社長・役員
略歴
1984年４月 株式会社中部近鉄百貨店入社
2015年５月 当社四日市店長
2018年５月 当社執行役員
2022年５月 当社常務執行役員
2023年５月 当社取締役常務執行役員
2024年５月 当社取締役社長
社長執行役員
所有者
（５）【所有者別状況】
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2024年２月29日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満 株式の状況 （株） |
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政府及び 地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
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株主数（人） |
－ |
28 |
18 |
290 |
106 |
30 |
24,376 |
24,848 |
－ |
|
所有株式数 （単元） |
－ |
44,809 |
1,338 |
302,713 |
11,791 |
72 |
43,479 |
404,202 |
17,740 |
|
所有株式数の 割合（％） |
－ |
11.08 |
0.33 |
74.89 |
2.92 |
0.02 |
10.76 |
100 |
－ |
（注）自己株式61,426株は、「個人その他」に 614単元及び「単元未満株式の状況」に26株含めて記載しております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11名 女性 2名 （役員のうち女性の比率 15.4％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
取締役会長
|
秋田 拓士 |
1956年５月８日生 |
1981年４月 旧株式会社近鉄百貨店入社 2011年６月 株式会社近鉄リテールサービス（現株式会社近鉄リテーリング）専務取締役営業本部長 2013年５月 当社執行役員 2014年５月 当社取締役常務執行役員 2015年５月 当社取締役専務執行役員 2019年５月 当社取締役社長 社長執行役員 2023年６月 近鉄リテールホールディングス 取締役会長（現任） 2024年５月 当社取締役会長（現任） |
※１ |
4,300 |
|
代表取締役 取締役社長 社長執行役員 |
梶間 隆弘 |
1962年２月23日生 |
1984年４月 株式会社中部近鉄百貨店入社 2015年５月 当社四日市店長 2018年５月 当社執行役員 2022年５月 当社常務執行役員 2023年５月 当社取締役常務執行役員 2024年５月 当社取締役社長 社長執行役員 |
※１ |
2,000 |
|
代表取締役 専務執行役員 商業施設運営本部長 |
長野 公俊 |
1967年12月17日生 |
1990年４月 近畿日本鉄道株式会社（現近鉄グループホールディングス株式会社）入社 2012年11月 株式会社近鉄リテールサービス（現株式会社近鉄リテーリング）企画部ゼネラルマネージャー 2019年５月 当社執行役員 2020年５月 当社常務執行役員 2023年５月 当社取締役専務執行役員 （現任） |
※１ |
3,300 |
|
代表取締役 専務執行役員 総合企画本部、総務本部担任 コンプライアンス推進本部長 及び業務本部長 |
八木 徹 |
1960年２月27日生 |
1984年４月 近畿日本鉄道株式会社（現近鉄グループホールディングス株式会社）入社 2012年11月 同社総合戦略室経営戦略部長 2016年６月 株式会社海遊館専務取締役 2017年６月 近鉄不動産株式会社取締役経理本部長 2019年６月 同社常務取締役経理本部長 2020年９月 当社常務執行役員 2021年５月 当社取締役常務執行役員 2024年５月 当社取締役専務執行役員 （現任） |
※１ |
1,700 |
|
取締役 常務執行役員 本店長 |
北村 浩 |
1961年10月17日生 |
1985年４月 旧株式会社近鉄百貨店入社 2016年５月 当社奈良店副店長 2019年５月 当社執行役員 2023年５月 当社常務執行役員 2024年５月 当社取締役常務執行役員 （現任） |
※１ |
2,900 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
取締役 |
小林 哲也 |
1943年11月27日生 |
1968年４月 近畿日本鉄道株式会社（現近鉄グループホールディングス株式会社）入社 2001年６月 同社取締役 2003年６月 同社常務取締役 2005年６月 同社専務取締役 2007年５月 当社取締役 2007年６月 近畿日本鉄道株式会社（現近鉄グループホールディングス株式会社）取締役社長 三重県観光開発株式会社取締役社長 2013年６月 同社取締役会長（2016年６月まで） 2015年１月 近畿日本鉄道分割準備株式会社（現近畿日本鉄道株式会社）取締役会長 2015年４月 近鉄グループホールディングス株式会社取締役会長 近鉄不動産株式会社取締役会長 2015年５月 当社取締役会長 2019年５月 当社取締役（現任） 2019年６月 近畿日本鉄道株式会社取締役（現任） 近鉄不動産株式会社取締役（現任） 2020年６月 近鉄グループホールディングス株式会社取締役会長 グループＣＥＯ 2023年６月 同社取締役会長（現任） |
※１ |
2,200 |
|
取締役 |
向井 利明 |
1946年10月19日生 |
1969年４月 関西電力株式会社入社 2001年６月 同社取締役 2007年６月 同社取締役副社長 2012年６月 関電不動産株式会社（現関電不動産開発株式会社）取締役会長 2012年８月 同社取締役会長 兼 社長 2013年６月 同社取締役会長 2016年５月 当社取締役（現任） 2018年６月 関電不動産開発株式会社相談役 2019年６月 関西電力株式会社顧問 （2023年12月まで） |
※１ |
100 |
|
取締役 |
吉川 一三 |
1946年５月20日生 |
1970年４月 住江織物株式会社入社 1997年８月 同社取締役 2000年８月 同社取締役退任 同社上席執行役員 2002年８月 同社取締役 2005年８月 同社取締役社長 2016年５月 当社取締役（現任） 2016年６月 住江織物株式会社取締役会長 2016年７月 同社取締役会長 兼 社長 2021年８月 同社取締役会長 2022年８月 同社相談役（2023年８月まで） |
※１ |
100 |
|
取締役 |
廣瀬 恭子 |
1959年３月27日生 |
1982年３月 株式会社広瀬製作所入社 1983年３月 同社取締役 2001年12月 同社取締役社長（現任） 2020年11月 大阪商工会議所副会頭（現任） 2022年５月 当社取締役（現任） |
※１ |
0 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
監査役 （常勤） |
長田 宏 |
1956年１月20日生 |
1978年４月 近畿日本鉄道株式会社（現近鉄グループホールディングス株式会社）入社 2004年12月 同社監査役室部長 2011年５月 近鉄ビルサービス株式会社 （現近鉄ファシリティーズ 株式会社）監査役 2012年５月 当社監査役（常勤）（現任） 2016年４月 株式会社きんえい監査役 （現任） 2021年６月 奈良交通株式会社監査役 （現任） |
※２ |
2,800 |
|
監査役 （常勤）
|
首藤 恭子 |
1964年５月26日生 |
1987年４月 旧株式会社近鉄百貨店入社 2017年５月 当社奈良店副店長 2020年５月 当社執行役員 2022年５月 当社橿原店長 2024年５月 当社監査役（常勤）（現任） |
※２ |
1,000 |
|
監査役 |
井上 圭吾 |
1955年４月23日生 |
1984年４月 弁護士登録 網本法律事務所（現アイマン総合法律事務所）入所（現任） 2013年11月 グンゼ株式会社監査役 （2023年６月まで） 2015年５月 当社補欠監査役 2016年５月 当社監査役（現任） 2022年９月 株式会社日建技術コンサルタント取締役（現任） |
※２ |
0 |
|
監査役
|
笠松 宏行 |
1964年３月４日生 |
1987年４月 近畿日本鉄道株式会社（現近鉄グループホールディングス株式会社）入社 2010年11月 同社ホテル事業本部ホテル事業部長 2011年６月 同社ホテル・レジャー事業本部ホテル事業部長 2011年11月 当社経理本部会計部長 2015年５月 当社経理本部副本部長 2016年６月 近鉄グループホールディングス株式会社経営戦略部長 2017年６月 株式会社近鉄エクスプレス執行役員財務経理部長 2019年６月 同社執行役員コーポレート・ファイナンス＆アカウンティング部長 2021年４月 同社上席執行役員コーポレート・ファイナンス＆アカウンティング部長 2023年６月 近鉄グループホールディングス株式会社取締役常務執行役員（現任） 2024年５月 当社監査役（現任） |
※２ |
0 |
|
計 |
20,400 |
||||
（注）１．任期（※１）は、2024年５月23日開催の定時株主総会終結の時から2025年５月開催予定の定時株主総会終結の時までであります。
２．任期（※２）は、2024年５月23日開催の定時株主総会終結の時から2028年５月開催予定の定時株主総会終結の時までであります。
３．取締役向井利明氏、同吉川一三氏及び同廣瀬恭子氏は、社外取締役であります。
４．監査役長田宏氏及び同井上圭吾氏は、社外監査役であります。
５．当社は、社外監査役が法令に定める員数を欠くこととなる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
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氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 （株） |
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門山 龍彦 |
1959年２月22日生 |
1981年４月 近畿日本鉄道株式会社（現近鉄グループホールディングス株式会社）入社 2012年６月 同社生活関連事業本部ホテル事業統括部ホテル事業部長 2014年４月 株式会社きんえい監査役（常勤）（現任） |
0 |
② 社外役員の状況
取締役９名のうち３名が社外取締役であります。当社は、関西電力株式会社元顧問（2023年12月退任）である向井利明氏、住江織物株式会社元相談役（2023年８月退任）である吉川一三氏及び株式会社広瀬製作所取締役社長である廣瀬恭子氏を社外取締役として選任しております。３氏は、経済人として豊富な経営経験と高い見識を有し、当社グループから独立した立場で当社グループ経営への助言をいただくことにより、取締役会の機能強化が期待されるため、社外取締役としております。
監査役４名のうち２名が社外監査役であります。社外監査役の長田宏氏は、豊富な監査実務の知識と経験を有し、当社において客観的立場で常勤の監査役としてその職責を果たしてきたことから、社外監査役の井上圭吾氏は直接会社経営に関与したことはありませんが、弁護士としての専門的な知識及び豊富な実務経験を有し、独立した立場での助言をいただくことが期待できることから、いずれも社外監査役として適任であると判断しております。
また、社外監査役の長田宏氏は近鉄グループホールディングス株式会社の元社員であります。当社は同社との間に同社のキャッシュマネジメントシステムによる資金の借入れ及び貸付け等の取引関係がありますが、これらの取引条件は、市場金利等を勘案して利率を合理的に決定された妥当なものであり、取締役会は、これらの取引が当社の利益を害するものではないと判断しております。
なお、当社においては社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準は設けておりませんが、選任にあたっては会社法の規定及び東京証券取引所の定めるところを参考にしております。社外取締役の向井利明氏、吉川一三氏及び廣瀬恭子氏、社外監査役の井上圭吾氏は同取引所の定める独立性基準に抵触せず、一般株主と利益相反の生じる恐れがありませんので、当社は４氏を独立役員として届け出ております。
当社取締役会における、支配株主からの独立性を有する独立社外取締役の割合は３分の１であります。当社はこの選任状況について、コーポレートガバナンス・コードにおいて支配株主を有する上場会社に対して求められている独立社外取締役の割合の基準を満たしており、適切であると考えております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会において、内部監査、監査役監査の状況を含む内部統制システムの整備・運用状況や会計監査結果について定期的に報告を受けております。また、相互連携に資するため、必要に応じもしくは要請があれば、関係資料の提供や説明を行うこととしております。さらに社外監査役は、会計監査人との情報交換会や会計監査結果報告会に出席し、会計監査人から直接報告を受けているほか、監査役会でも各種情報交換と意見交換を行っております。
関係会社
４【関係会社の状況】
（1）親会社
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名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の被所有割合（％） |
関係内容 |
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近鉄グループホールディングス㈱ （注）２ |
大阪市 天王寺区 |
126,476 |
純粋持株会社 |
69.4 (6.2) |
当社との資金の貸借 役員の兼任あり |
（注）１．「議決権の被所有割合」欄の（ ）は内数で、間接所有割合であります。
２．有価証券報告書の提出会社であります。
（2）連結子会社
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名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合（％） |
関係内容 |
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㈱近鉄友の会 |
大阪市 阿倍野区 |
70 |
百貨店業 |
100.0 |
前払式の商品売買の取次ぎ 役員の兼任あり |
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㈱ジャパンフーズ クリエイト |
大阪市 阿倍野区 |
100 |
卸・小売業 |
100.0 |
当社への食料品の販売 役員の兼任あり |
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㈱シュテルン近鉄 |
大阪市 城東区 |
100 |
卸・小売業 |
100.0 |
当社への輸入自動車の販売 役員の兼任あり |
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㈱近創 |
大阪市 阿倍野区 |
50 |
内装業 |
100.0 |
当社から内装工事等の受注 役員の兼任あり |
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近畿配送サービス㈱ |
大阪市 阿倍野区 |
30 |
その他事業 （運送業） |
100.0 |
当社の販売商品の配送等 役員の兼任あり |
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㈱Ｋサポート |
大阪市 天王寺区 |
25 |
その他事業 （労働者派遣業） |
100.0 |
当社への労働者の派遣 役員の兼任あり |
（注）「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
（3）持分法適用関連会社
該当事項はありません。
沿革
２【沿革】
当社（旧株式会社京都近鉄百貨店）は、2001年２月28日に旧株式会社近鉄百貨店を吸収合併し、同日、商号を株式会社近鉄百貨店に、また、本店の所在地を大阪市阿倍野区に変更しました。
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1920年１月 |
京都物産館開業 |
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1920年２月 |
合名会社京都物産館設立 |
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1926年10月 |
京都物産館新館完成（百貨店形態の店舗を開設） |
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1931年９月 |
商号を合名会社丸物に変更 |
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1934年９月 |
株式会社丸物に改組（資本金150万円） |
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≪1936年９月 |
大阪電気軌道株式会社（現近鉄グループホールディングス株式会社）の百貨店事業として大軌百貨店開業（上本町店）≫ |
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≪1937年11月 |
大鉄百貨店開業（阿倍野店）≫ |
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≪1944年４月 |
関西急行鉄道株式会社（現近鉄グループホールディングス株式会社）が株式会社大鉄百貨店を合併≫ |
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1949年７月 |
株式を大阪証券取引所に上場 |
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1966年４月 |
近畿日本鉄道株式会社（現近鉄グループホールディングス株式会社）資本参加 |
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≪1972年３月 |
近畿日本鉄道株式会社の百貨店事業として奈良店開業≫ |
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≪1972年４月 |
大阪市阿倍野区に株式会社近鉄百貨店設立（資本金16億円）≫ |
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≪1972年６月 |
株式会社近鉄百貨店が近畿日本鉄道株式会社から営業譲受（阿倍野店、上本町店、奈良店）≫ |
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1977年５月 |
商号を株式会社京都近鉄百貨店に変更 |
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≪1978年10月 |
株式会社近鉄百貨店 東大阪店開業≫ |
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≪1986年４月 |
株式会社近鉄百貨店 橿原店開業≫ |
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≪1988年11月 |
株式会社近鉄百貨店 阿倍野店増築完成≫ |
|
≪1992年11月 |
株式会社近鉄百貨店 奈良店増床建替完成≫ |
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≪1996年11月 |
株式会社近鉄百貨店 桃山店開業≫ |
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≪1997年３月 |
株式会社近鉄百貨店 生駒店開業≫ |
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≪1998年９月 |
株式会社近鉄百貨店が株式会社枚方近鉄百貨店を合併≫ |
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2000年３月 |
京都店を業態転換し、店名を「プラッツ近鉄」に変更 |
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≪2000年９月 |
株式会社近鉄百貨店 Ｈｏｏｐ開業≫ |
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2001年２月 |
株式会社近鉄百貨店を合併し、商号を株式会社近鉄百貨店に変更 |
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2007年２月 |
京都店（プラッツ近鉄）閉鎖 |
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2008年９月 |
ａｎｄ開業 |
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2009年３月 2010年８月 |
株式会社中部近鉄百貨店、株式会社和歌山近鉄百貨店を合併 上本町ＹＵＦＵＲＡに商業施設を開設 |
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2012年２月 |
枚方店閉鎖 |
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2013年６月 |
阿倍野店の店名をあべのハルカス近鉄本店に変更 |
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2013年７月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、株式を東京証券取引所に上場 |
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2014年３月 |
あべのハルカス近鉄本店グランドオープン |
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2014年９月 |
桃山店閉鎖 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行 |
（注）≪ ≫内は、旧株式会社近鉄百貨店の沿革を記載しております。