人的資本
OpenWork(社員クチコミ)-
社員数404名(単体) 451名(連結)
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平均年齢43.3歳(単体)
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平均勤続年数18.3年(単体)
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平均年収5,190,296円(単体)
従業員の状況
5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
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2024年3月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数(人) |
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ホームセンター事業 |
320 |
(525) |
専門店事業 |
84 |
(145) |
その他の事業 |
47 |
(43) |
合計 |
451 |
(713) |
(注)従業員数は、就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除いております。なお、グループ外から当社グループへの出向者はおりません。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、準社員を含み、アルバイト、人材会社からの派遣社員は除いております。)は( )内に年間の平均人員(1日8.0時間換算)を外数で記載しております。
(2)提出会社の状況
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2024年3月31日現在 |
従業員数(人) |
平均年齢(才) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
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404 |
(670) |
43.3 |
18.3 |
5,190,296 |
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
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ホームセンター事業 |
320 |
(525) |
専門店事業 |
84 |
(145) |
合計 |
404 |
(670) |
(注)1.従業員数は、就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、準社員を含み、アルバイト、人材会社からの派遣社員は除いております。)は( )内に年間の平均人員(1日8.0時間換算)を外数で記載しております。
2.平均年間給与は、税込支給金額であり、基準外賃金、賞与及びその他の臨時給与を含んでおります。
(3)労働組合の状況
当社及び当社の連結子会社の従業員により、次のとおり労働組合が結成されております。
・名称 全エンチョー労働組合
・結成年月日 1994年7月17日
・組合員数 1,186名 (2024年3月31日現在)
・労使関係 円滑に推移しており、特記すべき事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度 |
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管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1. |
男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2. |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1. |
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全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
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3.4 |
25.0 |
50.4 |
54.5 |
87.5 |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)
2【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、「人と地球にやさしい暮らし」を目指す企業として、ESGの取組みは新たな企業価値を創出できる重要課題と認識しております。これらの取組みを実践していくことが、地域やステークホルダーの皆様とともに「持続可能な循環型社会への実現」への達成へ向かうことであり、また、当社グループ全体が「共に学び共に成長する 繋がる全ての人に幸せを創造する企業」として成長することに繋がる重要事項であると捉えております。特に、環境問題については、地球温暖化の影響による気温の上昇等の気候の変動が、人々の生活に多大な影響を与え始めており、生活必需品を提供する社会的なインフラとしての役割を有するホームセンターを営む当社グループとしましても、最重視し、重点的に取組みを行っております。なお、下記ESGの取組みは、当社ホームページ「中期経営計画」においても開示しております。
1 環境(Environment)
・省エネ、リサイクル推進
・森林保全活動
・地域清掃活動、緑化活動
2 社会(Social)
・DIY普及活動
・人的資本の確保と人財育成の強化
・災害支援
3 企業統治(Governance)
・適正な情報開示
・コーポレート・ガバナンスコードの遵守
(1)サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理
当社グループはサステナビリティマネジメントを推進するにあたり、明確な意思決定手続きを定めております。
当社グループにおけるガバナンス体制は、コーポレート本部が主幹となり、迅速かつ的確な意思決定が行えるよう毎週開催の経営会議で議論を重ね、さらに重要事項については、取締役会にて意思決定を行い、業務執行につなげております。
また、リスク管理については、経営会議にて各リスクに対する主要となる部署を管理者として選定し、管理者はリスクの識別及び対策管理状況等の報告を行っております。モニタリングについては内部統制監査室が実施し、その評価結果は内部統制委員会に報告を行っております。最終的には内部統制委員会は取締役会に報告を行い、リスク管理能力の向上に努めております。
コーポレート・ガバナンス体制図
リスクマネジメント体制図
(2)重要なサステナビリティ項目
上記、当社グループにおけるESGの取組みのうち、具体的にガバナンス及びリスク管理を通して識別された当社グループにおける重要なサステナビリティ項目は、以下のとおりであります。
1.地球環境に配慮した事業の展開
2.DIYを通じた社会貢献活動及び自然災害への危機管理提案等
3.コーポレート・ガバナンスの遵守及び適正な情報開示
4.人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備
それぞれの項目に係る当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。
1.地球環境に配慮した事業の展開
当社グループは、「守ろう!美しい地球を。広めよう!大切にするこころ。」を環境スローガンに、企業活動を通じて環境保全に積極的に取組み、美しい地球を次世代に手渡すことに貢献するよう、「環境に配慮した企業」を目指して積極的に取組みを推進しております。
また、当社グループは「エンチョー環境方針」を掲げております。
[エンチョー環境方針]
①.省資源、省エネルギー、リサイクルを推進し、環境にやさしい社会の実現に貢献します
②.販売を通じて、環境に配慮した商品を提供し、環境情報の発信に努めます
③.お客様との環境コミュニケーションに努め、物を大切にするこころを広めます
上記、環境方針のもと、全従業員並びに当社に関連する幅広い人々に周知をし、積極的な活動を推進しております。
<戦略及び具体的な取組み>
①店舗照明のLED化や電力使用計画の改善、太陽光発電設備導入による再生可能エネルギーの活用を取り入れ当社グループのすべての事業活動において節電、節約等の省エネルギーとなる改善を行っております。
②当社グループのすべての従業員が廃棄物の分別を徹底し、産業廃棄物排出量の削減、資源の再利用に注力しております。
③各店舗に古紙/アルミ回収ステーションを設置し、お客様の持ち込みによるリサイクル資源の回収を推進しております。
<目標及び実績>
上記、戦略及び具体的な活動において、数値化できるものについては目標を設置して取組みを推進しております。
指標 |
目標 |
実績 |
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電気使用量 |
2025年3月期 |
13,700千kwh |
14,430千kwh |
産業廃棄物排出量 |
2025年3月期 |
4,458㎥ |
4,954㎥ |
2.DIYを通じた社会貢献活動及び自然災害への危機管理提案等
当社グループは、DIY用品、園芸・ペット・カーレジャー用品、家庭用品の販売を行う、ホームセンター事業を基幹事業としており、「世界のDIY業界の中で主要な企業になる」、「どこよりも親切で誰からも愛される企業になる」を経営理念に、DIY(Do It Yourself)の支援に努めており、DIYを通じて地域の皆様の暮らしをより良く快適にし、地域の皆様に愛され支持を頂くことが、持続可能な「循環型社会の実現」に繋がっていく重要な経営戦略であると捉えております。DIYの普及活動を行い、より良い暮らしを提案していく他、災害対策の提案も行っており、地域の皆様の災害対策への意識向上に向けた取組みも行っております。
<戦略及び具体的な取組み>
①当社ホームセンター店舗には「DIYアドバイザー」が常駐しており、DIYへの正しい理解の促進や助言指導を行うことで、住まいに関した様々な困りごとについての相談や解決方法のご提案を行っております。また、「DIYアドバイザー」をはじめとした、暮らしに関連する従業員の資格取得へも積極的に支援しております。
②「DIY女子倶楽部」イベントを定期的に開催し、DIYを楽しむ女性会員の増加に注力しております。
③災害等の有事の際には、出店エリアの各市町村と災害協定を締結し、物資提供支援を行うこととしております。
<目標及び実績>
上記、戦略及び具体的な活動において、DIYアドバイザー資格取得等を推進しております。
指標 |
実績 |
従業員数に占める DIYアドバイザーの割合 |
26.6% |
3.コーポレート・ガバナンスの遵守及び適正な情報開示
当社は、株主の皆様には当然のこと、その他のあらゆる関係者に対し、経営の効率化、透明性並びに健全性を高め、コーポレート・ガバナンスを充実させることが上場企業としての最重要課題であると認識しております。当社は、迅速な意思決定を行えるよう組織体制や諸規則を整備するとともに、監査役及び内部統制監査室による監査機能等により構築された内部統制システムの強化を図り、コーポレート・ガバナンスの充実に努めております。また、すべての役員及び従業員に対し、コンプライアンスを尊重した経営方針が浸透するよう「企業行動指針」を制定しております。
・企業行動指針
①お客様のご要望をもとに、一層のサービス向上に努める。
②お取引先とは良識と誠実さをもって接し、公正かつ公平な取引を行う。
③企業市民として積極的に社会貢献活動に参加し、社会の発展に寄与する。
④会社情報を公正かつタイムリーに開示する。
⑤法令、社内規則等に則り適正な業務を行う。
⑥社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対し、断固とした姿勢・毅然とした態度で遮断する。
<戦略及び具体的な取組み>
詳細につきましては、「4 コーポレート・ガバナンスの状況等」をご覧ください。
4.人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備
当社グループは、「共に学び 共に成長する 繋がる全ての人に幸せを創造する企業」というビジョンを掲げ、従業員が、互いの個性を尊重しながら共に学び成長する機会や風土を大切に、企業行動指針に沿った活動を推進し、事業活動を通して成長を目指しており、従業員一人ひとりが、時代や社会のニーズに適合した商品と付加価値を提供できる人材として、環境変化に対して果敢に挑み、新しい発想で前向きに挑戦して行くことを奨励しております。また、適材適所の考え方に基づく人材配置や、従業員が自己の意思に基づき能力開発に取り組むことを支援するための教育支援制度により、従業員のパフォーマンス向上を目指し、創発的で活気ある風土づくりに取組んでまいります。
<戦略及び具体的な取組み>
①人材の多様性の確保
当社グループにおける人材の登用は、国籍、経歴、年齢、性別等に捉われず人物本位で行っており、また個人の属性や採用形態を問わず、各々の個性や能力を生かせる環境整備、教育に取組んでおります。
当社グループの持続的成長に鑑み、優秀な人材は個人の属性に依らず積極的に採用・登用する方針の下、全ての社員に平等な登用機会を設けているため、外国人、中途採用者の目標数値については設定しておりませんが、多様性を活かせる人事施策を検討してまいります。
(女性の管理職の登用)
当社では、女性活躍推進法に則り、女性比率の維持向上に取組み、女性社員比率18%を維持し、指導的地位を担う女性社員比率を10%程度にすることを目指し、性別関係なく活躍できる環境作りを進めております。
(外国人の管理職の活用)
当社では、現在外国籍の社員が1名在籍しております。労働力不足がうたわれている中、国籍を問わない多様な人材の採用を推し進めるため、外国人留学生からのアプローチも積極的に受け入れております。
(中途採用者の管理職の登用)
当社では、社員の3割を中途採用者が占めており、経歴に関わらず人物本位で採用を進めております。指導的地位を担う役職者の割合も3割を超え、中途採用者でも区別なく活躍できる環境を提供しております。
②社内環境整備方針
当社グループは、年齢・性別・国籍に関わらず、多様な属性・価値観を持った人材同志が互いに尊重し合うことで、 多くのパートナーと共創しながら、心身ともに健康で、安心で健全な職場環境のもと業務に邁進できる環境づくりに努めております。
・当社は、エンチョーハンドブックを全従業員に配布し、経営理念、社是、企業行動指針等を共有しております。また、トップの指針や事業部門毎の活動、従業員のライフイベント等は、四半期毎に発行する社内報で共有し、相互理解の増進に役立てております。
・当社は、働き方改革委員会、女性活躍推進委員会等の委員会活動を通じて、自ら課題解決に向かう組織文化の醸成に取組んでおります。
・従業員のワークライフバランス実現のため、仕事と子育て・介護との両立や多様な働き方への制度見直しについても、順次規程を改定する等環境整備を進めています。
・各種ハラスメントについては、職場環境を害する行為として一切これを禁じ、管理職を対象にハラスメント研修を実施し抑制に取組んでおります。
<目標及び実績>
上記、戦略及び具体的な活動において、数値化できるものについては目標を設置して取組みを推進しております。なお、当社においては関連するデータ管理とともに具体的な取組みが行われておりますが、連結子会社においては一部の項目の取組みが行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、主要な事業を営む提出会社である当社のものを記載しております。
指標 |
目標 |
実績 |
|
指導的女性社員率 |
2028年3月期 |
10% |
10.3% |
社員女性比率 |
2028年3月期 |
18% |
16.3% |