東天紅

３ 【事業の内容】

当社は、レストラン及び宴会場の経営を主たる業務としております。

当社の事業内容は次のとおりであります。

以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

［事業系統図］

以上述べた事項を事業系統図で示すと次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  (1) 経営成績等の状況の概要

　　当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

　① 財政状態及び経営成績の状況

（財政状態の状況）

当事業年度末の流動資産につきましては、新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行により宴会需要に回復の兆しがみられ、前事業年度を上回る売上高となり、現金及び預金並びに売掛金が増加したことなどにより前事業年度末比５億2,619万円増の15億8,949万円となりました。

固定資産は主に有形固定資産が減損損失及び当期償却費の計上により５億5,085万円減少、差入保証金が店舗の撤退等により２億7,096万円減少したことなどにより前事業年度末比７億7,075万円減の89億2,547万円となりました。

総資産は前事業年度末比２億4,455万円減の105億1,496万円となりました。

負債につきましては、借入金の返済、遊休不動産の譲渡に伴う再評価に係る繰延税金負債の減少などにより前事業年度末比１億3,008万円減の43億808万円となりました。

純資産につきましては、当期純損失１億3,475万円の計上、土地再評価差額金の取崩しなどにより、前事業年度末比１億1,447万円減の62億688万円となりました。

負債・純資産合計は前事業年度末比２億4,455万円減の105億1,496万円となりました。

（経営成績の状況）

当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による社会経済活動への制約が解消されたものの、不安定な国際情勢や円安が常態化し、また新たな変異株による感染再拡大の懸念もあり、国内景気は未だ先行き不透明な状況が続いております。

外食産業におきましては需要は着実に回復傾向にありますが、一方で原材料価格・電気料金価格の高騰、お客様の価値観・消費行動の変化、慢性的な人手不足の問題など依然として厳しい状況が続いております。

このような事業環境のなか、当社は「食」に関わる企業として安心・安全な商品をお客様に提供することにより企業価値を向上させ、効率化の推進による黒字化を目指し業績の回復に邁進してまいりました。

まず営業面では、「ＷＥＢの強化」を大きな柱とし、グリル・中小宴会の受注増加を全社一丸となり目指してまいりました。

ＷＥＢサイトの強化のもと、個々のお客様にあったプランの作成、時期に応じた訴求、様々な企画への参画等をこまめに実施することによって、多くのお客様にご利用いただくことができました。

宴会部門では、継続している訪問セールス活動とオンラインセールスを融合することにより個人需要・各諸団体の会合等、コロナ禍で控えられていた宴会を着実に受注することができ、最大の商戦期である忘年会、新年会にも多くのお客様にご来店いただく事で、順調に推移いたしました。

またＥＣ事業での「おうちで東天紅」シリーズにつきましても、魅力のある商品の開発、販売経路の拡大、様々な企画を積極的に実施することにより、新たなお客様の獲得に注力してまいりました。

さらに新たな売上の創造のため、夏に行われたラグビーワールドカップでパブリックビューイングを上野本店にて実施するなど様々な販売チャネル拡大の可能性を探ってまいりました。

管理面においては、更なるコスト削減と利益の拡大を目指し、予約システムの拡充などによる省人化・省力化を図り、全従業員が一丸となって営業に専念できる環境を整備することに加え、若手社員や女性社員の人材育成と積極的な人材登用を実施してまいりました。

同時に「美味しいお料理」「心のこもったおもてなし」をお客様に提供するために、人材への投資・教育を最優先課題とし、人材の確保を目指すと共に、撤退した店舗の従業員を再配置するなどにより、適材適所で従業員の力を発揮できる環境を整え、当社が目指す今後の事業展開に対応できる人材の育成を図ってまいりました。

そして経営資源の選択と集中を推し進め、2023年8月に「オペラシティ東天紅」、同11月に「千葉スカイウインドウズ東天紅」を閉店すると共に、資産の有効活用を図るため、保有資産の見直しを行い、神戸市中央区の遊休不動産の譲渡を実施いたしました。

結果として、当事業年度の売上高は前年同期比26.3％増の46億7,939万円、営業利益は４億2,479万円（前年同期は営業損失６億684万円）、経常利益は３億8,971万円（前年同期は経常損失４億6,755万円）となりました。また減損損失５億1,833万円等を計上した結果、当期純損失は１億3,475万円（前年同期は当期純損失８億2,839万円）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①飲食業

飲食業におきましては、上記の理由により、売上高は前年同期比27.6％増の44億9,277万円、営業利益は３億4,395万円（前年同期は営業損失６億5,993万円）となりました。

②賃貸業

賃貸業におきましては、安定的に賃貸収入を確保しております。売上高は2.1％増の１億8,662万円、営業利益は52.3％増の8,083万円となりました。

　② キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は12億2,136万円となり前事業年度末と比較して４億9,407万円の増加となりました。

これは税引前当期純損失の計上、減価償却費並びに減損損失の計上などによるものであります。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は５億2,275万円となりました。（前年同期は２億5,246万円の支出）

これは主に、税引前当期純損失の計上、減価償却費並びに減損損失の計上などによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により得られた資金は1,859万円となりました。（前年同期は8,735万円の支出）

これは主に、固定資産の売却及び差入保証金の返還などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により使用した資金は4,728万円となりました。（前年同期は５億1,758万円の収入）

これは主に、借入金の返済による支出などによるものであります。

　③ 生産、受注及び販売の実績

    ａ. 生産能力及び生産実績

当事業年度の生産能力(客席数)及び生産実績(客数)をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

(注)　客席数につきましては、営業日数を乗じて算出しております。

  　ｂ. 販売実績

当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

  (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

　① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。財務諸表の作成に当たって用いた見積り及び仮定のうち、重要なものは、第５「経理の状況」１「財務諸表等」(1)「財務諸表」「注記事項」（重要な会計上の見積り）に記載しております。
 

　② 経営成績の分析

当社は適切な成長性と収益性の確保を通じて着実な業容拡充と企業価値の向上を図ることを経営目標としております。そのために、売上高成長率及び売上高営業利益率を目標指標としております。単年度の売上高、営業利益、経常利益の目標を設定し、目標達成に向けた分析・検討を行っております。

　　ａ. 売上高及び営業損失

売上高は前年同期比９億7,487万円増の46億7,939万円となりました。これは主に、新型コロナウイルス感染症による社会経済活動への制約が解消され、企業による宴会や接待、各諸団体の会合等の需要が回復し、ご家族やご友人によるお食事や中小宴会を中心にネット媒体からの受注増加に努めたことなどによるものであります。

売上原価は前年同期比１億1,832万円増の18億8,844万円となりました。これは主に、売上高の増加及び原材料価格の高騰によるものであります。

販売費及び一般管理費は前年同期比１億7,508万円減の23億6,616万円となりました。これは主に、店舗の閉鎖による固定費の削減によるものであります。

上記の結果、営業利益は４億2,479万円（前年同期は営業損失６億684万円）となりました。

　　ｂ. 営業外損益及び経常損失

営業外収益は前年同期比１億7,467万円減の1,187万円となりました。これは主に、受取配当金等によるものであります。

営業外費用は前年同期比30万円減の4,694万円となりました。

上記の結果、経常利益は３億8,971万円(前年同期は経常損失４億6,755万円)となりました。

　　ｃ. 特別損益、法人税等及び当期純損失

特別損失は前年同期比１億8,884万円増の５億4,522万円となりました。これは主に、店舗の閉鎖及び遊休不動産の譲渡に伴う減損損失の計上等によるものであります。

以上の結果、当期純損失は１億3,475万円(前年同期は当期純損失８億2,839万円)となりました。

　③ 経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、第２「事業の状況」３「事業等のリスク」をご参照下さい。

　④ 経営戦略の現状と見通し

当社は複雑で高度化した社会のニーズに対応し、お客様にご満足頂くため、カスタマーズ・ヴァリューのある商品を創造・提供できる体制づくりを目指しております。その実現のために、ホスピタリティ精神にあふれる人材の育成、時代の要請に応える商品、業態や店舗の開発、管理部門の高度情報化に力を注いでまいります。

今後とも「豊かな食事文化を創造、提供する」ことを目指して、お客様一人ひとりのご要望にお応えするために、企業価値を高めながら社会と共に発展してまいりたいと考えております。

　⑤ 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社の運転資金需要は、原材料及び人件費を主とした販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした設備資金需要は、新規出店、改装・改修等によるものであります。

また、金融機関の借入枠も十分有しており、今後の運転資金や設備資金の需要にも迅速に対応できるものと考えております。

キャッシュ・フローの状況につきましては、第２「事業の状況」４「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」②キャッシュ・フローの状況をご参照下さい。

なお、当社のキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

（注）１.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。

 ２.キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

 ３.2022年２月期及び2023年２月期は、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスであるため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオを記載しておりません。

　⑥ 経営者の問題認識と今後の方針について

当社は「豊かな食事文化を創造、提供する」ことを企業使命とし、多目的な会食空間をお客様にご利用頂くために、食事の豊かさと楽しさを提供するホスピタリティの充実に努めると共に、企業価値の増大を目指してまいります。

特に、企業価値の増大を重要な経営課題と位置づけ、その目的を達成するために、お料理とサービスのより一層の充実に努めると共に、一方では全社的な業務の見直しを継続的に行い効率化を推進するなど、経営資源の有効かつ適切な投入を行ってまいります。