フレンドリー

３ 【事業の内容】

当社は、親会社である株式会社ジョイフルを中心とする企業グループに属し、関西地区を中心にフードサービス事業である「釜揚げ讃岐うどん　香の川製麺」をチェーン展開しております。株式会社ジョイフルは、洋食メニューを中心としたレストラン事業を国内でチェーン展開しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
　当社において開示対象となる報告セグメントは、フードサービス事業の単一事業であるため、セグメント情報の記載を省略しております。

①財政状態及び経営成績の状況

当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による社会活動の制限が緩和され、緩やかな回復の兆しがみられる状況となりましたが、エネルギー価格や原材料価格の高騰、為替相場における円安の進行、中国経済の減速懸念、ウクライナ情勢の長期化など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

外食業界においても同様に、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが５類に移行し需要回復傾向が続いていますが、エネルギー価格や人件費、原材料価格の上昇など、引き続き厳しい経営環境が続いております。

このような環境のもと、当社は持続的成長且つ収益基盤の安定化に向けた収益力向上を実現するため、以下の取組みを行っております。

ア 営業施策による売上高・客数向上

当事業年度は主力商品であるうどんを中心に、麺をお値段そのままで３玉まで増量できるサービスは堅持しつつ、付加価値の高い高単価商品を導入したことでうどんカテゴリーの単価が上昇したことに加え、創業70周年祭におけるうどん全品70円引きの施策などにより、今まで以上の売上額を獲得することができました。

また、うどん丼セットのうどんを全品対応および丼単品での購入を可能にしたことにより、売上・客数共に増加傾向にあります。

一方で、店舗従業員の労働環境改善のため、９月より全店の閉店時間を22時から21時に前倒しした影響により20時以降の客数が減少し売上高の伸びが鈍化しておりますので、早期に人員不足を解消し安定した営業体制をとることに努めており、人員体制が整った店舗より順次閉店時間の前倒しを解消させております。

イ 原価低減活動の継続実施と生産性のさらなる向上による収益性向上

当社は、「カミサリー」（食品加工工場）を活用することで、店舗オペレーションの効率化による収益性の向上を図ってまいりました。当事業年度も、カミサリーにおいて社内加工品を活用したおすすめメニューを投入することで、原価率の低い商品の販売構成比を効果的に伸ばしており、うどんに次ぐ柱として成長したうどん丼セットにつきましても、セットのうどんを全品対応可能にしたことにより客単価の上昇や原価率低減につながっております。

また、環境問題への配慮の取組みとして、食材廃棄ロスの低減を目的としたタスクフォースを立ち上げ、食材廃棄ロス金額を抑えることに努めており、収益率の改善にもつながっております。

さらに、エネルギー価格や原材料価格の上昇に伴う収益率悪化の対策として、適正な販売価格の見直しを行ってまいりました。

ウ 業績管理の日次・月次でのきめ細かい分析とスピーディーな経営判断による業績向上

店舗の業績管理においてきめ細かい分析とスピーディーな経営管理・判断を行うべく、スーパーインテンデント（３～４店舗を統括する責任者）制度の導入により個店の経営指導力の強化を図るとともに、スーパーインテンデントの管理業務を支援する情報処理システムを導入しております。

当事業年度は新規出店を行っていないため、店舗数は25店舗で前事業年度末から変更ありません。

以上の結果、当事業年度の売上高は2,067,521千円（前期比1.1%増）、営業損失は3,048千円（前期は営業損失157,647千円）、経常利益は11,568千円（前期は経常損失141,430千円）、当期純損失は6,416千円（前期は当期純損失107,985千円）となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末比49,521千円減少し、89,288千円となりました。その要因は営業活動により17,975千円減少、投資活動により31,536千円減少、財務活動により９千円減少したことによるものであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度末比47,533千円増加して△17,975千円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローの主な内訳は税引前当期純利益8,383千円、減価償却費11,435千円、減損損失3,185千円、仕入債務の減少額7,716千円、未払消費税等の減少額9,333千円、その他の負債の減少額7,141千円、法人税等の支払額15,175千円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度末比57,835千円減少して△31,536千円となりました。投資活動によるキャッシュ・フローの主な内訳は有形及び無形固定資産の取得による支出25,080千円、貸付金の回収による収入6,663千円、差入保証金の差入による支出16,080千円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度末比93,076千円増加して△９千円となりました。財務活動によるキャッシュ・フローの内訳は自己株式の取得による支出９千円であります。

③ 生産、受注及び販売の実績

(a) 生産実績

記載すべき事項はありません。

(b) 仕入実績

当事業年度における仕入実績を品目別に示すと次のとおりであります。

(注)　金額は、仕入価格によっております。

(c) 受注実績

当社はフードサービス事業であり、受注高及び受注残高について記載すべき事項はありません。

(d) 販売実績

当事業年度における販売実績を地域別に示すと、次のとおりであります。

(注)　上記は、既存店の販売実績を比較したものとなっております。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

当社において開示対象となる報告セグメントは、フードサービス事業の単一事業であるため、セグメント情報の記載を省略しております。

① 財政状態について

資産は、前事業年度末比41,777千円減少して936,930千円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少49,521千円、前払費用の減少1,326千円、差入保証金の増加10,930千円等によるものです。負債は、前事業年度末比35,351千円減少して890,601千円となりました。主な要因は、未払金の減少9,117千円、未払消費税等の減少9,333千円、買掛金の減少7,716千円、長期預り金の減少5,000千円等によるものです。純資産は前事業年度末比6,426千円減少して46,328千円となりました。主な要因は、繰越利益剰余金の減少6,416千円等によるものです。この結果、当事業年度末の自己資本比率は、前事業年度末比0.5ポイント減少し、4.9%となりました。

② 経営成績の分析及び経営成績に重要な影響を与える要因

当社は、資本効率の向上のため指標として営業利益、売上高営業利益率、自己資本当期純利益率を重視した経営に努めており、2024年３月期の営業利益はマイナス3,048千円、売上高営業利益率はマイナス0.1％、自己資本当期純利益率はマイナス13.0％となりました。

主な要因及び対策につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」・「第５　経理の状況」に記載のとおりであり、また、経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」・「３　事業等のリスク」に詳しく記載しております。

③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社の2024年３月期のキャッシュ・フローは「（1）経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」に詳しく記載しております。

当社の資本の財源及び資金の流動性に係る情報については、以下のとおりであります。

当社の資金需要のうち主なものは、商品仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であり、また、投資を目的とした資金需要は営業店舗の機器更新入替等に伴う設備投資によるものであります。

資金需要を満たすための資金は、原則として、営業活動によるキャッシュ・フローを財源としますが、不足する資金需要に対応する場合には円滑な事業活動に必要なレベルの流動性の確保及び財務の健全性・安定性を維持するため、銀行又は親会社から借入を行う方針です。資金調達を行う際は、期間や国内外の市場金利動向等、また自己資本比率、自己資本当期純利益率といった財務指標への影響度等を総合的に勘案しながら、最適な調達を実施します。

なお、当事業年度末における有利子負債の残高は504,500千円となっております。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は89,288千円となっております。

④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　財務諸表等　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えています。

  固定資産の減損処理

当社は、固定資産のうち減損の兆候がある資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。将来この回収可能価額が減少した場合、減損損失が発生し、利益に影響を与える可能性があります。

⑤ 今後の方針について

ア　低価格競争、店舗数拡大競争とは一線を画し、「おいしい・たのしい・ここちいい」の三要素トータルの付加価値の提供を競争力の源泉とします。

イ　経営スタイルを店舗ごとの採算を重視するスタイルへ転換します。
ウ　顧客満足度の向上と社員の自主性を尊重する企業風土を確立します。

　「お客様満足度」の向上を徹底して追求していくことによりお客様の支持の回復を図るとともに、既存店の集客力の回復により収益改善を図ります。