タカキュー

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は、就業人員数を表示しております。

２．パートタイマーの年間の平均人員数160名（１日８時間換算の月平均人数）を外数で記載しております。

３．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んで計算しております。

４．前事業年度末に比べ従業員数が142名減少しておりますが、主な理由は希望退職の実施によるものであります。

(2）労働組合の状況

１．名称　　　　　　　全タカキュー労働組合

２．結成年月日　　　　1978年９月20日

３．組合員数　　　　　236名

４．所属上部団体名　　ＵＡゼンセン流通部門

５．労使関係　　　　　組合結成以来、円滑な労使関係を維持しており、特記すべき事項はありません。

(3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　（注）１.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

　　　　２.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス

　当社は、サステナビリティに関する事項を含む重要な経営課題について、取締役会で協議するとともに、社内に体制を構築し、議題の解決を図ってまいります。

(2）戦略

　当社は、企業の継続性のほか、社会及び環境問題をはじめとするサステナビリティを巡る課題について、リスクの減少のみならず収益機会にもつながる重要な経営課題であると認識し、適切に対処するよう努めております。

　活動の一例として、350種類以上の有害物質の排除を対象とした製品の開発、また、同時にそれに携わる人や工場、環境にも配慮し、SDGｓとトレーサビリティにも注目した商品も手掛けております。

また、全店規模での不要衣料の為の回収ボックスの設置し、これら回収した洋服から、再び服を作るサーキュラーエコノミーの活動、同じく回収した衣料からバイオジェット燃料を製造するプロジェクトへの参加などが挙げられます。店舗廻りでは、プラスチック製のショッパーを廃止し、全て紙製のショッパーに変更しました。また、これを機に、ノベルティーとしてアフリカ産（エチオピア）エコバッグを２万枚生産し、これを配布する活動を行い、「マイバッグ運動」を社内外に広く浸透させるなどの活動に取組んでまいりました。

更に、ファッション・繊維企業で共同創設された「ジャパンサステナブルファッションアライアンス」に加入し、サステナブルなファッション産業構築に向けて課題や解決策を議論していく中で、特に「適量生産・適量購入・循環利用によるファッションロスゼロ」と「2050年カーボンニュートラル」を目指す取り組みとして、OMO事業およびオーダー事業を拡大し、大量消費・大量生産の抑制、およびCO₂の削減を図ってまいります。

今後はこれらの活動における基本方針を策定し、適宜開示してまいります。

　当社は、社員の成長が企業の成長へ繋がるものであり、また、今後の更なる成長には人材確保が必要不可欠であると考えております。

　人材育成方針として、「教育チャンネル」を開設し、毎月教育動画を従業員向けに配信し、取締役の参加する会議において、状況報告、および議論を行っております。また、社内環境整備方針として、衛生委員会を設置し、月に一度、有給休暇の取得状況、残業時間の管理、健康診断の受診状況の確認や、ストレスチェック等、従業員の健康や社内環境の改善に向けて議論をしております。また、男性の育児休業の促進や、ダブルワークの導入等、ワークライフバランスの向上に取り組んでおります。

(3）リスク管理

　当社は、サステナビリティに関するリスクを含め、当社を取り巻く業務や取引における潜在的なリスクを認識すべく、社内規程に基づきリスク管理を実施し、必要に応じてその運用状況の評価を行っております。また、コンプライアンス、情報セキュリティ管理などにおいても継続的に改善を行い、社内で研修を実施しております。重要なリスクおよび機会に関しては、必要に応じて取締役会に報告を行うこととしております。なお、当社のリスクに関する詳細は、「３.事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(4）指標及び目標

　当社は現在、女性・外国人・中途採用者等の区分での管理職の構成割合や人数等の目標数値等は設定しておりませんが、具体的な目標設定や状況の開示については今後の課題として検討してまいります。