2024年3月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長  本杉 吉員 (60歳) 議決権保有率 0.01%

略歴

1986年4月

当社入社

2011年6月

執行役員

2012年10月

営業企画本部長

2014年9月

グループ人事本部長

2016年6月

取締役

販売本部長

2018年7月

商品本部長

2019年10月

営業本部長

2020年4月

代表取締役社長(現任)

所有者

 

(5) 【所有者別状況】

 

(2024年3月31日現在)

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

23

27

334

114

11

8,193

8,702

所有株式数
(単元)

56,586

6,397

304,556

23,890

25

132,056

523,510

30,447

所有株式数の割合(%)

10.81

1.22

58.18

4.56

0.00

25.23

100.00

 

(注) 1.「金融機関」には、役員向け株式報酬制度および従業員向け株式インセンティブ制度における信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が保有している当社株式849単元が含まれております。

2.自己株式5,947,152株は、「個人その他」に59,471単元、「単元未満株式の状況」に52株含まれております。なお、自己株式5,947,152株は、実質的な所有株式数と同数であります。
また、役員向け株式報酬制度および従業員向け株式インセンティブ制度における信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が保有している当社株式84,956株は、当該自己株式に含めておりません。

 

役員

 

(2) 【役員の状況】

男性 12名  女性 1名 (役員のうち女性の比率 7.7%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役社長

本 杉 吉 員

1964年3月20日生

1986年4月

当社入社

2011年6月

執行役員

2012年10月

営業企画本部長

2014年9月

グループ人事本部長

2016年6月

取締役

販売本部長

2018年7月

商品本部長

2019年10月

営業本部長

2020年4月

代表取締役社長(現任)

(注)1

5

専務取締役
コンプライアンス・
管理管掌

羽 村 一 重

1964年1月16日生

1988年4月

株式会社協和銀行(現株式会社りそな銀行)入行

2008年4月

株式会社りそな銀行昭島支店
お客さまサービス部長

2011年1月

同行内部監査部上席監査員

2011年10月

同行新宿支店営業第三部長

2015年1月

同行コンプライアンス統括部コンプライアンスオフィサー兼営業サポート統括部アドバイザー

2017年8月

当社出向

2019年8月

当社入社

2019年10月

執行役員
IR担当兼財務担当兼財務部長

2020年6月

取締役
管理本部長兼IR担当兼財務担当兼財務部長

2020年12月

管理本部長兼IR担当兼財務担当兼コンプライアンス担当兼財務部長

2021年6月

常務取締役

 

管理本部長兼コンプライアンス担当兼いなげやグループライフサービスセンター長

2022年4月

管理本部長兼コンプライアンス担当

2022年10月

コンプライアンス・人事・総務・財務・店舗開発・情報システム担当

2023年6月

専務取締役(現任)

コンプライアンス・管理管掌(現任)

(注)1

5

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

常務取締役
 グループ経営戦略・
 営業戦略・IR管掌

島 本 和 彦

1961年4月16日生

1981年7月

当社入社

2009年7月

執行役員
FM本部長

2011年6月

取締役
FM本部長

2012年10月

販売本部長兼FM本部長

2013年8月

販売本部長

2016年6月

常務取締役
社長室担当兼ダイバーシティ担当兼人事本部長

2017年6月

株式会社ウェルパーク専務取締役

2019年11月

同社代表取締役社長

2023年6月

当社常務取締役(現任)

グループ経営戦略・営業戦略・IR管掌(現任)

(注)1

9

取締役
店舗運営管掌兼
販売統括部長

菅 谷  誠

1969年12月6日生

1993年3月

当社入社

2011年7月

上尾沼南駅前店店長

2012年10月

野田みずき店店長

2013年8月

グロサリーSVグループマネジャー

2014年9月

第七販売グループマネジャー

2016年3月

第六販売部長

2019年3月

モデル店・部門PL担当部長

2019年6月

執行役員

2019年10月

人事・部門PL担当

2020年6月

人事・総務担当兼総務部長

2021年6月

取締役(現任)
営業戦略本部長

2022年10月

店舗改革担当兼販売統括部長

2023年6月

店舗運営管掌兼販売統括部長(現任)

(注)1

3

取締役
 商品・物流管掌兼
 生鮮・惣菜戦略統括部長

守 屋 正 人

1966年2月24日生

1988年4月

当社入社

2006年8月

精肉部長

2009年7月

営業統括本部長

2010年7月

立川幸町店店長

2012年2月

青果部長

2013年6月

執行役員

2013年8月

商品本部副本部長兼生鮮商品部長兼青果グループマネジャー

2014年4月

営業企画本部長

2018年6月

上席執行役員

営業企画本部長兼営業企画部長兼ESBI運営担当

2018年7月

販売本部長

2020年6月

株式会社サビアコーポレーション専務取締役

2021年4月

同社代表取締役社長

2023年6月

取締役(現任)

商品・物流管掌兼生鮮・惣菜戦略統括部長(現任)

(注)1

2

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
情報システム管掌

中 林 茂

1966年1月17日生

1988年4月

富士通株式会社入社

2003年2月

同社第一流通ソリューション部プロジェクト課長

2009年10月

株式会社富士通システムソリューションズ第三リテイルソリューション部長

2015年4月

株式会社富士通システムズ・イースト情報サービス事業部長

2016年11月

富士通株式会社情報サービス事業部長

2021年6月

株式会社ABシステムソリューション代表取締役社長

2023年4月

当社入社
情報システム部システムアドバイザー

2023年6月

取締役(現任)

情報システム管掌(現任)

(注)1

取締役

渡 邉 廣 之

1958年7月17日生

1982年4月

伊勢甚ジャスコ株式会社(現イオン株式会社)入社

2003年9月

ジャスコ株式会社関東カンパニー管理部長

2006年5月

イオン総合金融準備株式会社(現株式会社イオン銀行)代表取締役

2006年9月

同行取締役人事総務・広報統括

2008年4月

同行取締役兼常務執行役員人事部・総務部担当

2012年6月

同行取締役兼専務執行役員経営管理本部長

2012年11月

イオンクレジットサービス株式会社(現イオンフィナンシャルサービス株式会社)取締役

2013年4月

同社取締役人事総務・法務コンプライアンス担当

2014年4月

株式会社イオン銀行代表取締役兼専務執行役員営業本部長

2015年4月

同行代表取締役社長

2016年6月

イオンクレジットサービス株式会社(現イオンフィナンシャルサービス株式会社)取締役

2017年6月

同社取締役副社長

2018年9月

イオン株式会社執行役人事・管理担当兼リスクマネジメント管掌

2018年10月

イオンフィナンシャルサービス株式会社取締役(現任)

2021年5月

イオンディライト株式会社取締役(現任)

2022年3月

イオン株式会社執行役副社長
人事・管理担当兼リスクマネジメント管掌

2023年6月

当社社外取締役

2023年11月

当社取締役(現任)

2024年3月

イオン株式会社執行役副社長
人事・生活圏推進担当兼リスクマネジメント管掌(現任) 

(注)1

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

大 谷 秀 一

1954年4月9日生

1977年4月

日産自動車株式会社入社

2002年4月

同社資材部長

2004年4月

同社執行役員

2009年4月

日産車体株式会社常務執行役員

2009年6月

同社取締役兼常務執行役員

2011年6月

日産車体コンピュータサービス株式会社代表取締役社長

2018年4月

同社顧問

2020年6月

当社社外取締役(現任)

(注)1

0

取締役

石 田 八重子

1970年8月18日生

2000年10月

弁護士登録

2000年10月

山﨑総合法律事務所入所

2005年10月

同事務所パートナー

2007年1月

東京簡易裁判所司法委員

2016年4月

東京家庭裁判所立川支部調停委員

2019年6月

シチズン時計株式会社社外監査役(現任)

2019年11月

緑川・北代法律事務所パートナー(現任)

2021年6月

当社社外取締役(現任)

2022年4月

第一東京弁護士会副会長

2023年6月

新電元工業株式会社社外取締役(現任)

(注)1

監査役
(常勤)

山 本 雅 一

1955年8月25日生

1978年4月

株式会社富士銀行(現株式会社みずほ銀行)入行

1987年12月

同行国際総括部調査役

1992年7月

同行国際資金為替部業務推進係上席調査役

1994年1月

同行国際資金為替部外貨資金係部長代理

1994年5月

同行国際資金為替部顧客係次長

1997年10月

同行国際総括部副参事役

1997年12月

同行国際資金為替部香港ディーリング室室長

2002年4月

株式会社みずほコーポレート銀行(現株式会社みずほ銀行)市場企画部香港資金室参事役

2002年8月

同行ハノイ支店支店長

2005年3月

同行シンガポール支店支店長

2007年4月

同行大阪営業第二部付審議役 シャープ株式会社出向

2008年3月

シャープ株式会社経理本部副本部長兼資金部長

2013年4月

同社コーポレート統括本部財務部長兼資金グループチーフ

2015年4月

同社コーポレート統括本部財務部理事

2016年4月

同社経理・財務本部財務部上席参事

2016年6月

当社社外監査役(現任)

(注)4

監査役
(常勤)

髙柳 健一郎

1959年11月29日生

1990年3月

当社入社

1999年6月

杉並新高円寺店店長

2012年9月

監査室リーダー

2013年8月

監査室長

2019年6月

監査役(現任)

(注)5

1

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

監査役

篠 崎 正 巳

1953年9月29日生

1987年4月

弁護士登録

1987年4月

平井法律事務所(現篠崎綜合法律事務所)入所

1990年2月

同事務所パートナー

2002年4月

東京家庭裁判所調停委員

2004年1月

柴田・篠崎法律事務所(旧平井法律事務所、現篠崎綜合法律事務所)所長(現任)

2004年4月

東京家庭裁判所参調会理事

2005年2月

税理士登録

2006年4月

関東弁護士連合会監事

2008年4月

第一東京弁護士会副会長

2009年4月

東京地方裁判所民事調停委員(現任)

2009年6月

当社社外監査役(現任)

2011年6月

文部科学省紛争解決センター仲介委員

2013年4月

日本弁護士連合会綱紀委員会副委員長

2018年3月

マークラインズ株式会社社外監査役(現任)

2022年3月

公益社団法人日本プロゴルフ協会監事(現任)

2022年6月

前澤化成工業株式会社社外監査役(現任)

(注)6

1

監査役

牧 野 宏 司

1966年10月7日生

1988年10月

会計士補登録

1988年10月

KPMG港監査法人(現有限責任あずさ監査法人)東京事務所入所

1992年8月

公認会計士登録

1997年8月

KPMGメルボルン事務所マネージャー

2001年9月

ダンコンサルティング株式会社入社

2001年10月

税理士登録

2003年7月

ダンコンサルティング株式会社取締役

2006年1月

牧野宏司公認会計士事務所代表

2009年2月

株式会社BE1総合会計事務所代表取締役(現任)

2012年9月

株式会社デジタルガレージ社外監査役

2013年6月

当社社外監査役(現任)

2014年3月

株式会社ウマニティ社外監査役(現任)

2015年12月

OBARA GROUP株式会社社外監査役

2016年9月

株式会社デジタルガレージ社外取締役(監査等委員)(現任)

2017年12月

OBARA GROUP株式会社社外取締役(現任)

(注)6

0

28

 

 

 

(注) 1.取締役9名の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

2.取締役大谷秀一、石田八重子および渡邉廣之の3氏は、社外取締役であります。

3.取締役石田八重子の弁護士としての職務上の氏名は「北代八重子」であります。

4.常勤監査役山本雅一氏の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2028年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5.常勤監査役髙柳健一郎氏の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6.監査役篠崎正巳および牧野宏司の2氏の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

7.監査役山本雅一、篠崎正巳および牧野宏司の3氏は、社外監査役であります。

8.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴等は以下のとおりであります。

 

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(千株)

樋 口   達

1970年10月30日生

1993年10月

会計士補登録

監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入所

1997年4月

公認会計士登録

2002年10月

弁護士登録

成和共同法律事務所(成和明哲法律事務所)入所

2007年10月

同所パートナー

2012年8月

公認不正検査士登録

2016年6月

丸紅建材リース株式会社社外取締役(監査等委員)(現任)

2018年10月

大手門法律会計事務所代表パートナー(現任)

2019年6月

オルガノ株式会社社外監査役(現任)

2019年10月

アドバンス・レジデンス投資法人執行役員(現任)

2022年3月

公益社団法人日本プロゴルフ協会監事(現任)

 

 

① 社外取締役および社外監査役の状況

当社の社外取締役は2名、社外監査役は3名であります。

社外取締役大谷秀一は長年にわたって会社経営に携わっており、経営者としての豊富な経験と高い見識に基づき経営の監督を担うために選任しております。同氏は当社株式を0千株保有しております。

社外取締役石田八重子は弁護士としての豊富な経験を通じて培われた高い見識に基づき経営の監督を担うために選任しております。

社外監査役山本雅一は金融機関および事業会社において長年にわたり財務に関する業務に携わってきた豊富な経験と高い見識を、当社の監査に反映していただくため、常勤の社外監査役として選任しております。

社外監査役篠崎正巳は弁護士としての豊富な経験を通じて培われた企業法務に関する高い見識と税理士としての知見を、当社の監査に反映していただくため、社外監査役として選任しております。同氏は当社の株式を1千株所有しております。

社外監査役牧野宏司は公認会計士および税理士としての豊富な経験と高い見識を、当社の監査に反映していただくため、社外監査役として選任しております。同氏は当社株式を0千株所有しております。

上記以外に各社外取締役および社外監査役との間で、人的関係、資本関係または重要な取引関係その他の利害関係はありません。

当社は、社外取締役および社外監査役の独立性に関する基準や方針についての特段の定めはありませんが、東京証券取引所が定める基準を参考に一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断し、社外取締役大谷秀一および石田八重子、社外監査役山本雅一、篠崎正巳および牧野宏司を独立役員に指定しております。

社外取締役に対しては、取締役会の開催にあたり担当取締役および担当者より各議案に関する情報・資料等の提供を行い、必要に応じて説明いたします。また、取締役会議案以外の案件につきましても必要な場合は説明を行います。

非常勤の社外監査役は、監査役会において、常勤監査役と質疑応答・意見交換をするほか、取締役会その他の重要な会議出席に際し、取締役・常勤監査役から情報・資料の提供や説明を受けるとともに、質疑等を通じてその内容を確認し、外部的視点から企業価値を高めるための助言を適宜行っております。また、内部監査部門・会計監査人とも必要に応じて随時情報交換・意見交換を行うなど連携し、監査の実効性と効率性の向上を図っております。

 

② 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 当社の内部監査部門の担当者(監査室(専任5名))は、店舗、物流センターなどの事業所に赴き、年度初めに立てた監査計画に基づき内部監査を実施しております。その結果は代表取締役社長に報告され、問題があれば直ちに対策を講じて改善しております。

監査役は、取締役会・経営会議等の重要な会議に出席するほか、取締役等からの業務執行の状況の聴取や決裁書類等の閲覧を通じて取締役等の業務執行の状況を客観的な立場から監視しております。また、監査役相互間の情報の共有化を図るとともに、監査役会で策定した監査計画に基づき、報告の聴取にとどまらず、監査役自ら店舗監査を行うなど取締役の業務執行および従業員の業務全般にわたってモニタリングを行うことにより、実効性のともなった経営監視を行っております。
 監査役と会計監査人との関係においては、監査役は、四半期レビューおよび事業年度末の会計監査報告に関する説明を会計監査人から詳細に受けるとともに、会計監査人との間で定例的に打ち合わせを行い、監査の実施状況、監査の過程で発見した事案等をお互いに情報交換、意見交換をすることにより、監査の実効性が一層高まるよう、努めております。
 また、監査役と内部監査部門との関係においては、監査室が店舗、物流センター等の事業所に赴いて実施した諸々の内部監査結果について、必ず、監査役に対しても報告しており、相互の情報共有により、監査の実効性と効率性の向上を図っております。

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

(1)親会社

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合(%)

議決権の被所有割合
(%)

関係内容

(親会社)

 

 

 

 

 

 

イオン㈱

千葉市
美浜区

220,007

純粋持株会社

51.0
(0.2)

(1)当社は同社より役員1名の派遣を受入れております。

(2)当社と同社は「消費寄託基本契約」を締結しております。

 

(注)1、「議決権の被所有割合(%)」欄の(内書)は間接所有の割合であります。

2、イオン㈱は有価証券報告書の提出会社であります。

 

(2)連結子会社

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容
(注)1

議決権の所有
割合
(%)

議決権の被所
有割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

㈱ウェルパーク
(注)2、4、5

東京都
立川市

950

ドラッグストア事業
(医薬品・化粧品・日用雑貨・食品などの販売)

84.2

(1) 当社の役員1名が同社の役員を兼任しております。

(2) 当社は同社に対し、店舗の一部を賃貸しております。

(3) 当社と同社は「資金集中配分に関する契約」を締結しております。

㈱サンフードジャパン
(注)4

東京都
立川市

100

小売支援事業
(デイリー食品・海産加工品の仕入販売、惣菜商品の製造)

100.0

(1) 当社の役員1名が同社の役員を兼任しております。

(2) 当社は同社に対し、センターを賃貸しております。

(3) 当社は同社より商品を仕入れております。

(4) 当社と同社は「資金集中配分に関する契約」を締結しております。

㈱サビアコーポレーション(注)4

東京都
立川市

300

小売支援事業
(店舗の企画、設計、保守、修繕、警備、清掃)

100.0

(1) 当社の役員1名が同社の役員を兼任しております。

(2) 当社は同社より店舗等を賃借しております。

(3) 当社と同社は「資金集中配分に関する契約」を締結しております。

㈱いなげやウィング

(注)4

東京都
立川市

10

小売支援事業
(店舗支援業務の請負)

100.0

(1) 当社より役員1名を派遣しております。

(2) 当社は同社に対し、店舗支援業務を委託しております。

(3)当社と同社は「資金集中配分に関する契約」を締結しております。

㈱いなげやドリームファーム

(注)4

東京都
立川市

95

小売支援事業
(農産物の栽培生産等)

100.0

(1) 当社より役員1名を派遣しております。

(2) 当社は同社より商品を仕入れております。

(3)当社と同社は「資金集中配分に関する契約」を締結しております。

 

(注) 1.主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しており、( )はその主要な事業内容を記載しております。

2.特定子会社に該当しております。

3.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はございません。

4.当社と各グループ会社は、「資金集中配分に関する契約書」に基づき、CMS(キャッシュ・マネジメント・システム)を通じて当社グループ企業相互間で余剰・不足資金を融通し、資金調達・運用の効率化を図っております。

5.㈱ウェルパークについては売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の、連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等 (1) 売上高          46,196百万円

(2) 経常利益               609百万円

(3) 当期純利益             298百万円

(4) 純資産額             7,872百万円

(5) 総資産額            18,359百万円

 

沿革

 

2 【沿革】

1948年

5月個人商店稲毛屋(1900年創業)の暖簾を継承して、生鮮魚介類を主たる販売品目とした食料品販売業株式会社稲毛屋(立川市曙町2-2-27)に改組。

1956年

12月立川店を改装して、セルフサービス販売方式を採用した東京都下では最初のスーパーマーケットを開設。

1959年

7月多摩平店を開設し、スーパーマーケットチェーンの展開を開始。

1963年

3月株式会社三雅(現株式会社サビアコーポレーション、現連結子会社)を設立。

1966年

9月株式会社稲毛屋田無店を吸収合併。

1969年

12月本部を東大和市南街5-3-1に移転。

1972年

1月稲毛屋ビル建築のため立川店を閉鎖、11月同ビルが完成し貸店舗とする。

1973年

2月生鮮食品の加工ならびにパック処理、一般食料品・雑貨の配送合理化を図るため、流通センター(現武蔵村山センター、武蔵村山市伊奈平2-82-1)を開設。

1974年

10月第1流通センター(現武蔵村山残堀店、武蔵村山市残堀2-9-1)を開設し、一般食料品および雑貨の物流部門を移転、同時に流通センターを第2流通センターと改称する。

1976年

10月商品取扱量の増大にともない、第1流通センターを立川に移転(立川市泉町935)。
12月商品鮮度を保証するオープン・デイティング・システム(鮮度保証制度)を日本で最初に採用。

1978年

10月東京証券取引所市場第二部に株式上場。
12月第3流通センター(現武蔵村山センター、武蔵村山市伊奈平2-82-1)を開設し、精肉部門を移転。100店舗チェーンへの供給体制確立。

1981年

5月生鮮食品の仕分け保管センターとして第4流通センター(現武蔵村山センター、武蔵村山市伊奈平2-82-1)を開設。

1982年

4月店舗施設の保安警備及び設備の保守管理を目的として東京セキュリティサービス株式会社(現株式会社サビアコーポレーション、連結子会社)を設立。

1984年

9月東京証券取引所市場第一部に指定、また当社社名を「株式会社稲毛屋」から「株式会社いなげや」に変更。

1985年

10月本社・本部を立川市栄町6-1-1に移転。

1986年

9月食品製造会社として株式会社サンフードジャパン(現連結子会社)を設立
11月当社初のSSM(スーパー・スーパーマーケット)である毛呂店を開設。

1987年

株式会社裕毛屋(台湾SM事業)を設立(2003年売却)

1988年

11月100店舗達成。

1990年

6月POSシステム全店導入。
9月ドラッグストアの運営を目的として株式会社ウェルパーク(現連結子会社)を設立。

1995年

4月千葉センター(野田市三ケ尾字平井256-1)、9月立川ドライセンター(立川市泉町935)を開設し、その業務を外部に委託。
11月第1流通センターを立川青果センター(立川市泉町935)として開設。

1999年

11月千葉センターを移設(千葉県船橋市豊富町631-7)し、青果センター機能を付加。

 

2000年

5月創業100周年を迎える。

2004年

4月イオン株式会社と業務提携について合意。

2005年

イオン株式会社の開発商品(トップバリュ)の仕入を開始。
PB(プライベートブランド)“食卓応援”商品の販売開始。

2009年

2月当社独自のポイントカードシステム「ing・fan(アイエヌジー・ファン)カード」の導入を開始。(2010年3月 全店に導入完了)

2010年

5月創業110周年記念事業として青梅市に「すこやけくの森(企業の森)」を開設。
10月障がい者雇用の推進を目的とした特例子会社の株式会社いなげやウィング(現連結子会社)を設立。

2011年

PB“食卓応援セレクト”商品の販売開始。
ウェルパーク100店舗達成。 

2012年

2月既存の武蔵村山センター内に鮮魚センター(武蔵村山市伊奈平2-82-1)を改築。
10月株式会社三浦屋の株式を取得。(2021年売却)

2013年

2月農業経営を目的として株式会社いなげやドリームファーム(現連結子会社)を設立。

2014年

4月株式会社クックサンを吸収合併。また、株式会社サビアコーポレーション(存続会社)が株式会社トスを吸収合併。

2015年

川口ギフト包装センター(川口市安行吉蔵151)を開設。
12月創業の地である立川市にブルーミングブルーミーららぽーと立川立飛店を開設。

2016年

6月武蔵村山プロセスセンター(武蔵村山市伊奈平2-82-1)を開設。

2017年

10月立川ドライセンターを昭島ドライセンター(昭島市拝島町3927-7)へ移転。
10月フランチャイズ契約による移動スーパー事業「とくし丸」を開始。

2020年

5月創業120周年を迎える。

本社にすこやけく史料室を開設。
創業120周年記念事業として西多摩郡日の出町に「すこやけくの森(企業の森)」を開設。

7月立川青果・生鮮センター(立川市泉町935-27)へ移設。

2022年

3月経済産業省と日本健康会議が共同で認定する制度「健康経営優良法人2022」に認定される。
4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行。

2023年

12月イオン株式会社の公開買付によりイオン株式会社の子会社化。