2024年1月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長  古賀 裕之 (67歳) 議決権保有率 0.06%

略歴

1976年4月

当社入社

1995年2月

当社ディストリビューター事業部岡山支店長

2001年9月

当社ディストリビューター事業部中国地区統括支店長兼岡山支店長

2008年2月

当社執行役員ディストリビューター事業部四国地区担当兼中国地区統括支店長兼広島支店長

2008年8月

株式会社トーホーフードサービス執行役員中四国営業部長兼中国地区統括支店長兼広島支店長

2011年3月

株式会社トーホー・群馬(現 株式会社トーホー・北関東)代表取締役社長

2015年3月

株式会社昭和食品(現 株式会社トーホー・北関東)代表取締役社長

2015年10月

株式会社トーホー・北関東代表取締役社長

2017年3月

当社執行役員

2017年4月

当社代表取締役社長(現任)

所有者

 

(5) 【所有者別状況】

 

2024年1月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況
(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

22

16

205

71

27

9,186

9,527

所有株式数(単元)

23,376

2,487

32,905

4,678

60

46,476

109,982

13,966

所有株式数の割合(%)

21.25

2.26

29.92

4.25

0.05

42.26

100

 

(注) 自己株式255,653株は、「個人その他」に2,556単元、「単元未満株式の状況」に53株含めて記載しております。

 

役員

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性11名 女性2名 (役員のうち女性の比率15.4%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役社長

古賀 裕之

1957年5月5日生

1976年4月

当社入社

1995年2月

当社ディストリビューター事業部岡山支店長

2001年9月

当社ディストリビューター事業部中国地区統括支店長兼岡山支店長

2008年2月

当社執行役員ディストリビューター事業部四国地区担当兼中国地区統括支店長兼広島支店長

2008年8月

株式会社トーホーフードサービス執行役員中四国営業部長兼中国地区統括支店長兼広島支店長

2011年3月

株式会社トーホー・群馬(現 株式会社トーホー・北関東)代表取締役社長

2015年3月

株式会社昭和食品(現 株式会社トーホー・北関東)代表取締役社長

2015年10月

株式会社トーホー・北関東代表取締役社長

2017年3月

当社執行役員

2017年4月

当社代表取締役社長(現任)

注1

7,120

取締役常務執行役員
財務部、コーポレート・コミュニケーション部担当

佐藤 敏明

1959年9月23日生

1982年4月

当社入社

2004年7月

当社関係会社管理部長

2007年4月

当社経営企画室長兼関係会社管理部長

2008年8月

当社グループ戦略部長

2011年3月

株式会社トーホービジネスサービス代表取締役社長

2013年4月

当社取締役財務部長

2014年2月

当社取締役財務部長兼グループ戦略部担当

2016年3月

株式会社トーホーフードサービス監査役(現任)

2018年2月

当社取締役財務部、グループ戦略部、人事部、広報・IR室担当

2019年3月

株式会社トーホービジネスサービス監査役(現任)

2019年4月

当社取締役財務部、グループ戦略部、人事部、広報・IR室、CSR推進部、コンプライアンス室担当

2021年4月

当社取締役財務部、グループ戦略部、コーポレート・コミュニ
ケーション部担当

2022年6月

株式会社トーホーストア監査役(現任)

2023年3月

当社取締役常務執行役員財務部、コーポレート・コミュニケーション部担当(現任)

注1

5,800

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役執行役員
品質統括部担当、コーヒー部長、業務用商品販売促進部長

淡田 利広

1960年4月25日生

1983年4月

当社入社

2003年4月

当社ディストリビューター事業部営業企画室長

2007年4月

当社執行役員ディストリビューター事業部広域営業部長兼システム営業部担当

2008年8月

株式会社トーホーフードサービス取締役広域営業部長兼システム営業部長

2009年2月

同社取締役執行役員首都圏営業部長兼東京支店長

2010年2月

同社取締役執行役員東日本、広域営業部担当兼沖縄営業部長

2012年2月

同社代表取締役社長

2019年3月

当社常勤顧問
株式会社トーホーキャッシュアンドキャリー監査役
株式会社トーホーストア監査役
株式会社トーホー・北関東監査役

2019年4月

当社取締役マーケティング本部、品質統括部担当

2019年6月

関西アライドコーヒーロースターズ株式会社取締役(現任)

2021年9月

株式会社トーホーキャッシュアンドキャリー取締役

2022年3月

株式会社トーホーキャッシュアンドキャリー監査役(現任)

株式会社トーホー・コンストラクション監査役

2023年3月

当社取締役執行役員品質統括部担当兼コーヒー部長兼業務用商品販売促進部長(現任)

2024年3月

株式会社トーホー沖縄取締役(現任)

注1

4,300

取締役執行役員
商品戦略本部長

奥野 邦治

1961年9月26日生

1984年3月

当社入社

2006年2月

当社A-プライス事業部営業企画室長

2008年8月

株式会社トーホービジネスサービス人事総務部長

2011年3月

同社取締役人事総務部長

2012年2月

株式会社トーホーキャッシュアンドキャリー代表取締役社長

2019年3月

株式会社トーホービジネスサービス代表取締役社長
株式会社トーホー・コンストラクション取締役

2020年3月

株式会社鶴ヶ屋監査役(現任)

2021年3月

当社常勤顧問
株式会社トーホー・コンストラクション監査役

2021年4月

当社取締役人事部、コンプライアンス室担当

2022年3月

株式会社トーホーストア監査役

2022年6月

株式会社トーホーストア取締役(現任)

2023年3月

当社取締役執行役員商品戦略本部長(現任)

株式会社トーホー・北関東監査役(現任)

注1

1,900

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役執行役員
物流戦略部長

土井 弘光

1955年9月29日生

1978年4月

国分株式会社(現 国分グループ本社株式会社)入社

2009年1月

同社執行役員九州支社長

2011年3月

同社取締役

2015年3月

同社取締役常務執行役員

2018年9月

同社取締役常務執行役員兼国分首都圏株式会社取締役会長

2021年3月

同社相談役

2022年8月

当社入社 顧問

2023年3月

当社執行役員物流戦略部長

2023年4月

当社取締役執行役員物流戦略部長(現任)

注1

取締役

中井 康之

1954年6月7日生

1978年4月

株式会社三井銀行(現 株式会社三井住友銀行)入行

2000年10月

同行京都法人営業第二部長

2002年10月

同行京都法人営業第四部長

2003年6月

同行本店上席調査役

 

三井生命保険相互会社(現 大樹生命保険株式会社)出向

2007年10月

新田ゼラチン株式会社出向

2008年6月

同社転籍執行役員経営企画部長

2013年6月

同社常勤監査役

2017年4月

当社取締役(現任)

2018年2月

株式会社レザック顧問(現任)

注1

2,000

取締役

佐藤 尚文

1956年5月20日生

1979年4月

株式会社大和銀行(現株式会社りそな銀行)入行

2000年12月

同行渋谷支店営業第一部長

2004年4月

株式会社りそなホールディングス執行役企画部統合推進室長

2006年3月

株式会社近畿大阪銀行(現株式会社関西みらい銀行)専務執行役員システム部担当兼事務企画部担当

2006年6月

同行代表取締役兼専務執行役員システム部担当兼事務企画部担当兼リスク統括部担当兼事故防止対策室担当

2008年4月

同行代表取締役副社長兼執行役員

2010年6月

株式会社りそな銀行常勤監査役

2013年4月

株式会社DACS代表取締役社長

2019年6月

旭精工株式会社非常勤監査役(現任)

2021年4月

当社取締役(現任)

2022年6月

株式会社DACS相談役

2023年6月

阪大微生物病研究会常務理事

(現任)

注1

1,900

取締役

原田 比呂志

1956年5月18日生

1981年4月

神戸市採用

2006年4月

財団法人先端医療振興財団常務理事兼総務部長

2008年4月

神戸市水道局総務部長

2012年4月

地方独立行政法人神戸市民病院機構理事兼法人本部長

2015年4月

神戸市兵庫区長

2017年4月

神戸ハーバーランド株式会社代表取締役社長

2021年4月

当社取締役(現任)

注1

100

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

渡真利 千恵

1961年5月29日生

1984年4月

株式会社東急ハンズ(現 株式会社ハンズ)入社

1999年8月

株式会社千趣会入社

2014年1月

同社執行役員総務本部本部長

2016年1月

同社執行役員商品開発本部副本部長

2017年4月

株式会社プラネットワーク出向 取締役管理部長兼株式会社ディアーズ・ブレイン取締役

2019年5月

アサヒ軽金属工業株式会社入社事業企画室長

2023年4月

当社取締役(現任)

2023年6月

株式会社帝国電機製作所取締役

(現任)

注1

常勤監査役

藤田 修一

1964年10月21日生

1988年4月

当社入社

2008年8月

株式会社トーホービジネスサービス経理部財務会計グループ長

2010年10月

株式会社トーホー・共栄(現 トーホーフードサービス)監査役

2013年2月

株式会社トーホービジネスサービスビジネスサポート推進部長

2019年2月

同社経理部長

2020年3月

株式会社トーホーウイング監査役

2024年4月

当社常勤監査役(現任)

注2

3,000

常勤監査役

中島 亨

1960年1月27日生

1983年4月

株式会社太陽神戸銀行(現株式会社三井住友銀行)入行

2003年10月

同行松戸支店長

2006年4月

同行千葉ブロック地域個人部長

2010年4月

同行ローン事業部長

2013年4月

株式会社みなと銀行執行役員個人業務部長

2014年4月

同行執行役員営業企画部長兼営業企画部アジア室長

2015年4月

同行常務執行役員

2018年6月

神戸みなとサービス株式会社代表取締役社長

2021年4月

当社常勤監査役(現任)

注3

1,400

監査役

中川 一之

1957年3月30日生

1980年10月

昭和監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入所

2002年5月

新日本監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)代表社員

2017年7月

中川一之公認会計士事務所所長(現任)

2018年1月

ロングライフホールディング株式会社監査役

2018年6月

株式会社イチネンホールディングス監査役(現任)

2019年4月

当社監査役(現任)

注4

1,600

監査役

種谷 有希子

1977年3月6日生

1999年11月

司法試験合格

2001年10月

大阪弁護士会登録

2005年4月

兵庫県弁護士会登録換 新神戸法律事務所入所(現任)

2016年8月

ハワイ大学ロースクール

2018年4月

日本弁護士連合会理事

2019年4月

兵庫県弁護士会副会長

2023年4月

当社監査役(現任)

注4

29,120

 

(注) 1.取締役の任期は、2023年1月期に係る定時株主総会終結の時から2025年1月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

2.常勤監査役藤田修一氏の任期は、2024年1月期に係る定時株主総会終結の時から2028年1月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

3.常勤監査役中島亨氏の任期は、2021年1月期に係る定時株主総会終結の時から2025年1月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.監査役中川一之及び種谷有希子の各氏の任期は、2023年1月期に係る定時株主総会終結の時から2027年1月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5.取締役中井康之、佐藤尚文、原田比呂志及び渡真利千恵の各氏は、社外取締役であります。

6.常勤監査役中島亨並びに監査役中川一之及び種谷有希子の各氏は、社外監査役であります。

 

② 社外役員の状況

イ.社外取締役及び社外監査役の員数

当社社外取締役は4名、社外監査役は3名であります。

 

ロ.社外取締役及び社外監査役との関係

当社株式の保有状況については、「(2)役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。それ以外に当社との間において、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

 

ハ.社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準

当社指名諮問委員会では、下記のとおり社外取締役及び社外監査役の独立性判断基準を定めており、次の事項のいずれにも該当しない社外役員を「独立社外取締役」及び「独立社外監査役」としております。また、就任後も在任期間が長期化することで独立性が懸念されることのないよう、連続就任年数を原則8年までとしております。なお、当社の取締役会は社内取締役及び社内監査役と独立社外取締役及び独立社外監査役で構成されております。

(イ)グループ会社の役員・従業員

・本人が当社グループ会社の出身者

・過去5年間において、二親等内の親族がグループ会社の取締役・監査役・理事・執行役員・経営幹部であった者

(ロ)大口取引先関係者

・直近期末の連結売上高の2%以上の取引金額がある取引先グループの取締役・監査役・執行役・執行役員・従業員。又は最近3年間においてその役職にあった者

・直近期末の連結総資産の1%以上の借り入れがある金融機関グループの取締役・監査役・執行役・執行役員・従業員。又は最近3年間においてその役職にあった者

(ハ)専門的サービス提供者(弁護士、公認会計士、税理士、弁理士、司法書士、コンサルタントなど)

・グループ会社から過去2年間に年間5百万円以上の報酬を受領している者

(ニ)当社の法定監査を行う監査法人の所属員又は最近3年間においてグループ会社の監査業務を担当した者

(ホ)大株主ほか

・当社の議決権所有割合(法人の場合は当該法人が属する企業グループ合計の議決権所有割合)5%以上の大株主(法人の場合はその法人の取締役・監査役・執行役・執行役員・従業員)

・当社と相互に取締役・監査役・執行役員を派遣している法人の取締役・監査役・執行役・執行役員・従業員。又は最近3年間においてその役職にあった者

・グループ会社と競合関係にある法人の取締役・監査役・執行役・執行役員・従業員。又は競合関係にある法人の株式を3%以上保有している者(法人の場合は、その法人の取締役・監査役・執行役・執行役員・従業員)

・その他の重要な利害関係がグループ会社との間にある者(法人の場合は、その法人の取締役・監査役・執行役・執行役員・従業員)

 

ニ.社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する考え方

中井康之氏は、金融機関および事業会社での勤務経験とともに、監査役として会社経営にも関与し、豊富な経験と高い見識を有しており、社外取締役としての職務を独立的な立場で適切に遂行できると判断し、社外取締役として選任しております。佐藤尚文氏は、金融機関および事業会社での経営の経験と高い見識を有しており、社外取締役としての職務を独立的な立場で適切に遂行できると判断し、社外取締役として選任しております。原田比呂志氏は、行政分野での長年の勤務と事業会社での経営経験に基づく高い見識を有しており、社外取締役としての職務を独立的な立場で適切に遂行できると判断し、社外取締役として選任しております。渡真利千恵氏は、事業会社で要職を歴任し、管理面や商品開発、女性活躍推進などで豊富な経験と高い見識を有しており、社外取締役としての職務を独立的な立場で適切に遂行できると判断し、社外取締役として選任しております。

中島亨氏は、長年にわたり金融機関で要職を歴任し、事業会社における経営者としての豊富な経験と高い見識を有しており、公正中立な立場で職務を適切に遂行できると判断し、社外監査役として選任しております。中川一之氏は、公認会計士として監査法人の代表社員を務めるとともに事業会社において監査役に就任するなど、財務・会計に関する高い知識を有しており、公正中立な立場で職務を適切に遂行できると判断し、社外監査役として選任しております。種谷有希子氏は、弁護士として専門的な知識を有するとともに、企業法務のみならず男女共同参画推進など豊富な経験を有しており、公正中立な立場で職務を適切に遂行できると判断し、社外監査役として選任しております。

当社は社外取締役4氏及び社外監査役3氏を一般株主と利益相反取引が生じるおそれがない独立役員として、東京証券取引所に届出ております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は、取締役会及び監査役会のほか、随時に常勤監査役、監査室及び会計監査人との間で会合をもつなど、情報の共有及び意見交換を行っております。また、内部統制部門から定期的に報告を受け、社外取締役及び社外監査役は適宜質問及び意見表明を行っております。

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な
事業の内容

議決権の所有割合
(%)

当社との関係内容

役員の兼任

資金
援助等

営業上
の取引

設備の賃貸借

当社役員
(名)

当社
従業員
(名)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

㈱トーホーフードサービス
(注)3、4

神戸市
東灘区

100

ディストリビューター事業

100

1

資金の
預かり

商品の販売

倉庫・事業所などの賃貸及び当社の建物の一部を事務所用として賃貸

㈱トーホーキャッシュアンドキャリー
(注)3、5

神戸市
東灘区

100

キャッシュアンドキャリー事業

100

1

資金の
預かり

商品の販売

店舗などの賃貸及び当社の建物の一部を事務所用として賃貸

㈱トーホーストア

(注)6

神戸市
東灘区

100

食品スーパー事業

100

2

1

貸付

商品の販売

店舗の賃貸及び当社の建物の一部を事務所用として賃貸

㈱トーホービジネス
サービス

神戸市
東灘区

100

フードソリューション事業

100

1

資金の
預かり

シェアード
サービスの
委託

当社の建物の一部を事務所用として賃貸

㈱アスピット

神戸市
東灘区

100

フードソリューション事業

98.8

1

資金の
預かり

当社の建物の一部を事務所用として賃貸

㈱トーホー沖縄

沖縄県
浦添市

10

ディストリビューター事業

100

2

資金の
預かり

商品の販売

㈱トーホー・北関東

栃木県
宇都宮市

50

ディストリビューター事業

100

1

資金の
預かり

商品の販売

倉庫・事業所などの賃貸

㈱トーホー・コンストラクション

神戸市
中央区

80

フードソリューション事業

100

1

資金の
預かり

不動産の
仲介及び
管理の委託

事務所の賃貸

㈱トーホーファーム

神戸市
西区

10

フードソリューション事業

100

2

貸付

㈱藤代商店

横浜市
神奈川区

20

ディストリビューター事業

100

2

資金の
預かり 

債務保証

商品の販売

㈱鶴ヶ屋

埼玉県
戸田市

10

ディストリビューター事業

100

1

資金の
預かり

商品の販売

㈱トーホーウイング

神戸市
東灘区

30

フードソリューション事業

100

2

資金の
預かり

庶務業務等
の委託

当社の建物の一部を事務所用として賃貸

㈱システムズコンサルタント

東京都
中央区

82

フードソリューション事業

100

2

資金の
預かり

TOHO Singapore
Pte. Ltd.

シンガ
ポール

540千
シンガポールドル

ディストリビューター事業

100

3

商品の販売

TOHO Foods Malaysia Sdn. Bhd.

マレーシ

3

マレーシアリンギット

ディストリビューター事業

100

2

㈱エフ・エム・アイ

東京都
港区

99

フードソリューション事業

100

1

貸付

 

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な
事業の内容

議決権の所有割合
(%)

当社との関係内容

役員の兼任

資金
援助等

営業上
の取引

設備の賃貸借

当社役員
(名)

当社
従業員
(名)

昭和物産㈱

東京都
荒川区

10

ディストリビューター事業

100

4

貸付

商品の販売

FRESHdirect Pte.
Ltd.

シンガ
ポール

1,386千
シンガポールドル

ディストリビューター事業

100

2

Bread N Better
Pte Ltd

シンガ
ポール

1

シンガポールドル

ディストリビューター事業

100

(100)

2

TOHO FOODS HK
CO.,LTD.

香港

14,000千HKD

ディストリビューター事業

51

3

貸付

関東食品㈱

群馬県
高崎市

50

ディストリビューター事業

88.8

3

資金の
預かり

商品の販売

Golden Ocean Seafood (S) Pte Ltd

シンガ

ポール

100千

シンガポールドル

ディストリビューター事業

100

2

Suitfit Company Limited

香港

13千HKD

ディストリビューター事業

100

3

 

(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.「議決権の所有割合」欄の( )内は間接所有割合で内数であります。

3.特定子会社に該当します。

4.㈱トーホーフードサービスについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えています。

主要な損益情報等

(1) 売上高     1,238億70百万円

(2) 経常利益      45億76百万円

(3) 当期純利益     29億43百万円

(4) 純資産額      103億33百万円

(5) 総資産額     319億87百万円

5.㈱トーホーキャッシュアンドキャリーについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えています。

主要な損益情報等

(1) 売上高      405億88百万円

(2) 経常利益      17億4百万円

(3) 当期純利益     10億45百万円

(4) 純資産額      35億15百万円

(5) 総資産額     107億27百万円

6.債務超過会社であり、2024年1月末時点で債務超過額は37億85百万円であります。

7.上記子会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

8.役員の兼任の状況は、当連結会計年度末現在で記載しております。

9.当社は、持株会社であり、上記連結子会社の経営管理、業務用食品の仕入・調達、開発、製造を行っております。

 

沿革

 

2 【沿革】

 

1947年10月

有限会社藤町商店(佐賀県佐賀市、資本金50万円)を創設、食料品の卸・小売業を開始。

1953年3月

有限会社藤町商店を解散、東蜂産業株式会社(神戸市生田区(現中央区)、資本金450万円)を設立。

1960年4月

食品スーパー1号店となる水前寺店(熊本市北水前寺町(現熊本市中央区)、1969年11月廃止)を出店。

1963年4月

食品スーパーの兵庫県1号店となる垂水店(神戸市垂水区)を出店。同事業の多店舗展開を開始。

1972年4月

神戸市東灘区深江浜町に本店所在地を移転。ディストリビューター(業務用食品卸売)事業を強化。

1983年1月

商号を東蜂産業株式会社から株式会社トーホーに変更。

1983年9月

大阪証券取引所市場第二部、福岡証券取引所上場。

1985年9月

鳥栖コーヒー工場・鳥栖物流センター(佐賀県鳥栖市)を開設。

1987年7月

キャッシュアンドキャリー(業務用食品現金卸売)事業1号店A-プライス中津店(大分県中津市)を出店。

1990年5月

キャッシュアンドキャリー事業の多店舗展開を開始。

1995年7月

本店所在地を現在地(神戸市東灘区)に移転。

1996年2月

名古屋支店(ディストリビューター事業、現名古屋市中川区)を開設。

1997年3月

東京支店(ディストリビューター事業、現東京都江東区)を開設。

1997年7月

大阪証券取引所市場第一部に指定。

1999年8月

本社などでISO14001(環境マネジメントシステム)認証取得。

2000年10月

六甲アイランドコーヒー工場(神戸市東灘区)を開設。

2000年11月

東京証券取引所市場第一部上場。

2001年4月

 

キャッシュアンドキャリー事業関東1号店A-プライス高井戸店(東京都杉並区)を出店。

株式会社アスピット(現・連結子会社)を設立。

2003年3月

 

連結子会社、東蜂物流株式会社を株式会社TSK(現株式会社トーホー・コンストラクション、現・連結子会社)に商号変更。

2003年8月

株式会社フィナンシャル・アドバイスを設立。

2005年4月

 

公益社団法人兵庫みどり公社と連携し、兵庫県の農業振興施設「兵庫楽農生活センター」において、農作業体験や栽培収穫体験事業の運営を受託。(2021年3月31日で実施事業終了)

2006年11月

「兵庫楽農生活センター」内のレストラン事業を受託。(2021年2月28日で実施事業終了)

2007年7月

鳥栖・六甲アイランドコーヒー工場でISO22000(食品安全マネジメントシステム)認証取得。

2008年1月

 

フレッシュすかいらーく株式会社の株式を取得し、株式会社トーホー・パワーラークス(現株式会社トーホーキャッシュアンドキャリー、現・連結子会社)に商号変更。

2008年6月

桂食品工業株式会社(現株式会社トーホー・北関東、現・連結子会社)の株式を取得。

2008年8月

 

会社分割により持株会社に移行。株式会社トーホーフードサービス、株式会社トーホーストア、株式会社トーホービジネスサービス(3社ともに現・連結子会社)を新設。

2008年11月

株式会社トーホー・仲間(現株式会社トーホ沖縄、現・連結子会社)を設立。

2009年6月

 

 

株式会社トーホー・カワサキ(現株式会社トーホー・北関東)を設立。

株式会社昭和食品(現株式会社トーホー・北関東)の株式を取得。

株式会社キューサイ分析研究所の株式を取得。

2009年9月

株式会社神戸営繕(現株式会社トーホー・コンストラクション)の株式を取得。

2009年12月

株式会社トーホーファーム(現・連結子会社)を設立。

2010年4月

連結子会社、桂食品工業株式会社を株式会社トーホー・群馬(現株式会社トーホー・北関東)に商号変更。

2010年10月

株式会社トーホー・共栄(現株式会社トーホーフードサービス)の株式を取得。

2011年2月

株式会社A.I.(2021年3月31日で営業を終了し2021年12月に清算結了)の株式を取得。

2011年8月

日食商事株式会社(現株式会社トーホーキャッシュアンドキャリー)の株式を取得。

2012年2月

 

 

連結子会社、株式会社トーホーフードサービスを会社分割(新設分割)し、株式会社トーホーキャッシュアンドキャリー、株式会社トーホーマーケティングサポートを設立。
河原食品株式会社(現株式会社トーホーフードサービス)の株式を取得。

2012年3月

株式会社藤代商店(現・連結子会社)の株式を取得。

2012年10月

株式会社鶴ヶ屋(現・連結子会社)の株式を取得。

2012年11月

株式会社小松屋食品(現株式会社トーホーキャッシュアンドキャリー)の株式を取得。

2013年10月

株式会社ヤジマ(現株式会社トーホー・北関東)の株式を取得。

2013年11月

株式会社ミクリードに資本参加。

2013年12月

株式会社トーホーウイング(現・連結子会社)を設立、特例子会社の認定を取得(2014年4月)。

2014年6月

株式会社ハマヤコーポレーション(現株式会社トーホーフードサービス)の株式を取得。

 

 

2014年8月

株式会社日建(現株式会社トーホー・コンストラクション)の株式を取得。

2015年2月

 

株式会社トーホーマーケティングサポートの酒類を除く事業を株式会社トーホーに吸収分割。

連結子会社、株式会社宇都宮総合卸売センターを株式会社TSKに吸収合併。

2015年4月

 

株式会社プレストサンケー商会(現株式会社トーホーフードサービス)の株式を取得。

連結子会社、シャンボール株式会社の全株式を譲渡。

2015年10月

 

株式会社昭和食品を存続会社として、株式会社トーホー・群馬及び株式会社トーホー・カワサキを吸収合併し、株式会社トーホー・北関東に商号変更。

2015年12月

 

シンガポールのMarukawa Trading(S)Pte. Ltd.(現TOHO Singapore Pte. Ltd.、現・連結子会社)の株式を取得。初の海外進出。

2016年2月

 

日食商事株式会社を存続会社として、株式会社小松屋食品を吸収合併し、株式会社トーホー・C&C静岡(現株式会社トーホーキャッシュアンドキャリー)に商号変更。

2016年3月

関東食品株式会社(現・連結子会社)の株式を取得(持分法適用関連会社化)。

2016年7月

連結子会社、株式会社フィナンシャル・アドバイスの全株式を譲渡。

2016年9月

株式会社システムズコンサルタント(現・連結子会社)の株式を取得。

2017年1月

 

シンガポールのTomo-Ya Japanese Food Trading Pte. Ltd.(現TOHO Singapore Pte. Ltd.)の株式を取得。

2017年2月

株式会社トーホーマーケティングサポートを株式会社トーホーに吸収合併。

 

 

連結子会社、株式会社トーホー・パワーラークスを株式会社トーホーキャッシュアンドキャリーに吸収合併。

 

 

株式会社神戸営繕を存続会社として、株式会社TSK及び株式会社日建、神戸コンフォーム株式会社を吸収合併し、株式会社トーホー・コンストラクションに商号変更。

2017年10月

株式会社ヤジマを株式会社トーホー・北関東に吸収合併。

2017年11月

 

シンガポールのShimaya Trading Pte. Ltd.(現TOHO Singapore Pte. Ltd.、現・連結子会社)、マレーシアのShimaya Trading Sdn. Bhd.(現TOHO Foods Malaysia Sdn. Bhd.)の株式を取得。

2018年2月

株式会社エフ・エム・アイ(現・連結子会社)の株式を取得。

2018年8月

昭和物産株式会社(現・連結子会社)の株式を取得。

2018年10月

 

 

シンガポールのFRESHdirect Pte. Ltd.、Bread N Better Pte Ltd(2社ともに現・連結子会社)、Onla Pte Ltd(現Bread N Better Pte Ltd)、Kitchenomics Pte Ltd(現FRESHdirect Pte. Ltd.)の株式を取得。

2018年11月

香港にTOHO FOODS HK CO.,LTD.(現・連結子会社)を設立。

2019年2月

株式会社ハマヤコーポレーションを株式会社トーホー・共栄に吸収合併。

2019年3月

関東食品株式会社の株式を追加取得。

 

連結子会社Shimaya Trading Pte. Ltd.をTOHO Singapore Pte. Ltd.に商号変更。

2019年4月

連結子会社Shimaya Trading Sdn. Bhd.をTOHO Foods Malaysia Sdn. Bhd.に商号変更。

2019年8月

 

TOHO Singapore Pte. Ltd.を存続会社として、Marukawa Trading(S)Pte. Ltd.及びTomo-Ya Japanese Food Trading Pte. Ltd.を吸収合併。

 

シンガポールのGolden Ocean Seafood (S) Pte Ltd(現・連結子会社)の株式を取得。

2019年9月

連結子会社Kitchenomics Pte LtdをFRESHdirect Pte. Ltd.に吸収合併。

2019年12月

連結子会社Onla Pte LtdをBread N Better Pte Ltdに吸収合併。

2020年2月

香港のSuitfit Company Limited(現・連結子会社)の株式を取得。

2020年4月

株式会社プレストサンケー商会を株式会社トーホーフードサービスに吸収合併。

2020年7月

連結子会社である株式会社エフ・エム・アイの株式を追加取得。

2021年2月

株式会社トーホー・共栄、河原食品株式会社を株式会社トーホーフードサービスに吸収合併。

 

株式会社トーホー・C&C静岡を株式会社トーホーキャッシュアンドキャリーに吸収合併。

2022年4月

東京証券取引所プライム市場へ区分変更(移行)

2022年9月

持分法適用会社、株式会社キューサイ分析研究所の全株式を譲渡。

2023年8月

 

 

株式会社トーホー・仲間を存続会社として、株式会社トーホーフードサービスの沖縄支店、株式会社トーホーキャッシュアンドキャリーの沖縄ブロックA-プライス7店舗を吸収合併し、株式会社トーホー沖縄に商号変更。