2023年9月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長 高野 俊也

所有者

(5) 【所有者別状況】

2023年9月30日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

0

16

28

76

76

4

9,645

9,845

所有株式数
(単元)

0

80,609

5,196

5,863

40,269

11

128,436

260,384

46,600

所有株式数
の割合(%)

0.00

30.95

2.00

2.25

15.47

0.00

49.32

100

 

(注) 1 自己株式3,734,499株は「個人その他」に37,344単元及び「単元未満株式の状況」に99株含めて記載しております。

2 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が12単元含まれております。

 

役員

 

(2) 【役員の状況】

 ① 役員一覧

    男性10名 女性2名 (役員のうち女性の比率16.7%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

(注)8

代表取締役社長

高野  俊也

1958年12月30日

1989年 3月

当社入社

 

2010年10月

当社執行役員 EMCマイクロウェーブ計測部長 兼 東揚精測系統(上海)有限公司董事長 兼 総経理

2013年12月

当社取締役 EMCマイクロウェーブ計測部長 兼 東揚精測系統(上海)有限公司董事長 兼 総経理

2015年 8月

当社取締役 分析システム営業部、営業第1部、EMCマイクロウェーブ計測部、メディカルシステム営業部 管掌 兼 東揚精測系統(上海)有限公司董事長

2017年12月

当社常務取締役 海外ビジネス推進部、EMCマイクロウェーブ計測部、マーケティング部、ワン・テクノロジーズ・カンパニー 管掌 兼 東揚精測系統(上海)有限公司董事長

2019年12月

当社代表取締役専務 海外事業、海外ビジネス推進部、EMCマイクロウェーブ計測部、技術本部、マーケティング部、情報システム室、ワン・テクノロジーズ・カンパニー 管掌 兼 東揚精測系統(上海)有限公司董事長

2020年12月

当社代表取締役社長 CEO 兼 経営企画部 管掌

2023年12月

当社代表取締役社長 CEO 兼 経営企画部、ワン・テクノロジーズ・カンパニー、大阪支店 管掌(現任)

(注)4

(a)26
(b)31
(c)57

常務取締役

小野寺 充

1962年5月18日

1991年 9月

当社入社

 

2005年 1月

当社情報通信システム営業第2部長

2010年 1月

当社執行役員 情報通信システム営業第2部長

2014年12月

当社取締役 情報通信システム営業第1部・第2部、ソフトウェア・ソリューション 管掌

2021年12月

当社常務取締役 情報システムソリューション部、ソフトウェア・ソリューション、ライフサイエンス&マテリアルズ 管掌

2022年12月

当社常務取締役 理化学計測部、ソフトウェア・ソリューション、情報システム部 管掌

2023年12月

当社常務取締役 機械計測部、理化学計測部、名古屋支店、宇都宮営業所 管掌(現任)

(注)3

(a)22
(b)23
(c)46

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

(注)8

取締役

今泉 良通

1963年12月29日

1987年 4月

当社入社

 

2014年10月

当社EMCマイクロウェーブ計測部長

2018年10月

東揚精測系統(上海)有限公司総経理

2020年12月

当社執行役員 EMCマイクロウェーブ計測部統括部長

2021年 1月

当社執行役員 EMCマイクロウェーブ計測部統括部長 兼 東揚精測系統(上海)有限公司董事長

2022年12月

当社取締役 EMCマイクロウェーブ計測部、海洋計測部 管掌 兼 東揚精測系統(上海)有限公司董事長 兼 北京普利科技有限公司董事長(現任)

(注)3

(a)16
(b) 3
(c)19

取締役

今林 義之

1956年8月4日

1980年 4月

横河ヒューレットパッカード株式会社入社

1999年11月

アジレント・テクノロジー株式会社入社

2006年 5月

同社間接販売営業本部長

2014年 8月

キーサイト・テクノロジー合同会社(現キーサイト・テクノロジー株式会社)入社

2016年 5月

同社APFO (Asia Pacific Field Operation) Indirect Channel Sales Manager 兼 Strategic
Business Planning Manager

2021年12月

当社取締役

 

2023年12月

当社取締役

ソフトウェア・ソリューション  管掌(現任)

(注)4

(a)5
(b)-
(c)5

取締役

木内 健雄

1956年11月23日

1981年4月

株式会社本田技研工業入社

 

1999年10月

同社基礎技術研究センターDepGM

 

2001年12月

同社栃木研究所レース開発部門DepGM

2005年4月

同社栃木研究所上席研究員

 

2017年1月

当社入社 技術研究所所長

 

2019年10月

当社技術本部長 CTO

2020年10月

当社執行役員 CTO 兼 技術本部 管掌 兼 技術本部長

2023年12月

当社取締役 CTO 兼 技術本部 管掌 兼 技術本部長(現任)

(注)4

(a)16
(b)19
(c)35

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

(注)8

取締役

松井 俊明

1962年12月25日

1987年4月

三菱商事株式会社 入社

2009年6月

株式会社メタルワンコーポレート経理部長

2012年6月

三菱商事フィナンシャルサービス株式会社取締役副社長執行役員 兼 経営企画室長

2014年3月

三菱商事株式会社エネルギー事業グループ管理部長

2017年5月

三菱商事テクノス株式会社取締役常務執行役員(コーポレート担当) 兼 チーフ・コンプライアンス・オフィサー

2019年5月

株式会社レンタルのニッケン取締役常務執行役員 兼 管理本部長

2022年10月

当社入社 執行役員 経理部 管掌

2023年12月

当社取締役 CFO 兼 情報システム部、経理部、人財総務部、業務部 管掌 兼 リスク管理担当(現任)

(注)4

(a)2
(b)-
(c)2

取締役

西 勝也

1964年8月3日

1985年 4月

サンデン株式会社入社

 

2009年 6月

同社取締役 兼 執行役員 経営企画室長

2012年 6月

同社取締役 兼 常務執行役員 経営企画、経理、財務、総務 管掌

2015年 7月

同社取締役 兼 常務執行役員 経理本部長 兼

SANDENOFAMERICAINC.

代表取締役社長

2016年 6月

同社取締役副社長

 

2018年4月

同社代表取締役副社長執行役員

企画、財務、経理、管理、開発

・モノづくり戦略 管掌

2019年 6月

同社代表取締役社長執行役員

 

2021年 6月

同社代表取締役社長執行役員退任

2022年12月

当社取締役(現任)

 

(注)3

(a)1
(b)-
(c)1

取締役

須加 深雪

1961年5月24日

1984年 4月

オリエント・リース株式会社(現オリックス株式会社)入社

1997年11月

オリックス株式会社船橋支店長

 

2012年 7月

オリックス銀行株式会社営業推進部長

2020年 4月

株式会社日立ソリューションズ 入社 ダイバーシティ推進センタ部長代理

2021年10月

同社ダイバーシティ推進センタ長(現任)

2021年12月

当社取締役(現任)

 

(注)4

(a)
(b)-
(c)-

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

(注)8

取締役

依田 智樹

1959年1月4日

1981年4月

三菱商事株式会社入社

 

2014年10月

三菱商事機械グループCEO オフィス室長

2018年4月

三菱商事テクノス株式会社代表取締役社長執行役員

2019年6月

日本工作機械販売協会会長

2022年6月

日本工作機械販売協会会長退任

 

三菱商事テクノス株式会社特別顧問

2023年3月

三菱商事テクノス株式会社特別顧問退任

2023年12月

当社取締役(現任)

 

(注)4

(a)-
(b)-
(c)-

常勤監査役

野﨑 一彦

1955年1月17日

1979年 4月

三井物産株式会社入社

 

2009年 6月

三井住商建材株式会社代表取締役

 

2013年 6月

同社代表取締役退任

 

2013年 6月

ワールド・ハイビジョン・チャンネル株式会社常勤監査役

2015年 6月

同社常勤監査役退任

 

2015年 6月

株式会社ココスジャパン社外取締役

2016年12月

当社常勤監査役就任(現任)

 

2017年 6月

株式会社ココスジャパン社外取締役退任

(注)6

(a)
(b)-
(c)-

監査役

森川 紀代

1970年2月15日

2001年10月

弁護士登録(第一東京弁護士会)岡村綜合法律事務所勤務

2010年10月

森川法律事務所開設代表(現任)

 

2014年12月

当社監査役(現任)

 

2015年 9月

テモナ株式会社社外監査役

 

2020年 6月

インフォコム株式会社社外監査役(現任)

2022年12月

テモナ株式会社社外監査役退任

 

テモナ株式会社社外取締役(監査等委員)(現任)

(注)5

(a)
(b)-
(c)-

監査役

堀之北 重久

1951年12月29日生

1982年 8月

公認会計士登録

2003年 6月

朝日監査法人(現 有限責任あずさ監査法人)代表社員

2014年 7月

公認会計士堀之北重久事務所開設(現任)

2015年 6月

三洋工業株式会社社外取締役

 

2015年12月

当社監査役就任(現任)

 

2016年 5月

株式会社しまむら社外監査役(現任)

2016年 6月

三洋工業株式会社社外取締役(監査等委員)(現任)

(注)7

(a)
(b)-
(c)-

(a)90
(b)77
(c)167

 

 

 

(注)1 取締役西勝也、須加深雪及び依田智樹は、社外取締役です。

  2 常勤監査役野﨑一彦、監査役森川紀代及び堀之北重久は、社外監査役です。

  3 2022年12月22日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

  4 2023年12月21日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

  5 2022年12月22日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

  6 2020年12月24日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

  7 2023年12月21日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

  8 株式数は以下の定義に基づき、2023年9月30日現在における株式数を表記しております(千株未満切り捨て)。

 (a) 保有する当社株式数

         (b) 保有する潜在株式数(株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権の未行使分)

  (c) 合計

  9 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりです。

 

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(株)

松尾 弘信

1958年7月22日

1982年 4月

株式会社小松製作所入社

2006年 1月

小松(中国)投資有限公司副総経理

2008年 4月

株式会社小松製作所管理部長

2012年 6月

同社監査室長

2013年 4月

同社執行役員

2017年 6月

同社常勤監査役

2021年 6月

同社常勤監査役退任

2021年10月

当社嘱託 現在に至る

 

 

②  社外役員の状況

当社の社外取締役は3名、社外監査役は3名です。

当社の社外取締役及び社外監査役の選任に関する考え方は下記のとおりです。なお、当社は社外取締役及び社外監査役の選任にあたっては、東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準を基にして選任しております。

 

 社外取締役西勝也は、当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の特別な利害関係はありません。サンデン株式会社にて代表取締役社長を務め、経営企画、財務、経理及び企業経営における長年の経験と幅広い知見を有しており社内の取締役に対する監督機能と経営全般に対する助言を通じて、取締役会の透明性と説明責任の向上を実現できると考えております。

 社外取締役須加深雪は、当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の特別な利害関係はありません。営業分野やダイバーシティにおける優れた見識と豊富な経験に基づき、社内の取締役に対する監督機能と経営全般に対する助言を通じて、取締役会の透明性と説明責任の向上を実現できると考えております。

 社外取締役依田智樹は、当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の特別な利害関係はありません。三菱商事テクノス株式会社にて代表取締役社長を務め、グローバルな事業経営の経験と幅広い知見を有しており、当社の経営全般及び営業活動に対する適切な意見・指導並びに客観的・中立的立場から社内の取締役に対する監督機能と経営全般に対する助言を通じて、取締役会の透明性と説明責任の向上を実現できると考えております。

 

 社外監査役野﨑一彦は、当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の特別な利害関係はありません。当社の社外監査役として、取締役及び監査役への助言・指導など、経営者としての豊富な経験と幅広い知識に基づき、客観的な視点での適法性監査を中心とした経営監視を実現できると考えております。

 社外監査役森川紀代は、当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の特別な利害関係はありません。当社の社外監査役として、取締役及び監査役への助言・指導など、弁護士としての経験並びに幅広い知識に基づき、客観的な視点での適法性監査を中心とした経営監視を実現できると考えております。

 社外監査役堀之北重久は、当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の特別な利害関係はありません。当社の社外監査役として、取締役及び監査役への助言・指導など、公認会計士としての財務会計分野での豊富な経験及び実績に基づき、客観的な視点での適法性監査を中心とした経営監視を実現できると考えております。

 

③  社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに

 内部統制部門との関係

当社の社外取締役は社内の取締役に対する監査機能に加え、経営全般に対する助言を通じて、取締役会の透明性と説明責任の向上に貢献する役割を担っており、相互の意見交換及び情報共有を図るため独立社外取締役会を組織して定期的に会合を持っております。社外監査役は取締役会に出席し、客観的な立場から、取締役の職務執行の状況について明確な説明を求めるとともに、業務執行の妥当性や経営の効率性といった観点から意見を表明し、取締役会の経営判断の一助となっております。また、社外監査役3名で構成される監査役会は、適切な監査を行うため、必要に応じて、常勤監査役が中心となり、関連部署や取締役会事務局である経営企画部へ情報や資料の提供を求めております。更に、監査室と連携して必要な調査を実施し、適宜取締役や従業員、会計監査人等に報告を求め、重要な会議に出席して実効性のある監査業務に取り組んでおります。

また、社外監査役と会計監査人は定期的に会合を持ち、情報交換を実施しております。

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

主要な
事業内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

東揚精測系統(上海)有限公司

中国上海市

4,000千米ドル

各種計測ソリューションの提供

100.0

役員の兼任4名

東陽精測國際有限公司

香港九龍市

1,000千米ドル

各種計測ソリューションの提供

100.0

役員の兼任1名

TOYOTech LLC

米国
カリフォルニア州

4,000千米ドル

各種計測ソリューションの提供

100.0

PolyVirtual Corporation

米国
カリフォルニア州

223千米ドル

自社オリジナル製品・ソリューションの開発

100.0

役員の兼任1名

北京普利科技有限公司

中国北京市

400千米ドル

自社オリジナル製品・ソリューションの開発

100.0

役員の兼任1名

株式会社レキシー

(注)1,2

東京都豊島区

10百万円

医療分野のソフトウェア及びハードウェア開発

100.0

(持分法適用の関連会社)

 

 

 

 

 

Uila, Inc.

米国
カリフォルニア州

10,442千米ドル

情報通信/セキュリティソリューションの提供

32.9

 

AeroGT Labs Corporation

 

米国
カリフォルニア州

3,000千米ドル

EMC計測ソリューションの提供

49.0

役員の兼任1名

 

(注)1.2023年3月31日に株式会社レキシーの全株式を取得し、同社を連結子会社としております。

   2.株式会社レキシーは、2023年11月18日付で東京都豊島区から東京都中央区に移転しております。

 

沿革

 

2 【沿革】

当社は、1982年10月1日を合併期日とし、東京都中央区所在の東陽通商株式会社(実質上の存続会社・株式の額面金額500円)の株式額面金額を変更(1株当たり額面金額500円より50円に変更)するため同社を吸収合併いたしました。

合併前の当社は休業状態であり、法律上消滅した東陽通商株式会社(東京都中央区所在)が実質上の存続会社であるため、以下別に記載のない限り、実質上の存続会社に関して記載いたします。

なお、事業年度の期数の呼称は、実質上の存続会社の呼称を継承して1982年10月1日から始まる事業年度から第32期といたしております。

また、合併後の東陽通商株式会社は1984年11月30日、商号を株式会社東陽テクニカに変更いたしました。

年月

沿革

1953年9月
 

工作機械の輸入販売を主業務とする光和通商株式会社(資本金100万円)を設立。
大阪出張所(現大阪支店)を設置。

1955年1月

英国EMI FACTORIES,LTD.と総代理店契約を締結し、電子計測器分野に進出。

3月

東陽通商株式会社に商号変更。

1967年3月

「エレショップ」(現在の技術各部に発展)を新設。

1973年7月

名古屋出張所(現名古屋支店)を設置。

1982年10月
 

株式額面金額変更(500円より50円に変更)のため、東陽通商株式会社(旧称中央化学機械株式会社)に吸収合併される。

1984年11月

株式会社東陽テクニカに商号変更。

1985年2月

技術センター(神奈川県厚木市 旧電子技術センター)完成。

7月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場。

1990年3月

東京証券取引所市場第一部に指定替え。

1998年11月

本社、技術センター、エレクトロニクス事業部営業本部を、中央区八重洲に移転統合。

2002年9月

技術センター、ISO9001 認証取得。

2004年4月

テクノロジーインターフェース・センター(中央区八重洲)完成。

2005年9月

ISO/IEC17025 認定取得及びISO14001 認証取得。

2010年10月

中国上海市に販売拠点として東揚精測系統(上海)有限公司を設立。

2013年4月

宇都宮営業所を設置。

2014年8月

東揚精測系統(上海)有限公司の北京分公司開設。

2015年8月

米国カリフォルニア州に販売拠点としてTOYOTech LLCを設立。

2016年2月

米国カリフォルニア州所在のソフトウェア開発会社であるPolyVirtual Corporationを買収。

2017年5月

香港に販売拠点として東陽精測國際有限公司を設立。

2019年10月

葛西サービスセンターを開設。

2022年4月

株式を東京証券取引所の市場区分「プライム市場」へ移行。

2023年8月

R&Dセンターを開設。