㈱ (注)3 |
静岡県沼津市 |
30,043 |
ファイナンス事業 |
18.2 |
当社は、借入を行っております。また、住宅ローン事業をはじめとした各種事業において連携するため、業務提携をしております。 役員の兼任等あり。 |
|
(-) |
|
|||||
出光クレジット㈱ |
東京都墨田区 |
1,950 |
ペイメント事業 |
50.0 |
当社は、カードの業務受託等を行っております。 役員の兼任等あり。 |
|
(-) |
|
|||||
㈱セゾン情報システムズ (注)3 (注)7 |
東京都港区 |
1,367 |
ペイメント事業 |
46.8 |
当社のシステム開発及び情報処理の事務委託等をしております。 役員の兼任等あり。 |
|
(-) |
|
|||||
HD SAISON Finance Co., Ltd. |
ベトナム ホーチミン |
2兆3,500億 ベトナムドン |
グローバル事業 |
49.0 |
当社は、貸付を行っております。 役員の兼任等あり。 |
|
(-) |
|
|||||
りそなカード㈱ |
東京都江東区 |
1,000 |
ペイメント事業 |
22.4 |
当社は、カードの業務受託等を行っております。 役員の兼任等あり。 |
|
(-) |
|
|||||
㈱イープラス |
東京都渋谷区 |
972 |
エンタテインメント事業 |
50.0 |
カード加盟店契約に基づき、当社は立替払いを行っております。 役員の兼任等あり。 |
|
(-) |
|
|||||
㈱セブンCSカードサービス |
東京都千代田区 |
100 |
ペイメント事業 |
49.0 |
当社は、カードの業務受託等を行っております。 役員の兼任等あり。 |
|
(-) |
|
|||||
髙島屋ファイナンシャル・パートナーズ㈱ |
東京都中央区 |
100 |
ペイメント事業 |
30.5 |
当社は、カードの業務受託等を行っております。 役員の兼任等あり。 |
|
(-) |
|
|||||
大和ハウスフィナンシャル㈱ |
大阪府大阪市 中央区 |
100 |
ペイメント事業 |
30.0 |
当社は、カードの業務受託等を行っております。 役員の兼任等あり。 |
|
(-) |
|
|||||
静銀セゾンカード㈱ |
静岡県静岡市 駿河区 |
50 |
ペイメント事業 |
50.0 |
当社は、カードの業務受託等を行っております。 役員の兼任等あり。 |
|
(-) |
|
|||||
その他持分法適用会社41社 |
|
|
|
|
|
|
(注)1 「主要な事業の内容」欄には、事業セグメントに記載された報告セグメントの名称を記載しております。
2 「議決権の所有割合又は被所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。
3 有価証券報告書の提出会社であります。
4 特定子会社に該当しております。
5 ジェーピーエヌ債権回収㈱は2023年7月1日にセゾン債権回収㈱に社名を変更いたしました。
6 ㈱アトリウム債権回収サービスは2023年7月1日に㈱ファンデックス債権回収に社名を変更いたしました。
7 ㈱セゾン情報システムズは2024年4月1日に㈱セゾンテクノロジーに社名を変更いたしました。
沿革
2【沿革】
1951年5月 |
㈱緑屋を設立 |
1963年7月 |
東京証券取引所市場第二部に上場 |
1968年6月 |
東京証券取引所市場第一部に指定 |
1970年9月 |
㈱西武情報センター[現 ㈱セゾン情報システムズ(注)1]を設立 |
1976年3月 |
㈱西武百貨店[現 ㈱そごう・西武]と資本提携 |
1979年11月 |
ミドリヤファイナンス㈱[旧 ㈱アトリウム(㈱アトリウムリアルティ(注)2)]を設立 |
1980年8月 |
㈱西武クレジットに商号変更、㈱志澤と合併 |
1981年6月 |
セゾングループのクレジット・ファイナンス基幹会社としてスタート |
1982年8月 |
西武カード[現 セゾンカード]発行、発行拠点(セゾンカウンター)の全国展開を開始 |
1984年2月 |
㈱西武抵当証券[現 ㈱セゾンファンデックス(現 連結子会社)]を設立 |
1988年7月 |
セゾンVISA・MasterCardインターナショナルカード発行 |
1989年10月 |
㈱クレディセゾンに商号変更 |
1991年1月 |
アフィニティ(提携)カード事業を開始 |
1991年10月 |
㈱ノア企画[現 ㈱コンチェルト(現 連結子会社)]を設立 |
1994年4月 |
㈱カーヴィレッジ西武[現 セゾン債権回収㈱(現 連結子会社)]を設立 |
1995年6月 |
セゾンJCBインターナショナルカード発行 |
1997年10月 |
セゾン・アメリカン・エキスプレス・カード発行 |
1999年4月 |
㈱アトリウム[旧 ㈱アトリウム(㈱アトリウムリアルティ(注)2)]が㈱レジオン債権回収サービス[現 ㈱ファンデックス債権回収(現 連結子会社)]を設立 |
1999年7月 |
㈱エンタテインメントプラス[現 ㈱イープラス]を設立 |
2002年11月 |
㈱ヒューマンプラス[現 ㈱セゾンパーソナルプラス(現 連結子会社)]を設立 |
2003年10月 |
出光クレジット㈱に資本参加 |
2004年4月 |
髙島屋クレジット㈱[現 髙島屋ファイナンシャル・パートナーズ㈱]に資本参加 |
2004年8月 |
りそなカード㈱に資本参加 |
2004年12月 |
㈱セゾン情報システムズ(注)1の株式をジャスダック証券取引所[現 東京証券取引所スタンダード市場]に上場 |
2005年3月 |
ユーシーカード㈱に資本参加 |
2006年1月 |
ユーシーカード㈱(UC会員事業会社)を吸収合併 |
2006年6月 |
セゾン投信㈱(現 連結子会社)を設立 |
2006年10月 |
静銀セゾンカード㈱を設立 |
2006年11月 |
大和ハウスフィナンシャル㈱を設立 |
2008年4月 |
㈱キュービタスへの会社分割及び資本参加 |
2009年8月 |
㈱アトリウム[旧 ㈱アトリウム(㈱アトリウムリアルティ(注)2)]を完全子会社化 |
2010年9月 |
㈱セブンCSカードサービスを設立 |
2011年4月 |
提携カードイシュア事業を一部分割し、㈱セブンCSカードサービスへ承継 |
2012年4月 |
㈱アトリウム[現 ㈱セゾンリアルティ(現 連結子会社)]を設立 |
2012年9月 |
㈱アトリウムリアルティ(注)2の事業を一部分割し、㈱アトリウム[現 ㈱セゾンリアルティ(現 連結子会社)]へ承継 |
2014年5月 |
シンガポールにCredit Saison Asia Pacific Pte. Ltd.[現 Saison International Pte. Ltd.(現 連結子会社)]を設立 |
2015年5月 |
ベトナムのHD Finance Company Ltd.[現 HD SAISON Finance Co., Ltd.]に資本参加 |
2015年9月 |
インドネシアに合弁会社PT.Saison Modern Finance(現 連結子会社)を設立 |
2016年3月 |
㈱アトリウムリアルティ(注)2を清算 |
2018年6月 |
インドにKisetsu Saison Finance (India) Pvt. Ltd. (現 連結子会社)を設立 |
2019年6月 |
シンガポールにSaison Capital Pte. Ltd. (現 連結子会社)を設立 |
2019年10月 |
㈱キュービタスの事業を一部分割し、ユーシーカード㈱へ承継、㈱キュービタスを完全子会社化 |
2020年4月 |
㈱キュービタスを吸収合併 |
2020年12月 |
㈱ATR家賃保証サービスを吸収合併 |
2021年9月 |
シンガポールにSaison Investment Management Pte. Ltd.(現 連結子会社)を設立 |
2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
2022年8月 |
ジェーピーエヌ債権回収㈱[現 セゾン債権回収㈱(現 連結子会社)]の完全親会社として㈱セゾンパートナーズ(現 連結子会社)を設立 |
2023年2月 |
Saison International Pte. Ltd.(現 連結子会社)がブラジルにCredit Saison Brazil Participações Ltda.(現 連結子会社)を設立 |
2023年3月 |
Saison International Pte. Ltd.(現 連結子会社)がメキシコのCAPRI ACELERADORA S.A. DE C.V., SOFOM, E.N.R. [現 Credit Saison Mexico S.A. de C.V., SOFOM, E.N.R.(現 連結子会社)]を完全子会社化 |
2023年4月 |
㈱CSローン保証を吸収合併 |
2023年7月 |
スルガ銀行㈱に資本参加 |
(注)1 ㈱セゾン情報システムズは、2024年4月1日付で㈱セゾンテクノロジーに商号変更いたしました。
2 旧㈱アトリウムは、2012年9月1日付で㈱アトリウムリアルティに商号変更いたしました。