2024年2月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役 社長執行役員  大森 尚昭 (63歳) 議決権保有率 0.23%

略歴

1980年12月

当社入社

2000年2月

営商本部ビジネス事業部長

2000年5月

取締役

2004年2月

取締役営商本部長兼営商企画部長兼店舗開発部長

2006年2月

取締役営商本部長

2006年5月

常務取締役

2009年2月

取締役営商本部第一統括部長

2013年4月

取締役第一事業部長兼第一商品部長

2014年2月

取締役第一事業部

2014年5月

常務取締役

2015年2月

常務取締役営業本部長

2016年5月

代表取締役社長

2021年2月

商品本部長

2022年5月

営業本部長(現任)

2023年6月

テイエムエムサービス株式会社代表取締役社長(現任)

2024年5月

代表取締役 社長執行役員(現任)

所有者

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2024年2月29日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

7

18

99

24

18

7,505

7,671

所有株式数(単元)

4,177

2,159

112,800

3,140

438

121,681

244,395

31,322

所有株式数の割合(%)

1.71

0.88

46.16

1.28

0.18

49.79

100.00

(注)自己株式105,695株は「個人その他」に1,056単元及び「単元未満株式の状況」に95株含めて記載しております。

役員

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 4名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 20%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

代表取締役

社長執行役員

営業本部長

大森 尚昭

1961年9月27日

1980年12月

当社入社

2000年2月

営商本部ビジネス事業部長

2000年5月

取締役

2004年2月

取締役営商本部長兼営商企画部長兼店舗開発部長

2006年2月

取締役営商本部長

2006年5月

常務取締役

2009年2月

取締役営商本部第一統括部長

2013年4月

取締役第一事業部長兼第一商品部長

2014年2月

取締役第一事業部

2014年5月

常務取締役

2015年2月

常務取締役営業本部長

2016年5月

代表取締役社長

2021年2月

商品本部長

2022年5月

営業本部長(現任)

2023年6月

テイエムエムサービス株式会社代表取締役社長(現任)

2024年5月

代表取締役 社長執行役員(現任)

 

(注)3

565

取締役

常務執行役員

管理本部長

林  宏夫

1960年3月23日

1982年4月

当社入社

1994年5月

業務企画部長

1998年3月

システム部長

2000年5月

経営企画部長

2004年2月

管理本部人事部長

2006年2月

営商本部商品管理部長

2009年2月

管理本部人事総務部長

2010年5月

取締役

2013年2月

取締役第二事業部長

2015年2月

取締役店舗開発部長

2016年8月

常務取締役営業本部長

2018年5月

常務取締役管理本部長

2024年5月

取締役 常務執行役員 管理本部長(現任)

 

(注)3

327

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

取締役

(監査等委員)

 

岸本 雄介

1983年1月18日

2009年12月

弁護士登録(第一東京弁護士会)

2009年12月

コモンズ綜合法律事務所入所

2016年10月

アメリカ ロサンゼルスZuber Lawler & Del Duca法律事務所

2017年7月

コモンズ綜合法律事務所復職

2020年1月

アメリカ ニューヨーク州弁護士登録

2023年2月

多摩川精機株式会社監査役(非常勤、現任)

2023年5月

当社監査役

2024年5月

当社取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)4

取締役

(監査等委員)

古川 徳厚

1981年5月1日

2007年4月

マッキンゼー・アンド・カンパニー・インク・ジャパン入社

2010年7月

アドバンテッジパートナーズ有限責任事業組合(現株式会社アドバンテッジパートナーズ)入社

2014年12月

株式会社ピクセラ社外取締役

2018年1月

アドバンテッジアドバイザーズ株式会社出向 取締役

2019年6月

株式会社Eストアー社外取締役

2019年10月

株式会社ひらまつ社外取締役

2020年3月

アークランドサービスホールディングス株式会社社外取締役

2020年3月

日本パワーファスニング株式会社社外取締役

2020年6月

アドバンテッジアドバイザーズ株式会社取締役/パートナー

2022年9月

グロースパートナーズ株式会社代表取締役(現任)

2023年1月

株式会社プロレド・パートナーズ社外取締役(現任)

2023年2月

株式会社GRCS社外取締役

2024年5月

当社取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)4

取締役

(監査等委員)

河手 優美

1996年7月10日

2019年4月

野村證券株式会社入社

2024年2月

グロースパートナーズ株式会社アソシエイト(現任)

2024年5月

当社取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)4

893

(注)1.2024年5月30日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。

2.取締役岸本 雄介、古川 徳厚、河手 優美は、監査等委員である社外取締役であります。

3.2024年5月30日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

4.2024年5月30日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

5.当社では、監督と業務執行を分離し迅速な意思決定を行い経営体制の強化を図るため、2024年5月30日より執行役員制度を導入しております。

執行役員は5名で構成され、うち2名は取締役を兼務しており、取締役を兼務しない執行役員は次の3名で構成されております。

執行役員 財務経理部長 小泉 勝裕

執行役員 経営企画部長 矢巻 眞

執行役員 店舗開発部長 岡村 文彦

6.取締役河手 優美は、旧姓かつ職業上使用している氏名を上記のとおり表記しておりますが、戸籍上の氏名は田中 優美であります。

 

7.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

役職名

氏名

生年月日

略歴

補欠取締役

(監査等委員)

西村 俊輝

1984年8月9日生

2011年12月

弁護士登録(第一東京弁護士会)

2011年12月

コモンズ綜合法律事務所入所

2018年9月

スペインHernandez Echevarria Abogados法律事務所

2019年3月

パナマMorgan & Morgan法律事務所

2019年7月

コモンズ綜合法律事務所復職

2021年12月

コモンズ綜合法律事務所退所

2022年2月

株式会社10Xファイナンス&コーポレート本部 コーポレートオペレーションズ部 リーガル担当(現任)

 

 

② 社外役員の状況

当社は、社外取締役3名で選任しており、いずれも監査等委員である取締役であります。

当社においては社外取締役を選任するための独立性に関する特段の基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所における独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。

岸本雄介氏は、過去に社外役員となること以外の方法で直接会社経営に関与した経験はありませんが、2023年5月に当社社外監査役に就任し、弁護士としての豊富なキャリアと企業法務に係る高い専門的知見を有しており、当社の経営に対して高度かつ専門的な監督を担える人物と判断し、監査等委員である社外取締役に選任いたしました。また、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

古川徳厚氏は、上場企業への豊富な投資実績とハンズオンによる経営支援の実績を有しており、監査等委員である取締役として、当社の持続的な企業価値向上に向けて、株主・投資家目線からの監督機能や助言に加え、経営陣の迅速・果敢な意思決定への貢献が期待できる人物であると判断し、監査等委員である社外取締役に選任いたしました。

河手優美氏は、過去に社外役員となること以外の方法で直接会社経営に関与した経験はありませんが、金融・資本市場業務の経験を有しており、監査等委員である取締役として、当社の持続的な企業価値向上に向けて、株主・投資家目線からの監督機能や助言に加え、経営陣の迅速・果敢な意思決定への貢献が期待できる人物であると判断し、監査等委員である社外取締役に選任いたしました。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

第4「提出会社の状況」4「コーポレート・ガバナンスの状況等」(1)「コーポレート・ガバナンスの概要」②「企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」に記載のとおりであります。

 

関係会社

4【関係会社の状況】

本項については2024年2月29日時点での「関係会社の状況」について記載しております。

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業内容

議決権の被所有割合(%)

関係内容

(その他の関係会社)
イオン株式会社

千葉県千葉市美浜区

220,007

純粋持株会社

33.28

当社は主に賃貸借契約に基づきイオン㈱の子会社であるイオンリテール㈱、イオンモール㈱及びイオン北海道㈱等のショッピングセンターに入居し、紳士・婦人服を中心に販売しております。

 (注)有価証券報告書を提出しております。

 

沿革

2【沿革】

 1947年創業者である高久泰憲が、新宿西口において紳士衣料の店舗を個人営業店として開設、その後業容の拡大に対処すべく1950年6月30日付をもって株式会社高久として当社を設立しました。

 当社は、1969年大井町店の出店を契機としてチェーン展開を開始し、2024年2月29日現在120店舗のチェーンストアを有する紳士服・紳士洋品雑貨及び婦人服・婦人洋品雑貨を扱う小売専門店であります。

 なお、当社は、1984年5月29日付をもって商号を株式会社タカキューに変更しております。

1950年6月

高久泰憲の個人営業店舗を継承し、当社設立。紳士服を中心とした衣料品の販売を開始

(資本金500千円、本店新宿区角筈)

1964年5月

当社トレードマークの「taka-Q」の使用を開始

1970年8月

本社を新宿区西新宿に移転

1981年10月

婦人服専門店チェーン「㈱メルス(MELS)」を設立

1983年3月

POSシステム(販売時点情報管理システム)を導入

1984年9月

当社株式を「(社)日本証券業協会東京地区協会」に店頭売買銘柄として登録、株式を公開

1986年4月

ヤングカジュアル衣料専門店チェーン「㈱ムービン」を設立

1986年11月

東京証券取引所市場第二部へ上場

1987年11月

本社を新宿区下落合に移転

1988年3月

当社の衣料品修理加工部門のリフォームセンターを分離、「テイエムエムサービス㈱」を設立

1989年8月

東京証券取引所市場第一部へ指定替

1990年1月

大阪証券取引所市場第一部へ上場

1992年8月

ジャスコ株式会社(現 イオン株式会社)との間に業務及び資本提携契約を締結

1993年3月

レディース部門(41店舗)を関係会社の婦人服専門店チェーン㈱メルスに譲渡

1994年5月

本社を板橋区板橋に移転

1998年7月

㈱ムービンから営業全部譲受(41店舗)し、同社を清算(1998年12月清算結了)

2000年4月

当社が保有する㈱メルスの全株式をジャスコ株式会社(現 イオン株式会社)に譲渡

2003年3月

SPA型サードワードローブ店舗「MALE&Co.」第1号店を開店

2003年4月

靴のセレクトショップ「around the shoes」第1号店を開店

2003年8月

 ボトム中心のヤングカジュアル店舗「semanticdesign」第1号店を開店

2003年8月

大阪証券取引所市場第一部の上場を廃止

2005年5月

物流センターを愛知県名古屋市に移転

2006年4月

25歳から35歳の男女のお出かけ着を提案する「m.f.editorial」第1号店を開店

2006年8月

団塊世代の男性をメインターゲットとした「Wilkes Bashford」第1号店を開店

2007年10月

おしゃれなシャツの専門店「SHIRTS CODE」第1号店を開店

2011年2月

新宿店に新宿東口店を統合して、旗艦店『タカキュー新宿本店』として新装開店

2014年9月

ECサイトを一新し、インターネット通信販売の体制を強化

2017年2月

ビッグサイズ紳士衣料専門店「グランバック」事業を株式会社ダイエーから承継

2018年3月

モバイル端末向けにタカキュー公式アプリをリリースし、顧客管理システムを刷新

2018年12月

コーポレートサイトとオンラインショップを統合

2019年9月

キャッシュレス決済への対応とカード会員の利便性向上のためPOSシステムを刷新

2020年10月

デジタル技術を駆使して体のサイズを測るサイズテック事業としての新業態「redro」を開発

2020年11月

提携カード会員の特典としてタカキューポイント制度を導入

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行

2024年1月

イオン株式会社との業務及び資本提携契約を解消

2024年1月

グロースパートナーズ株式会社との事業提携契約を締結