サンワテクノス

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（サンワテクノス株式会社）、子会社16社により構成されており、電機部門、電子部門、機械部門の各取扱製品の販売を主たる業務としております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

なお、次の４区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

［事業系統図］

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度における我が国の経済は、企業の設備投資の増加が見られましたが、個人消費の減少や各国の景気減速により経済成長は鈍化しました。世界経済については、各国の金融引き締めが続いたことや地政学的なリスクの高まりにより、経済成長が減速しております。中国では輸出の減少や不動産市場の低迷により、景気は停滞しました。アメリカでは、設備投資の減少が見られる中で個人消費が堅調に推移し、景気を下支えしました。

　当社グループの関連しております産業用エレクトロニクス・メカトロニクス業界におきましては、再生可能エネルギー関連や省人化を目的とした設備投資が堅調に推移した一方、半導体関連の設備投資は減少しました。また、昨今の需給逼迫状況が解消したことで顧客の在庫過多による手配調整が続き、需要は伸び悩みました。

　このような環境の中、当連結会計年度の業績は、売上高1,661億38百万円（前年同期比8.2％減）、営業利益62億15百万円（前年同期比18.5％減）、経常利益66億31百万円（前年同期比13.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益50億７百万円（前年同期比8.9％減）となりました。

部門別の業績は次のとおりであります。

［電機部門］

　電機部門では、半導体製造装置業界向け及びマウンター業界向けの電機品、太陽光関連業界向けの制御機器（パワーコンディショナ等）の販売が減少しました。この結果、当部門の売上高は333億50百万円（前年同期比1.3％減）となりました。

［電子部門］

　電子部門では、ＦＡ業界向けの電子部品及び電子機器、半導体製造装置業界向けの電子部品及び電子機器、自動車関連業界向けの電子部品の販売が減少しました。この結果、当部門の売上高は1,174億49百万円（前年同期比13.4％減）となりました。

［機械部門］

　機械部門では、自動車関連業界向けの設備機器の販売が増加しましたが、半導体製造装置業界向けの搬送装置の販売が減少しました。この結果、当部門の売上高は153億38百万円（前年同期比31.7％増）となりました。

　セグメントの業績は次のとおりであります。なお、売上高については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めた売上高で表示しております。

ａ．日本

　国内では、ＦＡ業界向けの電子部品及び電子機器、半導体製造装置業界向けの搬送装置、マウンター業界向けの電機品の販売が減少しました。この結果、売上高1,145億50百万円（前年同期比14.3％減）、営業利益36億38百万円（前年同期比32.0％減）となりました。

ｂ．アジア

　アジア地域では、太陽光関連業界向けの電機品（サーボモータ等）の販売が増加しましたが、ＦＡ業界向けの電子部品及び電子機器、半導体製造装置業界向けの電子機器の販売が減少しました。この結果、売上高611億94百万円（前年同期比4.9％減）、営業利益23億44百万円（前年同期比9.2％減）となりました。

ｃ．欧米

　欧米では、アミューズメント関連業界向けの電子部品、自動車関連業界向けの設備機器の販売が減少しました。この結果、売上高69億70百万円（前年同期比2.0％減）、営業利益１億47百万円（前年同期は営業損失48百万円）となりました。

ｄ．その他

　売上高７億73百万円（前年同期比8.7％減）、営業損失10百万円（前年同期は営業損失３百万円）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ49億36百万円増加し、当連結会計年度末には185億97百万円となりました。

　各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は42億26百万円（前年同期は５億45百万円の使用）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益（73億41百万円）、売上債権の減少（124億12百万円）等による増加がある一方で、仕入債務の減少（136億14百万円）、法人税等の支払（26億63百万円）等により一部減少したものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果得られた資金は８億83百万円（前年同期は７億31百万円の使用）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入（９億33百万円）等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は６億８百万円（前年同期は９億６百万円の取得）となりました。これは主に、短期借入金の純減額（６億96百万円）、自己株式の取得による支出（10億円）、配当金の支払（17億63百万円）等による使用がある一方で、長期借入れによる収入（30億円）により一部相殺されたものであります。

③仕入、受注及び販売の実績

ａ．商品仕入実績

　当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

ｂ．受注実績

　当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当連結会計年度の業績は、売上高1,661億38百万円（前年同期比8.2％減）、営業利益62億15百万円（前年同期比18.5％減）、経常利益66億31百万円（前年同期比13.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益50億７百万円（前年同期比8.9％減）となりました。

　当社グループでは、2023年３月期から2025年３月期までの３ヵ年を対象とする第11次中期経営計画「SNS2024」を掲げ、最終年度である2025年３月期に営業利益70億円達成を経営目標としております。２年目となる2024年３月期は再生可能エネルギー関連や省人化を目的とした設備投資が堅調に推移した一方、半導体関連の設備投資は減少しました。また、需給逼迫状況が解消したことで顧客の在庫過多による手配調整が続き、需要は伸び悩みました。

　第11次中期経営計画「SNS2024」の経営目標に対する当連結会計年度の経営成績は以下のとおりであります。

　　　　　　　　（連結）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

部門別の業績は次のとおりであります。

［電機部門］

　電機部門では、半導体製造装置業界向け及びマウンター業界向けの電機品、太陽光関連業界向けの制御機器（パワーコンディショナ等）の販売が減少しました。この結果、当部門の売上高は333億50百万円（前年同期比1.3％減）となりました。

［電子部門］

　電子部門では、ＦＡ業界向けの電子部品及び電子機器、半導体製造装置業界向けの電子部品及び電子機器、自動車関連業界向けの電子部品の販売が減少しました。この結果、当部門の売上高は1,174億49百万円（前年同期比13.4％減）となりました。

［機械部門］

　機械部門では、自動車関連業界向けの設備機器の販売が増加しましたが、半導体製造装置業界向けの搬送装置の販売が減少しました。この結果、当部門の売上高は153億38百万円（前年同期比31.7％増）となりました。

　当連結会計年度における財政状態は次のとおりであります。

（資産）
　当連結会計年度末の資産合計は987億７百万円となり前連結会計年度末に比べ78億74百万円減少しました。受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権の減少が主な要因であります。

（負債）
　当連結会計年度末の負債合計は507億40百万円となり前連結会計年度末に比べ113億57百万円減少しました。支払手形及び買掛金、電子記録債務の減少が主な要因であります。

（純資産）
　当連結会計年度末の純資産合計は479億66百万円となり前連結会計年度末に比べ34億82百万円増加しました。利益剰余金の増加が主な要因であります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は42億26百万円（前年同期は５億45百万円の使用）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益（73億41百万円）、売上債権の減少（124億12百万円）等による増加がある一方で、仕入債務の減少（136億14百万円）、法人税等の支払（26億63百万円）等により一部減少したものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果得られた資金は８億83百万円（前年同期は７億31百万円の使用）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入（９億33百万円）等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は６億８百万円（前年同期は９億６百万円の取得）となりました。これは主に、短期借入金の純減額（６億96百万円）、自己株式の取得による支出（10億円）、配当金の支払（17億63百万円）等による使用がある一方で、長期借入れによる収入（30億円）により一部相殺されたものであります。

　当社グループは運転資金については、手元の現金及び現金同等物、営業活動から得た現金を財源としており、不足する場合には、手形割引及び短期借入金にて調達しております。なお、長期運転資金及び設備資金については、手持流動性資金を勘案の上、長期借入金にて調達しております。

　当連結会計年度におきましては、手元の現金及び現金同等物、営業活動から得た現金を財源としております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　（重要な会計上の見積り）」をご参照下さい。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、主に電機部門・電子部門・機械部門の各取扱製品の販売を主たる業務としており、国内においては当社が、海外においてはアジア、欧米の各地域の現地法人がそれぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案しておりますが、経済的特徴・製品そして市場等の類似性を勘案し、地域ごとに集約して、「日本」、「アジア」及び「欧米」の３つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、電動機、制御装置、産業用ロボット、電子機器及び部品、産業用機械、工業計器及び計装類の販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内子会社の事業活動を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△253百万円には、セグメント間取引消去12百万円及び棚卸資産の調整額△265百万円が含まれております。

３．セグメント資産の調整額△7,842百万円は、セグメント間債権・債務の相殺消去等であります。

４．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内子会社の事業活動を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額95百万円には、セグメント間取引消去14百万円及び棚卸資産の調整額80百万円が含まれております。

３．セグメント資産の調整額△6,256百万円は、セグメント間債権・債務の相殺消去等であります。

４．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　各顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の10％未満のため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　各顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の10％未満のため、記載を省略しております。

　　　  【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。