社長・役員
略歴
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1989年４月 |
武蔵ホルト株式会社入社 |
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1993年５月 |
当社入社 |
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1996年10月 |
株式会社ス・ウェン出向 |
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1996年11月 |
同社取締役新店準備室長 |
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1998年９月 |
株式会社ブロス取締役営業企画室長 |
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2001年６月 |
同社代表取締役社長 |
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2016年３月 2016年６月 |
当社顧問 取締役営業副本部長 |
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2017年３月 2018年６月 2020年６月 |
取締役営業本部長 常務取締役営業本部長 代表取締役社長（現任） |
所有者
（５）【所有者別状況】
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2024年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況（株） |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数（人） |
－ |
12 |
2 |
108 |
2 |
－ |
1,018 |
1,142 |
－ |
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所有株式数 （単元） |
－ |
7,589 |
9 |
37,179 |
6 |
－ |
23,720 |
68,503 |
7,197 |
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所有株式数の割合（％） |
－ |
11.08 |
0.01 |
54.27 |
0.01 |
－ |
34.63 |
100.00 |
－ |
（注）自己株式19,669株は、「個人その他」に196単元及び「単元未満株式の状況」に69株を含めて記載しております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性7名 女性1名 （役員のうち女性の比率12.5％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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取締役会長 （代表取締役） |
遠藤 健夫 |
1961年１月２日生 |
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(注)5 |
205 |
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取締役社長 （代表取締役） |
遠藤 秀男 |
1966年２月16日生 |
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(注)5 |
64 |
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取締役 コーポレート本部長 兼関係会社担当 |
岩城 陽介 |
1971年２月５日生 |
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(注)5 |
1 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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取締役 |
井上 幹世 |
1964年10月10日生 |
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(注)5 |
－ |
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取締役 |
植田 祐一郎 |
1956年６月30日生 |
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(注)5 |
－ |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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常勤監査役 |
長谷川 英一 |
1959年2月17日生 |
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(注)6 |
9 |
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監査役 |
中野里 高紀 |
1970年５月25日生 |
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(注)6 |
1 |
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監査役 |
秋津 芳孝 |
1956年１月８日生 |
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(注)4 |
－ |
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計 |
281 |
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（注）１．取締役の井上幹世及び植田祐一郎は、社外取締役であります。
２．監査役の中野里高紀及び秋津芳孝は、社外監査役であります。
３．代表取締役社長の遠藤秀男は、代表取締役会長の遠藤健夫の弟であります。
４．2022年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
６．2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
７．当社では、取締役会の意思決定の迅速化及び業務執行体制の強化と責任の明確化により、経営のスピードアップを図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は、以下の６名で構成されております。
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役職名 |
氏名 |
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執行役員 営業本部長 |
大橋 龍一郎 |
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執行役員 経営企画室長 |
奥野 孝 |
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執行役員 営業本部部長兼店舗開発室担当 |
佐々木 英明 |
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執行役員 コーポレート本部部長 |
加藤 稲子 |
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執行役員 ハードウェア事業担当 |
坂野 都力 |
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執行役員 マーケティング部長 |
遠藤 隆弘 |
８．当社は、法令で定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役２名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
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氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 （千株） |
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貫名 信行 |
1959年10月５日生 |
1982年４月 当社入社 2005年１月 人事部長 2007年６月 執行役員人事部長 2013年６月 取締役人事部長 2016年10月 取締役総務部担当兼人事部長 2021年６月 内部統制監査室担当 |
8 |
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畔村 勇次 |
1966年１月23日生 |
1989年４月 静岡県庁入庁 1998年１月 監査法人トーマツ静岡事務所入社 2002年４月 公認会計士登録 2005年11月 公認会計士徳永信事務所入所 2007年11月 芙蓉監査法人入社 2015年７月 公認会計士畔村勇次事務所開業 2015年７月 静岡県国民健康保険団体連合会監事（現任） 2017年10月 税理士登録 2018年７月 ときわ監査法人代表社員（現任） 2019年６月 日本公認会計士協会東海会静岡県会副会長 |
－ |
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
社外取締役の井上幹世は、社会保険労務士としての長年の経験と幅広い見解を有しており、当社社員の働き方改革や女性のキャリア形成支援等への貢献のため、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しました。また、同氏は独立役員として届出をしております。
社外取締役の植田祐一郎は、1979年４月株式会社住友銀行（現株式会社三井住友銀行）に入行されており、金融機関における長年の経験と財務等に関する豊富な知見及び経営に対する高い見識を有しており、取締役会の透明性の向上及び監督機能強化のため、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しました。また、同氏は独立役員として届出をしております。なお、株式会社三井住友銀行は、当社株式を保有し当社は同行より借入を行っております。
社外監査役の中野里高紀は、税理士として培われた専門知識と豊富な経験を有しており、当社の監査体制に貢献に向けて、当社監査役として最適任と判断しました。また、同氏は独立役員として届出をしております。
社外監査役の秋津芳孝は、1978年４月に商工組合中央金庫（現株式会社商工組合中央金庫）に入庫されており、金融機関での長年の経験を有していることに加え、人格、識見の上で当社監査役として最適任と判断しました。また、同氏は独立役員として届出をしております。なお、商工組合中央金庫は、当社株式を保有し当社は同庫より借入を行っております。
当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性確保の要件につきましては基準又は方針を別段設けておりませんが、人格、識見に優れ、豊富な経験を有し、当社の経営全般を監視するに相応しい人材を選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の社外取締役及び社外監査役は、それぞれの専門的見地から経営を監督し、企業としての健全性及び透明性を確保しております。
当社の会計監査は、会計監査人である東陽監査法人と監査契約を結び監査を受けております。監査役は、同監査法人と年６回の会合を開催し、決算監査実施状況、棚卸の監査実施状況、今後の監査課題等について意見交換を行っております。
内部監査部門とは、月に１度の頻度で会合を開催しております。その内容と致しましては、内部監査状況の報告に加え、全社的に重大な影響が懸念される事項が存在する場合に、その状況報告及び改善に向けた対応策を検討しております。
関係会社
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金又は出資金 (百万円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 （％） |
関係内容 |
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（連結子会社） |
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㈱ジャンボ |
静岡県富士市 |
60 |
木材及びＤＩＹ関連商品の卸売 |
100.0 |
当社へ商品を販売しております。 役員の兼任があります。 金融機関よりの借入に対し経営指導念書を差し入れております。 |
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㈱システック |
静岡県富士市 |
60 |
コンピューター計算受託及びソフトウェアの開発・販売 |
100.0 |
当社の情報処理及びプログラム開発を行っております。 当社から建物を賃借しております。 役員の兼任があります。 金融機関よりの借入に対し債務保証を行っております。 |
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㈱ジェイ・イー・サー ビス |
静岡県富士市 |
30 |
ビルメンテナンス・清掃・警備業務の受託及びショッピングセンターの運営管理 |
100.0 |
当社店舗のフロアー清掃及び警備を行っております。 当社から建物を賃借しております。 役員の兼任があります。 |
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（その他の関係会社） |
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㈱無量寿 |
静岡県富士市 |
99 |
不動産の賃貸 |
被所有 22.2 |
当社に対し土地・建物を賃貸しております。 役員の兼任があります。 |
沿革
２【沿革】
当社は、1982年２月16日に株式会社エンチョー（1962年７月19日設立、静岡県富士市所在）を同社（被合併会社）の株式額面金額を1,000円から50円に変更することを目的として吸収合併致しました。
当社（合併会社）は、1950年９月29日、株式会社八千代田工商として資本金100万円をもって東京都中央区に設立され、合併直前は休業状態にありましたが、合併後は被合併会社の実体をそのまま承継致しましたので、以下の記載におきましては、実質上の存続会社である被合併会社について記載致します。
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1962年７月 |
個人経営から会社組織に改組、株式会社遠藤材木店（本店所在地 静岡県富士市中央町２丁目12番12号）を設立し、製材及び土木建築の請負、大手建設業者への建築用資材の納入販売を開始 |
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1970年３月 |
一般消費者との結びつきを求め、これからの木材販売に対処するため、地元建築業者・工務店・大工を対象に販売を移行 |
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1972年11月 |
企業の多角化をはかるため、一般消費者を対象とした日曜大工センターを開店 |
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1974年９月 |
日曜大工センターの業績向上と、消費者のライフスタイルの変化の中で従来の事業を発展的に解消し、米国で発展しているＤＩＹホームセンターのチェーン展開を開始し、ホームセンター１号店「ジャンボエンチョー富士店」を静岡県富士市に開店 |
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1975年６月 |
株式会社遠藤材木店を、株式会社エンチョーに商号変更 |
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1978年４月 |
木材及びＤＩＹ関連商品の販売、製材及び土木建築の請負を目的とする株式会社ジャンボ（現・連結子会社）を静岡県富士市に設立 |
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1982年２月 |
株式額面金額を変更するため、形式上の存続会社株式会社エンチョーに吸収合併 |
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1984年２月 |
電子計算機による計算受託業務・電子計算機のソフトウェアの開発研究販売、電子計算機及び周辺機器の消耗品販売を目的とする株式会社システック（現・連結子会社）を静岡県富士市に設立 |
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1985年４月 |
住宅の増改築業務を開始 |
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1985年９月 |
インテリア・キッチン・バス・ホビー・ギフト用品等の品揃えによる150坪タイプの専門店「カーサ（casa)」のチェーン展開を開始し、専門店１号店「casa駿東」を静岡県駿東郡に開店 |
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1986年11月 |
社団法人日本証券業協会に株式を登録 |
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1991年４月 |
千葉県船橋市の株式会社テルウェルホームセンターと、ホームセンター経営に関する業務指導契約並びに商品取引契約を締結 |
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1991年10月 |
福島県郡山市の株式会社ボン・マルシェを吸収合併 |
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1996年12月 |
エンチョーグループのメンテナンス業務を主目的とする株式会社ジェイ・イー・サービス（現・連結子会社）を静岡県富士市に設立 |
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1998年９月 |
アウトドア用品の販売を目的とする株式会社ブロスを静岡県富士市に設立 |
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2004年12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
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2009年10月 |
吸収分割により、「カーサ（casa)事業」を当社完全子会社の株式会社ブロスに承継 |
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2010年４月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場 |
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2013年７月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場 |
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2017年10月 |
当社完全子会社の株式会社ブロスを吸収合併 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場からスタンダード市場に移行 |