社長・役員
略歴
1979年４月 伊藤忠商事株式会社入社
2006年４月 同社生活資材・化学品経営企画部長兼生活資材・化学品カンパニーＣＩＯ
2007年４月 同社執行役員生活資材部門長
2010年４月 同社常務執行役員
2012年４月 同社住生活・情報カンパニープレジデント
同 年６月 同社取締役常務執行役員
2014年４月 同社取締役専務執行役員
2016年４月 同社専務執行役員伊藤忠インターナショナル会社社長ＣＥＯ（ニューヨーク駐在）
2018年４月 同社住生活カンパニープレジデント
同 年６月 同社代表取締役専務執行役員
2019年４月 同社代表取締役副社長執行役員
2022年５月 当社顧問
同 年６月 当社代表取締役副社長
2023年４月 当社代表取締役社長ＣＥＯ（現任）
所有者
（５）【所有者別状況】
|
|
|
|
|
|
|
|
2024年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況（株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
－ |
19 |
31 |
309 |
196 |
56 |
17,925 |
18,536 |
－ |
|
所有株式数 （単元） |
－ |
160,887 |
15,173 |
639,668 |
140,486 |
176 |
211,344 |
1,167,734 |
107,706 |
|
所有株式数の割合（％） |
－ |
13.78 |
1.30 |
54.78 |
12.03 |
0.02 |
18.10 |
100.00 |
－ |
（注）自己株式3,896,264株は、「個人その他」の欄に38,962単元及び「単元未満株式の状況」の欄に64株含めて記載しております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8名 女性 3名 （役員のうち女性の比率27％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
|
取締役会長 |
岡田 賢二 |
1951年３月23日生 |
1974年４月 伊藤忠商事株式会社入社 2000年７月 同社建設部長兼建設部ＰＦＩ事業推進室長 2004年４月 同社建設・不動産部門長 2005年６月 同社執行役員 2007年４月 同社金融・不動産・保険・物流カンパニーエグゼクティブバイスプレジデント兼建設・不動産部門長 2008年４月 同社常務執行役員金融・不動産・保険・物流カンパニープレジデント 同 年６月 同社代表取締役常務取締役 2010年４月 同社代表取締役常務執行役員 2012年５月 当社顧問 同 年６月 当社代表取締役社長 2023年４月 当社代表取締役会長 2024年４月 当社取締役会長（現任） |
(注)３ |
200 |
|
代表取締役 社長ＣＥＯ |
吉田 朋史 |
1956年９月５日生 |
1979年４月 伊藤忠商事株式会社入社 2006年４月 同社生活資材・化学品経営企画部長兼生活資材・化学品カンパニーＣＩＯ 2007年４月 同社執行役員生活資材部門長 2010年４月 同社常務執行役員 2012年４月 同社住生活・情報カンパニープレジデント 同 年６月 同社取締役常務執行役員 2014年４月 同社取締役専務執行役員 2016年４月 同社専務執行役員伊藤忠インターナショナル会社社長ＣＥＯ（ニューヨーク駐在） 2018年４月 同社住生活カンパニープレジデント 同 年６月 同社代表取締役専務執行役員 2019年４月 同社代表取締役副社長執行役員 2022年５月 当社顧問 同 年６月 当社代表取締役副社長 2023年４月 当社代表取締役社長ＣＥＯ（現任） |
(注)３ |
70 |
|
取締役兼常務執行役員 カーライフ部門長 |
茂木 司 |
1963年９月17日生 |
1987年４月 当社入社 2013年４月 当社首都圏支店長 2014年４月 当社東日本支店副支店長 2015年４月 エネクスフリート株式会社代表取締役社長（出向） 2018年４月 当社執行役員エネクスフリート株式会社代表取締役社長 2020年12月 当社執行役員カーライフ部門副部門長 2021年４月 当社執行役員カーライフ部門副部門長兼統括部長兼リテールビジネス室兼カーライフホリデー株式会社代表取締役社長 同 年12月 当社執行役員カーライフ部門長 2023年４月 当社常務執行役員カーライフ部門長 同 年６月 当社取締役兼常務執行役員カーライフ部門長（現任） |
(注)３ |
21 |
|
取締役兼執行役員 ＣＦＯ兼ＣＩＯ兼 コーポレート第１部門長 |
今沢 恭弘 |
1964年４月23日生 |
1987年４月 伊藤忠商事株式会社入社 2011年４月 同社財務部市場営業室長 2012年８月 同社財務部市場運用室長兼伊藤忠企業年金基金理事 2016年５月 同社欧州総支配人補佐経営管理担当（ロンドン駐在）兼伊藤忠欧州会社取締役ＣＦＯ 2019年５月 同社統合ＲＭ部長 2021年４月 同社監査部長 2022年４月 当社顧問 同 年６月 当社取締役兼執行役員ＣＦＯ兼ＣＩＯ兼コーポレート第１部門長（現任） |
(注)３ |
16 |
|
取締役 |
佐伯 一郎 |
1951年９月26日生 |
1975年４月 株式会社日本不動産銀行（現：株式会社あおぞら銀行）入行 1991年４月 最高裁判所司法修習生（第45期 配属庁横浜地方裁判所） 1993年４月 司法修習修了、株式会社日本債券信用銀行（現：株式会社あおぞら銀行）復職 同 年６月 同社総合企画部副部長 1995年４月 弁護士登録（第二東京弁護士会） 1997年６月 同社総合企画部長 1999年２月 佐伯法律事務所開業 2002年４月 帝京大学法学部客員教授 2004年３月 四五六法律事務所開業 同代表弁護士（現任） 同 年４月 大宮法科大学院大学教授 2005年６月 全国信用協同組合連合会監事（現任） 2007年４月 青山学院大学法科大学院教授 2016年６月 当社取締役（現任） 2018年８月 株式会社ムーバブルトレードネットワークス監査役（現任） 2020年４月 青山学院大学名誉教授（現任） |
(注)３ |
26 |
|
取締役 |
森川 卓也 |
1959年10月７日生 |
1982年４月 コクヨ株式会社入社 2005年６月 同社取締役兼コクヨＳ＆Ｔ株式会社代表取締役社長 2015年４月 同社取締役グループ上席執行役員海外事業本部長 2019年１月 同社取締役副社長特命担当 2020年６月 株式会社淺沼組社外取締役（現任） 2021年４月 コクヨ株式会社顧問 同 年４月 株式会社ワキプリントピア代表取締役社長（現任） 同 年５月 ネットスクウェア株式会社顧問（現任） 2022年６月 当社取締役（現任） 2023年８月 ネットスクウェア株式会社代表取締役副社長 2024年４月 同社代表取締役社長（現任） |
(注)３ |
2 |
|
取締役 |
佐藤 智恵 |
1970年１月30日生 |
1992年４月 日本放送協会入局 2001年８月 株式会社ボストン・コンサルティング・グループ（現：ボストン・コンサルティング・グループ合同会社）入社 2003年６月 ウォルト・ディズニー・ジャパン株式会社入社 2012年１月 作家・コンサルタントとして独立 2014年４月 公益財団法人大学基準協会 経営系専門職大学院認証評価委員会委員（現任） 2016年４月 TBSテレビ番組審議会委員 2017年６月 日本ユニシス株式会社（現：BIPROGY株式会社）社外取締役（現任） 2024年６月 当社取締役（現任） |
(注)３ |
- |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
|
常勤監査役 |
須田 亮平 |
1963年５月11日生 |
1987年４月 伊藤忠商事株式会社入社 2012年４月 同社天然ガス事業開発部長 2013年４月 同社エネルギー・化学品経営企画部長兼エネルギー化学品カンパニーコンプライアンス責任者 2015年４月 同社化学品部門長代行 2016年４月 同社中近東総支配人（デュバイ駐在） 2017年４月 同社中近東総支配人兼伊藤忠中近東会社社長 2018年４月 同社エネルギー部門長代行 2021年４月 同社開発・調査部長兼開発・調査部コンプライアンス責任者 2023年４月 当社投資戦略室長 2024年４月 当社コーポレート第2部門経営企画部 同 年６月 当社常勤監査役（現任） |
(注)４ |
- |
|
監査役 |
德田 省三 |
1955年３月１日生 |
1981年11月 監査法人朝日会計社（現：有限責任あずさ監査法人）入社 1985年８月 公認会計士登録 2002年７月 同法人代表社員 2004年４月 同法人知的財産戦略室長 2006年６月 同法人東京事務所第３事業部長同法人本部理事 2009年７月 同法人KM推進室長 2010年６月 同法人専務理事 2015年７月 同法人シニアパートナー 2017年６月 三井化学株式会社社外監査役 当社監査役（現任） |
(注)５ |
- |
|
監査役 |
岩本 昌子 |
1972年９月９日生 |
1998年４月 弁護士登録 同 年４月 東京青山・青山法律事務所（現：ベッカー＆マッケンジー法律事務所） 2002年６月 岩本法律事務所開設 2011年６月 アキレス株式会社社外監査役 2020年６月 アキレス株式会社社外取締役 2021年６月 当社監査役（現任） 2022年６月 アキレス株式会社社外取締役・監査等委員（現任） 2024年５月 株式会社HOKUTO社外監査役（現任） |
(注)５ |
- |
|
監査役 |
梶山 園子 |
1968年５月３日生 |
1991年４月 富士通株式会社入社 2002年10月 朝日監査法人（現：有限責任あずさ監査法人）入社 2013年３月 株式会社LIXIL入社 2018年１月 同社内部監査統括部品質保証部長 2019年７月 同社グループ監査委員会事務局長 株式会社LIXIL TEPCOスマートパートナーズ監査役 2020年４月 オリンパス株式会社 インターナルオーディットデパートメントプランニング＆クオリティグローバルバイスプレジデント 同 年６月 同社 インターナルオーディットデパートメントインターナルオーディットチャイナシニアディレクター ソニー・オリンパスメディカルソリューション株式会社監査役 2023年12月 オリンパス株式会社 デピュティチーフインターナルオーディットオフィサーシニアバイスプレジデント 2024年３月 日本マクドナルドホールディングス株式会社監査役（現任） 日本マクドナルド株式会社監査役（現任） 同 年６月 当社監査役（現任） |
(注)４ |
- |
|
計 |
335 |
||||
（注）１．取締役である佐伯一郎、森川卓也及び佐藤智恵は、社外取締役であります。
２．監査役である德田省三、岩本昌子及び梶山園子は、社外監査役であります。
３．2024年６月19日開催の定時株主総会終結の時から１年間
４．2024年６月19日開催の定時株主総会終結の時から４年間
５．2021年６月16日開催の定時株主総会終結の時から４年間
６．当社では、取締役会による経営基本方針の意思決定と業務執行とを分離し経営判断のスピードアップを図るため、執行役員制度を導入しております。
上記に記載する者のほか次の者が業務執行にあたっております。
|
執行役員 |
ホームライフ部門 部門長 |
若松 京介 |
|
執行役員 |
産業ビジネス部門 部門長 |
千村 裕史 |
|
執行役員 |
電力・ユーティリティ部門 部門長 |
田中 文弥 |
|
執行役員 |
株式会社WECARS |
西村 邦夫 |
|
執行役員 |
ＣＣＯ兼コーポレート第２部門 部門長 |
渡辺 聡 |
|
執行役員 執行役員 |
エネクスフリート株式会社 代表取締役社長 経営企画部長 |
増田 俊二 日置 敬介 |
|
執行役員 |
株式会社WECARS |
阿部 靖枝 |
② 社外役員の状況
当社は、社外取締役におきましては３名（佐伯 一郎、森川 卓也、佐藤 智恵）選任しております。佐伯 一郎は、弁護士及び大学教員としての専門的知見と企業法務に関する豊富な経験に加えて、株式会社日本債券信用銀行（現：株式会社あおぞら銀行）において培った金融や財務についての深い見識を有しております。森川 卓也は、長年にわたり、文具・オフィス機器業界において、事業戦略、海外事業及び新規事業の立ち上げ等、幅広い業務に従事し、これらを通じて培った事業経験と経営管理の豊富な知識を有しております。佐藤 智恵は、作家として、米国経営大学院に関わる著書を多数執筆し、大手コンサルティング会社において経営戦略コンサルタントとして活躍されるなど、企業経営の豊富な知識を有しております。
当社は、社外監査役におきましては３名（德田 省三、岩本 昌子、梶山 園子）選任しております。德田 省三は、公認会計士としての専門的知見と企業会計に関する豊富な経験に加えて、監査法人において培った深い見識を有しております。岩本 昌子は、弁護士としての専門的知見と企業法務に関する豊富な経験に加えて、アキレス株式会社における社外役員経験を通じて培った深い見識を有しております。梶山 園子は、公認会計士としての専門的知見と監査人としての豊富な経験に加えて、大手監査法人やグローバル企業の内部監査部門において培った深い見識を有しております。
また、当社は佐伯 一郎、森川 卓也、佐藤 智恵、德田 省三、岩本 昌子及び梶山 園子を株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。社外役員の独立性に関する判断基準につきましては、会社法並びに株式会社東京証券取引所等国内の金融商品取引所が定める独立役員の要件に則り、以下（a）～（f）に該当しないことを、独立性の判断基準としております。
（a）現在又は過去10年間において、当社又は当社の子会社の業務執行者※（社外監査役については業務執行を行わない取締役を含む）であったこと。ただし、業務執行を行わない取締役又は監査役であった者については、就任前の10年間において当社又は当社の子会社の業務執行者であったことも含む。
（b）現在又は過去10年間において、当社の親会社の業務執行者又は業務執行を行わない取締役（社外監査役については監査役を含む）又は兄弟会社の業務執行者であったこと。
（c）現在又は過去１年間において、当社の株式を直接又は間接に10％以上保有している大株主若しくはその業務執行者であったこと。
（d）直近決算期において、当社との取引高（売上高又は仕入高）の２％を超える大口の取引先若しくはその業務執行者であったこと。
（e）過去１年以内に、当社から役員報酬以外に年間1,000万円以上の報酬支給を受けたコンサルタント、会計専門家、法律専門家又は税務専門家（当該報酬を得ている者が法人、組合等の団体である場合には当該団体に所属する者を含む）であったこと。
（f）次のa、bのいずれかに掲げる者（重要でないものを除く）の配偶者・二親等内の親族であったこと。
a．現在又は過去１年間において、当社又は当社の子会社の業務執行者（社外監査役については業務執行を行わない取締役を含む）。ただし、現在において当社の業務執行を行わない取締役であることも含む。
b．上記（b）～（e）に該当する者。
※業務執行者とは、業務執行取締役、執行役員、その他使用人等をいう。
当社では、現在の選任及び体制で社外取締役及び社外監査役に期待する機能と役割を担っていただいていると認識しております。
なお、社外取締役及び社外監査役と当社との間には人的関係はありません。資本関係については、「① 役員一覧」をご参照ください。また、当社と親会社である伊藤忠商事株式会社との人的関係、資本関係並びに利害関係については、「① 役員一覧」及び「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 38．関連当事者」をご参照ください。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査役会、監査部は取締役会において、定期的に下記の内容を報告、レビューしております。
・監査役会…監査計画、監査方針、監査役監査報告、会計監査結果報告など
・監査部…監査計画、監査結果、内部統制運用状況のレビューなど
また、会計監査人は定期的に会計監査結果、内部統制監査結果について報告会を実施しております。
上記の報告、レビューの場において、社外取締役及び社外監査役は適切な発言、意見交換を実施するなど連携を図っております。
関係会社
４【関係会社の状況】
（１）親会社
|
会社の名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業の内容 |
議決権の割合 （％） |
関係内容 |
|||
|
役員の兼任 |
資金援助 |
営業上の取引 |
設備の賃貸借状況 |
|||||
|
伊藤忠商事株式会社 （注）４ |
東京都港区 |
253,448 |
総合商社 |
被所有割合 54.0 （0.0） |
転籍:４ |
なし |
当社は石油製品等の販売及び購入をしている。 |
なし |
（２）子会社
|
会社の名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
|||
|
役員の兼任 |
資金援助 |
営業上の取引 |
設備の賃貸借状況 |
|||||
|
伊藤忠エネクスホームライフ北海道株式会社 |
札幌市中央区 |
43 |
ホームライフ事業 |
100.0 |
なし |
当社は運転資金の貸付をしている。 |
当社はガス製品等の販売及び購入をしている。 |
当社は事務所及び販売設備の一部を賃貸している。 |
|
伊藤忠エネクスホームライフ西日本株式会社 |
広島市中区 |
450 |
ホームライフ事業 |
100.0 |
なし |
当社は設備資金の貸付をしている。 |
当社はガス製品等の販売及び購入をしている。 |
当社は事務所及び販売設備の一部を賃貸している。 |
|
伊藤忠エネクスホームライフ東北株式会社 |
仙台市宮城野区 |
80 |
ホームライフ事業 |
100.0 |
なし |
当社は運転資金及び設備資金の貸付をしている。 |
当社はガス製品等の販売及び購入をしている。 |
当社は事務所及び販売設備の一部を賃貸している。 |
|
株式会社エコア |
福岡市博多区 |
480 |
ホームライフ事業 |
51.0 |
当社の役員１名が同社の役員を兼任している。 |
なし |
当社はガス製品等の販売及び購入をしている。 |
当社は販売設備の一部を賃貸している。 |
|
エネクスフリート株式会社 （注）３,５ |
大阪市淀川区 |
100 |
カーライフ事業 |
100.0 |
当社の役員１名が同社の役員を兼任している。 |
なし |
当社は石油製品等の販売及び購入をしている。 |
当社は事務所及び販売設備の一部を賃貸している。 |
|
大阪カーライフグループ株式会社 |
大阪市西区 |
310 |
カーライフ事業 |
52.0 |
当社の役員１名が同社の役員を兼任している。 |
なし |
なし |
なし |
|
日産大阪販売株式会社 （注）４,５ |
大阪市西区 |
90 |
カーライフ事業 |
52.0 (52.0) |
当社の役員１名が同社の役員を兼任している。 |
なし |
なし |
なし |
|
株式会社九州エナジー |
大分県大分市 |
100 |
カーライフ事業 |
75.0 |
なし |
なし |
当社は石油製品等の販売をしている。 |
当社は販売設備の一部を賃貸している。 |
|
伊藤忠工業ガス株式会社 |
東京都千代田区 |
100 |
産業ビジネス事業 |
100.0 |
なし |
当社は設備資金の貸付をしている。 |
当社は高圧ガス製品等の販売及び購入をしている。 |
当社は事務所を賃貸している。 |
|
エネクス電力株式会社 |
東京都千代田区 |
100 |
電力・ユーティリティ事業 |
100.0 |
なし |
当社は運転資金の貸付をしている。 |
当社は電力等の販売及び購入をしている。 |
当社は事務所を賃貸している。 |
|
株式会社エネクスライフサービス |
東京都千代田区 |
100 |
電力・ユーティリティ事業 |
100.0 |
なし |
なし |
当社は電力等の販売及び購入をしている。 |
当社は事務所を賃貸している。 |
|
王子・伊藤忠エネクス電力販売株式会社 |
東京都千代田区 |
100 |
電力・ユーティリティ事業 |
60.0 |
なし |
なし |
当社は電力等の販売及び購入をしている。 |
当社は事務所を賃貸している。 |
|
東京都市サービス株式会社 |
東京都中央区 |
400 |
電力・ユーティリティ事業 |
66.6 |
当社の役員１名が同社の役員を兼任している。 |
なし |
当社は石油製品等の販売をしている。 |
当社は事務所を賃貸している。 |
|
その他31社 |
|
|
|
|
|
|
|
|
（３）持分法適用会社
|
会社の名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
|||
|
役員の兼任 |
資金援助 |
営業上の取引 |
設備の賃貸借状況 |
|||||
|
株式会社エネアーク |
東京都千代田区 |
1,040 |
ホームライフ事業 |
50.0 |
なし |
なし |
当社はガス製品等の販売及び購入をしている。 |
当社は事務所を賃貸している。 |
|
株式会社ジャパンガスエナジー |
東京都千代田区 |
3,500 |
ホームライフ事業 |
20.0 |
なし |
なし |
当社はガス製品等の購入をしている。 |
当社グループは事務所及び販売設備の一部を賃借している。 |
|
その他21社 |
|
|
|
|
|
|
|
|
（注）１．主要な事業の内容欄（親会社を除く）には、セグメントの名称を記載しております。
２．伊藤忠商事株式会社を除き、有価証券届出書又は、有価証券報告書を提出している関係会社はありません。
３．特定子会社に該当しております。
４．議決権の被所有割合の（ ）内は、間接被所有割合を内数で示しております。
５．エネクスフリート株式会社については、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く。）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。日本において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成された同社の財務諸表における主要な損益情報等は次のとおりであります。
主要な損益情報等 (1）売上収益 308,626百万円
(2）経常利益 3,651百万円
(3）当期純利益 2,125百万円
(4）純資産額 11,799百万円
(5）総資産額 56,586百万円
日産大阪販売株式会社については、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く。）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。日本において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成された同社の財務諸表における主要な損益情報等は次のとおりであります。
主要な損益情報等 (1）売上収益 121,453百万円
(2）経常利益 5,230百万円
(3）当期純利益 3,463百万円
(4）純資産額 23,735百万円
(5）総資産額 55,956百万円
沿革
２【沿革】
当社（1948年４月19日設立、1976年11月９日 商号を中峯化学工業株式会社より伊藤忠燃料株式会社に変更）は1977年４月１日 被合併会社である伊藤忠燃料株式会社の株式の額面を50円に変更することを目的として同社を吸収合併したが、当社は1951年４月１日以後合併期日に至る間、事業活動を行っていなかったので、企業の実態は被合併会社である伊藤忠燃料株式会社が合併後もそのまま存続していると同様の状態にある。したがって以下の当社に係る記載については実質的存続会社である伊藤忠燃料株式会社（現、伊藤忠エネクス株式会社）に関して記載している。
|
年月 |
項目 |
|
1961年１月 |
伊藤忠商事株式会社と、かねてから取引協力関係にあった日本鉱業株式会社が、水島に製油所を新たに建設し、石油業界に進出したのを機に、その製品を販売するために、伊藤忠商事株式会社の子会社である伊藤忠石油株式会社（1949年１月設立の西日本米油株式会社を、1951年４月に名称変更）を分割して当社を設立した。（資本金６千万円） |
|
1965年５月 |
大分九石販売株式会社（現、子会社株式会社九州エナジー）の株式取得 |
|
1970年３月 |
宇島酸水素株式会社（現、子会社伊藤忠工業ガス株式会社）の株式取得 |
|
1971年４月 |
資本金10億円に増資 |
|
1977年４月 |
株式額面変更のため、大阪市東区釣鐘町２丁目36番地を本店とする伊藤忠燃料株式会社と合併 |
|
1978年２月 |
大阪証券取引所及び東京証券取引所の市場第２部に上場 |
|
1979年９月 |
大阪証券取引所及び東京証券取引所の市場第１部銘柄に指定される |
|
1983年６月 |
本店所在地を東京（旧大阪）へ変更 |
|
1990年７月 |
伊藤忠商事株式会社の石油内販子会社伊藤忠オイル株式会社の営業権と従業員を承継 |
|
1995年３月 |
九州忠燃株式会社（現、子会社エネクスフリート株式会社）を設立 |
|
1996年２月 |
本店を東京都目黒区目黒一丁目24番12号へ移転 |
|
1997年10月 |
更生会社である株式会社東海の株式取得 |
|
同 年12月 |
西武石油商事株式会社の株式取得 |
|
1998年４月 |
「チコマート」事業を当社より分社し株式会社チコマートを設立 |
|
1999年３月 |
伊藤忠石油販売株式会社の株式を追加取得 |
|
2000年４月 |
当社は、西武石油商事株式会社を吸収合併し、東京西部支社を新設 |
|
同 年10月 |
株式会社東海は、裁判所より更生手続き終結の決定を受ける |
|
2001年３月 |
都市ガス事業への参画を目的とし、大分県中津市のガス事業を承継 |
|
同 年７月 |
当社社名を「伊藤忠燃料株式会社」から「伊藤忠エネクス株式会社」へ変更、並びに連結子会社18社の社名を変更 |
|
同 年11月 |
株式会社チコマートの株式を売却 |
|
2002年２月 |
シナネン株式会社（現、シナネンホールディングス株式会社）の株式を追加取得 |
|
2004年４月 |
支社制度を廃止し事業本部制度を導入する |
|
2005年５月 |
タキガワエネクス株式会社（現、子会社伊藤忠エネクスホームライフ西日本株式会社）は、瀧川産業株式会社から事業を譲受け営業を開始する |
|
同 年７月 |
小倉興産自動車整備株式会社（現、子会社エネクスフリート株式会社）の株式取得 |
|
同 年９月 |
株式会社東海の株式を売却 |
|
同 年10月 |
小倉興産エネルギー株式会社（現、子会社エネクスフリート株式会社）は、小倉興産株式会社から事業を譲受け営業を開始する |
|
2006年12月 |
シナネン株式会社（現、シナネンホールディングス株式会社）の株式を一部売却 |
|
2007年４月 |
伊藤忠商事株式会社から株式会社目黒エネルギー販売（現、子会社エネクスフリート株式会社）の株式取得 |
|
同 年４月 |
伊藤忠エネクスホームライフ九州株式会社は、株式会社イデックスガスと合併し、社名を株式会社エコア（現、子会社）に変更 |
|
2008年９月 |
港南株式会社から石油販売事業の承継、並びにコーナンフリート株式会社（現、子会社エネクスフリート株式会社）の株式を追加取得 |
|
同 年10月 |
伊藤忠商事株式会社及び伊藤忠ペトロリアム株式会社から会社分割により石油製品トレード事業・石油製品ロジスティックス事業を承継 本店を東京都港区芝浦三丁目４番１号へ移転 |
|
2009年４月 |
株式会社ジャパンガスエナジーへ液化石油ガスのローリー卸売事業を譲渡 株式会社ジャパンガスエナジー（現、持分法適用会社）の株式取得 |
|
年月 |
項目 |
|
2011年２月 |
アイピー・パワーシステムズ株式会社へ出資し、電力小売事業へ参入 |
|
同 年３月 |
ＪＥＮホールディングス株式会社（現、子会社エネクス電力株式会社）の株式を取得し、工場向けの電熱供給事業へ参入 |
|
同 年４月 |
伊藤忠石油販売株式会社を吸収合併 コーナンフリート株式会社は、社名をエネクスフリート株式会社に変更 |
|
2012年５月 2013年４月 同 年９月 2014年１月 同 年５月 2015年１月
同 年４月
同 年10月 2016年４月 同 年７月 2017年１月
同 年10月
2019年２月
2020年４月
2022年４月
|
東京都市サービス株式会社（現、子会社）の株式を取得し、熱供給事業へ参入 株式会社イングエナジー（現、持分法適用会社株式会社エネアーク関東）の株式を取得 アイピー・パワーシステムズ株式会社の株式を売却 本店を東京都港区虎ノ門二丁目10番１号へ移転 大阪カーライフグループ株式会社（現、子会社）の株式を取得 王子グリーンリソース株式会社と合弁で王子・伊藤忠エネクス電力販売株式会社（現、子会社）を設立 東京容器検査株式会社は、若山工業株式会社と合併し、社名を株式会社Ｊシリンダーサービス（現、子会社伊藤忠工業ガス株式会社）に変更 PT.ITC ENEX INDONESIA（現、子会社）を設立 ＪＥＮホールディングス株式会社は、社名をエネクス電力株式会社に変更 株式会社エネクスライフサービス（現、子会社）を設立 マイオーラ・アセットマネジメント株式会社（現、子会社エネクス・アセットマネジメント株式会社）の株式を取得 大阪ガス株式会社と合弁で株式会社エネアーク（現、持分法適用会社）を設立し、関東・中部・関西のそれぞれの地区における液化石油ガス（ＬＰガス）卸売・小売事業を統合 エネクス・インフラ投資法人が東京証券取引所のインフラファンド市場に上場 本店を東京都千代田区霞が関三丁目２番５号へ移転 ITC ENEX Southeast Asia Co., Ltd.（現、子会社）を設立 ITC ENEX (Thailand) Co., Ltd.（現、子会社）を設立 エネクスフリート株式会社が、小倉興産エネルギー株式会社及びエネクス石油販売西日本株式会社を吸収合併 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |