東天紅

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

2024年２月29日現在

(注) １．従業員数は就業人員であり、(　)内は、臨時雇用者数の年間平均で外数であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．従業員は主に飲食業セグメントに従事しております。

(2) 労働組合の状況

当社グループの労働組合は、東天紅労働組合と称し、提出会社の上野店に同組合本部が、また、各事業所別に支部が置かれ、2024年２月29日現在における組合員数は109人で上部団体のＵＡゼンセン同盟に加盟しております。

なお、労使関係は安定しております。

(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

（注）１.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64条）の規定に基づき算出したもの

　　　　　であります。

　　　２.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76条）の規

　　　　　定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平

　　　　　成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

（1）ガバナンス

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、株主や全ての利害関係者に対し一層の経営の透明性、客観性を高めること並びに変化する環境に迅速に対応できる経営を行い、持続可能性を含めた統合的な戦略の検討を行い、最も効率的及び健全である経営体制を作ることであります。

当社は会社法上に規定する株主総会、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置し、業務執行と監査・監督を行っております。代表取締役は最高経営責任者として業務執行に当たり、また取締役会決議により業務担当役員を任命して権限委譲を進め、経営の実効性と迅速性を追求しております。なお取締役会は、取締役９名から構成されており、そのうち４名は社外取締役であります。社外取締役は、会社経営や消防、防災、財務、会計に関する専門家としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、取締役会において独立した立場と外部の視点から適宜、客観的な助言をいただくために選任しております。

会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査においては、有限責任あずさ監査法人が監査業務に当たっております。有限責任あずさ監査法人及び当社監査に関与する業務執行社員と当社との間には、特別な利害関係はありません。なお、同監査法人は、業務執行社員について、法令等に従い、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することがないよう措置を講じております。

また、サステナビリティ全般につきましては、常務会において、各部門からの課題について実施の有無や投資効果等について協議を行い、必要に応じて取締役会に諮り、対策を実施していく体制としております。

（2）リスク管理

当社はリスク低減と事業機会創出を確実にするため、リスク管理を強化しております。

リスク管理においては、後述の 第４「提出会社の状況」４「コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載がありますように、内部監査室を設置して飲食業としての適正な業務運営の確立に努めております。

また、取締役会では利益の確保、人材の確保等の継続的経営課題の企業リスクとともに価格変動による原材料価格の上昇や自然災害、感染症等のリスクにおいても短期・中長期対策の協議を行っております。

（3）人的資本に関する方針

当社は安定した収益を創出し続けられる企業として高効率、高収益経営を実現することを経営指針に掲げ、企業　価値向上に向け、下記を推進しています。

①人材への投資・教育

当社は創業以来、企業理念、企業使命を基本とした人材育成、教育訓練に重きを置き、美味しい料理、心のこもったおもてなし、快適な設備・雰囲気、食事を楽しむための知識・情報を提供することをお客様との４つのお約束として実践できるよう、人材への投資・教育を最優先課題とし、教育研修の充実を推進しています。

➁労働環境の改善と働きやすい職場環境の実現

労働力人口の減少、外食志望人材の減少などの状況をふまえ、人手不足に対応するため、システム投資による省人化・省力化を図り、全従業員が一丸となって営業に専念できる環境を整備するとともに、効果的なミーティングや面談の機会を確保し、職場環境の維持に努め、離職防止、定着率の向上、従業員のコミュニケーションの活性化を推進しています。

③積極的な女性活躍の推進や次世代人材の育成・登用

従業員の適性や能力に応じた適材適所の配置による能力開発、戦力化に取り組み、その上で、実績等に基づく積極的な女性活躍の推進や次世代人材の登用ができる環境を整備することで、今後の事業展開に対応できる体制強化、人と技術の次世代への伝承、当社の永続発展に向けた世代交代を推進しています。

④適正な評価と報酬体系の再構築

年功序列から脱却し、貢献度に応じた評価と処遇を整合させることで、評価の納得性を高め、今後の事業展開に必要な人材を確保すること、また、評価を通じ、従業員が自身を客観的に見つめ直し、自らの価値を高め、企業価値向上が達成できるよう、評価制度の活用を推進しています。