2024年3月期有価証券報告書より
  • 社員数
    9名(単体)
  • 平均年齢
    47.7歳(単体)
  • 平均勤続年数
    12.3年(単体)
  • 平均年収
    5,220,000円(単体)

従業員の状況

5 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

2024年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

9

(249)

47.7

12.3

5,220

 

(注) 1 従業員数は就業人員であります。

2 従業員数欄の(外書)は臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

4 当社は、フードサービス事業の単一セグメントであるため、セグメントに関連付けた記載はしておりません。

 

(2) 労働組合の状況

1983年7月1日にフレンドリー労働組合を結成しております。

2024年3月31日現在における組合員数は8人で、上部団体として全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟(UAゼンセン)に属しております。

なお、労使関係は円満な関係を持続しております。

 

(3) 労働者の男女の賃金の差異

当事業年度

労働者の男女の賃金の差異(%)(注)

全労働者

パート・有期労働者

正規雇用労働者

112.3

136.2

78.1

 

(注)「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規程に基づき算出したものであります。なお、労働者の男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。

 

サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)

2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

 

(1)環境問題への配慮の取組

当社は、地球温暖化による気候変動に影響を与える二酸化炭素排出を抑制するために、廃棄ロスを減らすことによる生ごみ排出を低減し、サステナビリティへの貢献を実現していきます。

 

①ガバナンス

 当社は、取締役会を経営上の最高意思決定機関と位置づけ、毎月開催することで意思決定の迅速性を高め、また、メンバーを社内取締役5名(2024年6月24日現在)と社外取締役3名の合議制で運営することで相互牽制システムを高めております。また、毎月廃棄ロスに関する報告を受けることで気候変動に係るリスクの監視を行っております。

 

②戦略

当社は、当事業年度よりスーパーインテンデント(3~4店舗を統括する責任者)を中心として、食材廃棄ロスの低減を目的としたタスクフォースを立ち上げ、プロダクトスケジュールの標準化および精度を向上させることで、気候変動に影響を与えるリスクを低減させる取組を行っております。

 

③リスク管理

当社は、地球温暖化による異常気象がもたらすリスクを重要視しております。そのリスク及び機会を「災害発生による店舗の営業休止リスク」「気候変動リスクを低減させるための廃棄ロス金額抑制による利益貢献」と認識しております。このリスクを回避するために、商品・営業企画本部が主体となり、二酸化炭素やメタンガス排出の原因となる生ごみ排出に関して、毎月の廃棄ロス金額を食材単位に集計し、月別の推移の取りまとめを行っております。

また、毎月開催される取締役会において、月単位の廃棄ロス増減要因及びその対策を報告することで、気候変動に影響を与えるリスクの管理をしております。

 

④指標及び目標

当社は、環境問題に係るサステナビリティの評価の指標を廃棄ロス金額の売上高比率と設定し、目標を1.5%未満としております。

当事業年度の廃棄ロス売上高比率

・2.6%

 

(2)人的資本

当社は、人材の育成、定着、安全、健康管理が持続可能な経営基盤を支えることを重要視し、今後一層の改善・向上を行ってまいります。

 

①ガバナンス

当社は、行動規範やコンプライアンス経営を支える基準、組織の運用について評価改善に努めることを目的としたコンプライアンス委員会を毎月開催し、労務管理等の監視を行っております。

 

②戦略

当社は、上記に記載のとおり、持続可能な経営基盤を支えるために重要な役割を果たす「人」の育成、定着、安全、健康管理を実現するために、主に以下の取組を行っております。

 

・役割等級制度の導入

人材の育成及び定着のために正社員の上位役職層に役割等級制度(年俸制)を導入しております。

・勤務間インターバルの規定化

従業員の安全・健康に配慮し、勤務間インターバルを規定化するなどの環境整備を行っております。

 

③指標及び目標

当社は、人的資本に係るサステナビリティの評価の指標を社員離職率と設定し、目標値を20%未満としております。

当事業年度の社員離職率実績

・10.0%