新光商事

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、嘱託及び臨時従業員数(パートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員は除く。)は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

２．全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

2024年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、嘱託及び臨時従業員数(パートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員は除く。)は年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与、基準外賃金及び前払退職金を含んでおります。

３．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

労働組合はありません。

(4)提出会社における管理職に占める女性労働者の割合、育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異

　①　提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②連結子会社

女性活躍推進法等の公表義務の対象とならないため、記載を省略しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。将来の事象については、現時点における仮定および予想となりますので、今後、様々な要因により変化を余儀なくされるものであり、記載の予想や目標の達成および、将来の業績を保証するものではありません。

(1) サステナビリティ全般に関する方針

サステナビリティ基本方針

①経営理念・経営方針・環境方針の実践を通じて、当社グループの企業価値向上を図り進化することにより、社会の持続的な成長に貢献します。

②ステークホルダーとの対話、公平・公正かつ透明性の高いガバナンスの実現、人権・環境・多様性への配慮により、人と地球の環境を大切にする社会の実現に貢献します。

(2) 重要なサステナビリティ項目

TCFDのフレームワークに沿った取組

①ガバナンス管理

当社グループは代表取締役社長を委員長とする「リスク管理委員会」内にサステナビリティ・ワーキンググループを設置しております。サステナビリティ・ワーキンググループは、気候変動関連を含めサステナビリティ推進を包含した中長期的な課題の検討、事業リスク・機会の共有や対策に関する重要事項を審議し、その結果を取締役会に報告いたします。今後もリスクマネジメント体制において、取締役会の監督の下、サステナビリティ推進全般の課題に対してグループ全体のリスク分析と対応策を検討し実施してまいります。

　②戦略

当社グループは日本国内の主要事業を中心にサステナビリティの包括的なインパクト分析を行い、特定されたポジティブインパクトの向上とネガティブインパクトの低減に向けて取り組んでおります。今後は、気候変動に伴うさまざまなポジティブインパクトならびにネガティブインパクトから生じる影響とその対策を通じて、中長期的な経営戦略に取り組んでまいります。

　③指標及び目標

当社グループでは、中長期的な気候変動への対応指標を「温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量の削減」と定め、2020年度以降のScope１、２の算出を実施しています。今後は、算定結果に基づく具体的な目標と計画を設定し、それらに基づいたグループ全体でのＧＨＧ排出量の削減活動に取り組んでまいります。

Scope1、2に関する詳細な情報については、弊社のウェブサイト

（URL　https://www.shinko-sj.co.jp/sustainability/environment.php）の「温室効果ガス（GHG）排出量年度推移」をご参照ください。

④リスク管理

当社グループが留意すべき気候変動に係るリスク・機会については、定期的に行う社内外調査結果を基に、サステナビリティ・ワーキンググループにおいて評価・特定しています。評価・特定したリスク・機会は、サステナビリティ推進体制の下、戦略策定において活用してまいります。

⑤人的資本に関する戦略

当社グループは、人と地球の環境を大切にして持続可能な社会の実現に貢献することを経営理念としております。経営理念に基づいた、人材の育成に関する方針および社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。

イ. 人材育成制度

当社グループは、創業以来「人間尊重主義」を掲げ、企業活動に取り組んでいます。これは、企業を支えるのは一人ひとりの社員であり、企業の目的のひとつが「社員の自己実現」であるということを明文化したものです。当社は、社員の成長意欲を満たせる場としての企業の在り方を考え続けてきました。社員が自らの意志で学べる環境を提供することを、企業の責任と考え、体系的な人材教育制度を整えています。また、管理職の育成スキル向上にも力を入れております。

人材育成制度に関する詳細な情報については、当社のウェブサイト内の「採用情報」より「キャリアプラン」のページをご参照ください。

ロ. 社内環境整備

当社グループは、経営理念のもと多様性を重視して、個々人を尊重・受容し組織の力を最大限に発揮するために最適な人材を登用します。多様な個人が能力を最大限に発揮できる環境整備づくりと人材育成に取り組み、平等に機会を提供します。

社内環境整備に関する詳細な情報については、当社のウェブサイト内の「採用情報」より「キャリアプラン」「福利厚生」の各ページをご参照ください。

⑥人的資本に関する指標及び目標

当社グループでは、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。