新光商事

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(新光商事株式会社)、子会社13社により構成されており、集積回路・半導体素子等の電子部品、アセンブリ製品及び電子機器の販売・輸出入を主たる業務としております。

当社グループの事業内容及び当社と連結子会社等の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

次の３セグメント区分は「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  (1) 連結財務諸表  注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

また、非連結子会社及び関連会社の名称及び事業内容は次のとおりであります。

〈非連結子会社〉

〈関連会社〉

  該当はありません。

［事業系統図］

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

(注)　○印は連結子会社　●印は非連結子会社で持分法非適用会社　

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当期の財政状態の概況

(資産)

当連結会計年度末における総資産は、998億13百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億85百万円増加いたしました。これは受取手形、売掛金及び契約資産が21億21百万円減少したものの、現金及び預金が24億60百万円、投資有価証券が10億６百万円増加したこと等によるものであります。

(負債)

当連結会計年度末における負債合計は、436億93百万円となり、前連結会計年度末に比べ25億72百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が６億円増加したものの、１年内返済予定長期借入金が９億円、未払金が22億61百万円減少したこと等によるものであります。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産合計は、561億19百万円となり、前連結会計年度末に比べ35億58百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が９億41百万円、その他有価証券評価差額金が７億86百万円、為替換算調整勘定が17億22百万円増加したこと等によるものであります。

この結果、自己資本比率は55.4％(前連結会計年度末は52.5％)となりました。

当期の経営成績の概況

当社グループの当連結会計年度の業績は、連結売上高1,758億47百万円(前期比1.8％減)、営業利益48億78百万円(前期比31.6％減)、経常利益47億68百万円(前期比30.3％減)、親会社株主に帰属する当期純利益31億94百万円(前期比32.1％減)となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

電子部品事業

娯楽機器関連は好調に推移する一方で、ＯＡ機器関連が低調に推移いたしました。

以上の結果、半導体の売上高は1,009億99百万円（前期比4.2％減）、電子部品の売上高は523億72百万円（同0.6％減）、電子部品事業全体の売上高は1,533億71百万円(同3.0％減)となりました。

アセンブリ事業

娯楽機器関連が好調に推移いたしました。

以上の結果、アセンブリ製品の売上高は179億37百万円(前期比11.3％増)となりました。

その他の事業

電子機器の販売が低調に推移いたしました。

以上の結果、電子機器及びマイクロコンピュータのソフトウェア受託開発の売上高は45億38百万円(前期比6.4％減)となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前当期純利益が46億66百万円(前期比32.2％減)となり、売上債権の減少、法人税等の支払い、配当金の支払い等があったことにより、前連結会計年度末に比べ24億11百万円増加し、当連結会計年度末においては131億57百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果獲得した資金は、46億97百万円(前期は９億５百万円の使用)となりました。これは主にその他の資産・負債の減少17億27百万円、法人税等の支払い25億37百万円による支出等があったものの、税金等調整前当期純利益が46億66百万円、売上債権の減少33億83百万円等があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果獲得した資金は、１億５百万円(前期は９百万円の獲得)となりました。これは主に投資有価証券の取得１億30百万円、有形固定資産の取得１億６百万円による支出等があったものの、投資有価証券の売却による収入２億85百万円、子会社の清算による収入１億32百万円等があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、27億57百万円(前期は6億82百万円の収入)となりました。これは主に長期借入による収入13億円があったものの、配当金の支払22億48百万円、長期借入金の返済による支出16億円等があったことによるものであります。

③　仕入、受注及び販売の実績

ａ．商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

ｂ．受注実績

当社グループは商社機能として、受注、販売活動を行っており、サプライチェーンの重要な役割として商品供給の納期確保のため、顧客の所要などに基づく手配も行っております。なお、受注から売上計上までの期間は短く完了しており、当連結会計年度における商品受注状況は以下のとおりであります。

(注) 受注高および受注残高は、連結消去後の金額となります。

ｃ．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 最近２連結会計年度等は、主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合が、100分の10未満のため記載を省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の業績は、連結売上高1,758億47百万円(前期比1.8％減)、営業利益48億78百万円(前期比31.6％減)、経常利益47億68百万円(前期比30.3％減)、親会社株主に帰属する当期純利益31億94百万円(前期比32.1％減)となりました。

売上に関しては、娯楽機器関連は好調に推移致しましたが、ＯＡ機器関連は低調に推移いたしました。販管費は、コロナ禍後の旅費等営業活動費の増加はあったものの、人件費の減少等により、前期比で49百万円減のほぼ横ばいとなりましたが、営業利益、経常利益、当期純利益は各段階で前期比減となりました。

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

(電子部品事業)

売上高は、娯楽機器関連は好調に推移する一方で、ＯＡ機器関連が低調に推移したことにより、前期比3.0％減の1,533億71百万円になりました。

セグメント利益も同理由により、前期比28.1％減の60億56百万円になりました。

セグメント資産は、電子部品事業の売上債権の減少等により、前連結会計年度末に比べ27億55百万円減少し、645億86百万円になりました。

(アセンブリ事業)

売上高は、娯楽機器関連が好調に推移したことにより、前期比11.3％増の179億37百万円になりました。

セグメント利益も同理由により、前期比28.5％増の８億25百万円になりました。

セグメント資産は、アセンブリ事業の売上債権や棚卸資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ８億73百万円増加し、97億60百万円になりました。

(その他の事業)

売上高は、電子機器の販売が低調に推移したことにより前期比6.4％減の45億38百万円になりました。

セグメント利益も、同理由により、前期比9.9％減の２億84百万円になりました。

セグメント資産は、その他の事業の棚卸資産の減少等により、前連結会計年度末に比べ12百万円減少し、26億64百万円になりました。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループのキャッシュ・フローの状況の分析については、「第２　事業の状況」の「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

また、当社グループにおける資金需要の主なものは、商品及び製品の購入費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用による運転資金および設備投資資金であり、資金の源泉は主として内部資金または金融機関からの借入による資金調達であります。

なお、効率的で安定した運転資金の調達を行うため、主要取引金融機関と総額150億円のコミットメントライン契約および総額42億円の当座貸越契約を締結しており、当連結会計年度の未実行残高は、133億96百万円となっております。

③　重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、見積りが必要となる事項については、状況を踏まえ、合理的と判断される仮定に基づき、会計上の見積りを行っております。連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりであります。

なお、半導体製品の需給逼迫の影響は、不確実性が大きく、将来の事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報に基づき作成しております。

連結財務諸表を作成するにあたって、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、特に重要なものは次のとおりです。

(棚卸資産)

当社グループは棚卸資産について、保有の理由や回転率に基づく一定の滞留期間により棚卸資産を区分し、販売見込あるいは廃棄実績、滞留率等により評価減を行っておりますが、顧客の生産計画の変更など、見積りの前提に変更が生じ、連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

(繰延税金資産)

当社グループは繰延税金資産について、将来の事業計画に基づいた課税所得に基づき回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに基づくため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少が生じた場合は、繰延税金資産が取崩され、税金費用が計上される可能性があります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会において経営検討資料の対象となっているものであります。

当社グループは、本社及び国内・海外に拠点を置き、電子部品販売、アセンブリ製品販売、電子機器販売及びマイクロコンピュータのソフトウェアの受託開発事業を展開しております。

したがって、当社グループは、取扱い商品種類別の観点から、「電子部品事業」、「アセンブリ事業」、及び「その他の事業」の３つを報告セグメントとしております。

「電子部品事業」は、半導体および電子部品を主要商品としております。また、「アセンブリ事業」は、アセンブリ製品を主要商品としております。「その他の事業」は、電子機器の販売及びマイクロコンピュータのソフトウェアの受託開発を主要商品としております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(注)　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない共通経費及び管理部門経費であります。

(注)　全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない共通資産等及び管理部門での管理資産等であります。

(注)　全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない共通負債等及び管理部門での管理負債等であります。

(注)　「調整額」欄に記載した金額は、主に報告セグメントに帰属しない共通資産等及び管理部門での管理資産等を対象とするものであります。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)　アジア……中華人民共和国、香港、台湾、シンガポール、タイ

ヨーロッパ……ドイツ

(2) 有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

各顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の10％未満のため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)　アジア……中華人民共和国、香港、台湾、シンガポール、タイ

ヨーロッパ……ドイツ

(2) 有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

各顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の10％未満のため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

重要性が乏しいため記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。