2024年3月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役CEO兼CFO  枝廣 弘巳 (72歳) 議決権保有率 0.05%

略歴

1977年4月

東京海上火災保険㈱(現 東京海上日動火災保険㈱)入社

1985年9月

常盤薬品㈱入社

1996年8月

同社取締役総務部長就任

1997年12月

同社常務取締役管理本部長 兼 総務部長就任

2000年8月

同社代表取締役社長 兼 管理本部長就任

2003年6月

同社代表取締役社長就任

2012年6月

当社監査役就任

2012年6月

東邦薬品㈱監査役就任

2013年4月

同社執行役員管理本部副本部長 兼 総務部長就任

2014年6月

同社取締役管理本部副本部長 兼 総務部長就任

2015年6月

同社代表取締役社長就任

2015年6月

当社取締役就任

2017年6月

当社取締役副社長就任

2019年6月

東邦薬品㈱取締役就任

2019年6月

当社代表取締役副会長 CFO就任

2020年6月

当社取締役就任

2020年6月

東邦薬品㈱代表取締役会長就任

2022年6月

同社取締役就任(現任)

2022年6月

当社代表取締役CFO就任

2024年6月

当社代表取締役CEO 兼 CFO就任(現任)

所有者

(5) 【所有者別状況】

2024年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

20

18

88

207

4

3,526

3,863

所有株式数
(単元)

108,720

38,618

125,372

197,025

14

293,998

763,747

56,642

所有株式数
の割合(%)

14.23

5.06

16.42

25.80

0.00

38.49

100.00

 

(注) 1.自己株式13,639,304株は、「個人その他」に136,393単元及び「単元未満株式の状況」に4株含めて記載しております。

2.「その他の法人」の中には証券保管振替機構名義の株式が3単元含まれております。

 

役員

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

 男性7名 女性2名 (役員のうち女性の比率22%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役CEO 兼 CFO

枝 廣 弘 巳

1952年5月14日生

1977年4月

東京海上火災保険㈱(現 東京海上日動火災保険㈱)入社

1985年9月

常盤薬品㈱入社

1996年8月

同社取締役総務部長就任

1997年12月

同社常務取締役管理本部長 兼 総務部長就任

2000年8月

同社代表取締役社長 兼 管理本部長就任

2003年6月

同社代表取締役社長就任

2012年6月

当社監査役就任

2012年6月

東邦薬品㈱監査役就任

2013年4月

同社執行役員管理本部副本部長 兼 総務部長就任

2014年6月

同社取締役管理本部副本部長 兼 総務部長就任

2015年6月

同社代表取締役社長就任

2015年6月

当社取締役就任

2017年6月

当社取締役副社長就任

2019年6月

東邦薬品㈱取締役就任

2019年6月

当社代表取締役副会長 CFO就任

2020年6月

当社取締役就任

2020年6月

東邦薬品㈱代表取締役会長就任

2022年6月

同社取締役就任(現任)

2022年6月

当社代表取締役CFO就任

2024年6月

当社代表取締役CEO 兼 CFO就任(現任)

(注2)

39

専務取締役COO

馬 田  明

1965年4月16日生

1986年3月

東邦薬品㈱(現 当社)入社

2007年4月

同社営業本部病院部長

2008年5月

同社営業本部病院統轄部長

2009年4月

東邦薬品㈱執行役員営業本部副本部長就任

2012年7月

同社取締役営業統轄本部医薬営業本部副本部長 兼 病院統轄部長就任

2015年6月

同社常務取締役営業統轄本部副本部長 兼 医薬営業本部副本部長 兼 病院統轄部長就任

2015年6月

当社執行役員就任

2016年6月

東邦薬品㈱専務取締役営業統轄本部長 兼 医薬営業本部長 兼 病院統轄部長就任

2016年6月

当社取締役就任

2019年6月

東邦薬品㈱代表取締役社長就任(現任)

2019年6月

当社専務取締役就任

2022年6月

当社専務取締役COO就任(現任)

(注2)

28

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

有 働  敦

1964年4月26日生

1987年7月

東邦薬品㈱(現 当社)入社

2006年7月

同社営業本部企画推進部長

2009年4月

東邦薬品㈱執行役員営業本部企画推進部長就任

2012年7月

同社取締役営業統轄本部CS営業本部長 兼 医薬営業本部企画推進部長就任

2013年4月

同社取締役営業統轄本部医薬営業本部長就任

2015年6月

同社常務取締役営業統轄本部長 兼 医薬営業本部長就任

2015年6月

当社執行役員就任

2016年6月

東邦薬品㈱取締役副社長営業担当就任

2016年6月

当社取締役社長室長就任

2017年6月

東邦薬品㈱代表取締役副社長営業担当就任

2017年6月

当社常務取締役就任

2019年6月

東邦薬品㈱取締役就任(現任)

2019年6月

当社代表取締役社長 COO就任

2020年6月

当社代表取締役社長就任

2022年6月

当社代表取締役CEO就任

2024年6月

当社取締役就任(現任)

(注2)

20

取締役

松 谷 竹 生

1966年4月20日生

1992年2月

東邦薬品㈱(現 当社)入社

2001年6月

同社取締役就任

2007年6月

同社常務取締役就任

2008年6月

同社専務取締役就任

2008年6月

同社管理・経営企画担当

2009年4月

当社取締役就任(現任)

2009年4月

当社取締役グループ戦略担当

2009年4月

東邦薬品㈱専務取締役就任

2009年6月

同社取締役副社長就任

2011年10月

当社取締役社長付特命担当

2013年6月

九州東邦㈱常務取締役就任

2014年6月

東邦薬品㈱取締役就任

2015年6月

九州東邦㈱代表取締役社長就任

2017年6月

㈱セイエル取締役就任

2017年6月

東邦薬品㈱取締役副社長就任(現任)

2023年6月

九州東邦㈱取締役会長就任(現任)

(注2)

62

取締役
薬事統括部長
兼 品質保証室長

多 田 眞 美

1964年11月5日生

2004年12月

東邦薬品㈱(現 当社)入社

2008年7月

同社薬事医薬情報部副部長

2013年4月

同社企画推進部医薬情報チーム チームリーダー

2019年4月

当社管理本部副本部長

2019年10月

当社グループ・リスクマネジメント室長

2020年5月

当社薬事統括部副部長

2020年5月

東邦薬品㈱薬事情報部長(現任)

2020年6月

当社取締役薬事統括部長就任

2022年7月

当社取締役薬事統括部長 兼 品質保証室長就任(現任)

(注2)

1

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
 医薬品製造販売事業管掌

村 川 健太郎

1959年2月28日生

1982年4月

第一製薬㈱(現 第一三共㈱)入社

2016年4月

同社執行役員医薬営業本部東京支店長

2018年4月

同社執行役員医薬営業本部営業企画部長

2019年4月

第一三共エスファ㈱代表取締役社長就任

2022年4月

同社取締役就任

2022年6月

当社取締役医薬品製造販売事業管掌就任(現任)

(注2)

4

取締役
(監査等委員)

加茂谷 佳 明

1955年10月25日生

1978年4月

塩野義製薬㈱入社

2009年4月

同社執行役員業務部長 兼 東京支店長

2011年4月

同社常務執行役員

2017年4月

同社上席執行役員 東京支店長

2020年3月

同社上席執行役員退任

2020年4月

同社顧問(現任)

2020年6月

当社社外取締役(監査等委員)就任(現任)

(注1)
(注3)
(注4)

取締役
(監査等委員)

小 谷 秀 仁

1967年12月27日生

1994年4月

ファイザー社(米国)コネチカット州世界中央研究所入社

1998年1月

万有製薬㈱(現 MSD㈱)入社

2009年7月

同社執行役員コーポレートサービス担当 兼 社長室長

2012年3月

同社副社長執行役員営業本部長 兼 社長室長(2015年8月退任)

2012年3月

メルク社(米国)バイスプレジデント(2015年8月退任)

2015年9月

パナソニックヘルスケアホールディングス㈱(現 PHCホールディングス㈱)代表取締役社長 CEO 兼 CTO(2019年6月退任)

2019年9月

Frederick Research(同)代表社員(現任)

2022年2月

ノボキュア㈱代表取締役(現任)

2022年6月

当社社外取締役(監査等委員)就任(現任)

(注1)
(注3)
(注4)

取締役
 (監査等委員)

後 藤 千 惠

1958年11月30日生

1984年4月

ソシエ・ワールド入社

1988年4月

㈱東京学生進路資料室入社

1994年9月

山田&パートナーズ会計事務所入所

2006年10月

弁護士登録 さくら共同法律事務所入所

公認会計士登録

2011年1月

さくら共同法律事務所 パートナー(現任)

2021年9月

株式会社アバント(現 株式会社アバントグループ)社外監査役(現任)

2022年9月

同社社外取締役(監査等委員)(現任)

2024年6月

当社社外取締役(監査等委員)就任(現任)

(注1)
(注3)
(注4)

155

 

 

(注) 1.取締役加茂谷佳明、小谷秀仁、後藤千惠の各氏は、社外取締役であります。また、当社は各氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

2.任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

3.任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 加茂谷佳明、委員 小谷秀仁、委員 後藤千惠

5.当社では、経営環境の変化に迅速に対応できる機動的な経営体制の確立と取締役の責任を明確にするため、執行役員制度を導入しております。

執行役員は以下の11名で構成されております。

 

執行役員

執行役員

執行役員

執行役員

執行役員

執行役員

執行役員

執行役員

執行役員

執行役員

執行役員

中込 次雄

河村 真

小川 健吾

上野 淳

渡辺 一幸

池田 聡

清水 一樹

駒井 理

能代 愛子

中田 繁樹

河野 修蔵

 

 

② 社外役員の状況

・当社の監査等委員である社外取締役は3名であります。

・監査等委員である社外取締役の加茂谷佳明氏は、当社連結子会社の取引先である塩野義製薬株式会社の顧問に就任しておりますが、業務執行には携わっておりません。塩野義製薬株式会社との取引については、他の取引先と比べ大きく突出している状況になく、当社への影響は大きくありません。また、塩野義製薬株式会社の出身者が恒常的に当社の取締役に就任している状況になく、人的な交流も希薄であります。これらの理由により、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断したため、独立役員として適格であると判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。

・監査等委員である社外取締役の小谷秀仁氏は、当社連結子会社の取引先であるファイザー株式会社およびMSD株式会社に過去勤務経験がありますが、両社との取引については、他の取引先と比べ大きく突出している状況になく、当社への影響は大きくありません。また、ファイザー株式会社およびMSD株式会社の出身者が恒常的に当社の取締役に就任している状況になく、人的な交流も希薄であります。これらの理由により、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断したため、独立役員として適格であると判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。

・監査等委員である社外取締役の後藤千惠氏は、弁護士および公認会計士としての幅広い見識と他社での社外役員としての豊富な経験を有しており、弁護士、公認会計士の活動を通じて培った企業法務や会計に関する専門家として、監査等委員である取締役として経営判断及びその意思決定の過程において有用な助言をいただき、当社取締役会の機能強化が期待されると考えています。これらの理由により、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断したため、独立役員として指定しております。

・当社と各監査等委員である社外取締役との間には、上記以外に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

・監査等委員である社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針は、東京証券取引所が定める独立性に関する判断基準を準用しております。

 

③ 社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

・監査等委員会は、会計監査人、内部監査部門と適宜情報交換を実施しており、相互の連携が図られております。

・監査等委員会と会計監査人の連携状況について、監査等委員会は、会計監査人から年間監査計画、監査重点項目、監査結果等について報告を受け、必要に応じて面談での意見交換を行うなど会計監査人と密接な連携を図っております。また、会計監査人に対し監査の実施経過について、適宜報告を求めて監査に役立てるなど、充実した監査に取り組んでおります。

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

名 称

住 所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

東邦薬品㈱

東京都世田谷区

300

医薬品卸売業

100.00

経営指導。不動産賃貸。
役員の兼任。

九州東邦㈱

福岡県福岡市東区

522

医薬品卸売業

100.00
 (100.00)

連結子会社の東邦薬品㈱より医薬品の供給を受けている。役員の兼任。

㈱セイエル

広島県広島市西区

95

医薬品卸売業

100.00
(100.00)

連結子会社の東邦薬品㈱より医薬品の供給を受けている。

㈱幸燿

香川県高松市

72

医薬品卸売業

100.00
(100.00)

連結子会社の東邦薬品㈱より医薬品の供給を受けている。

㈱スクウェア・ワン

東京都世田谷区

100

不動産賃貸業

100.00

資金援助。

㈱東邦システムサービス

東京都世田谷区

10

情報処理業

100.00

当社グループのデータ処理及びソフトの作成。また医療機関へのソフト販売を当社グループと共同で行っている。役員の兼任。

ファーマクラスター㈱

東京都中央区

10

調剤薬局事業の管理事業

100.00

経営指導。役員の兼任。資金援助。

㈱ファーマダイワ

熊本県熊本市南区

100

調剤薬局の経営

100.00
(100.00)

連結子会社より医薬品の供給を受けている。

㈱J.みらいメディカル

大阪府大阪市都島区

100

調剤薬局の経営

100.00
(100.00)

連結子会社より医薬品の供給を受けている。

㈱清水薬局

東京都日野市

67

調剤薬局の経営

100.00

連結子会社より医薬品の供給を受けている。

㈱ファーマみらい

東京都中央区

50

調剤薬局の経営及び医薬品分割販売業

100.00
(100.00)

連結子会社より医薬品の供給を受けている。

セイコーメディカルブレーン㈱

福岡県福岡市東区

30

調剤薬局の経営

100.00

連結子会社より医薬品の供給を受けている。

㈱ストレチア

東京都中央区

25

調剤薬局の経営

100.00(100.00)

連結子会社より医薬品の供給を受けている。

ベガファーマ㈱

大阪府藤井寺市

10

調剤薬局の経営

100.00
(100.00)

連結子会社より医薬品の供給を受けている。

㈲キュア

新潟県長岡市

5

調剤薬局の経営

100.00
(100.00)

連結子会社より医薬品の供給を受けている。

㈱青葉堂

大阪府大阪市東住吉区

3

調剤薬局の経営

100.00

連結子会社より医薬品の供給を受けている。

㈱厚生

大阪府大阪市住吉区

3

調剤薬局の経営

100.00

連結子会社より医薬品の供給を受けている。

共創未来ファーマ㈱

東京都品川区

199

医薬品製造

販売業

100.00

連結子会社の東邦薬品㈱にジェネリック医薬品の供給を行っている。役員の兼任。

㈱東京臨床薬理研究所

東京都新宿区

401

治験施設支援業

100.00

資金援助。

㈱アルフ

東京都世田谷区

90

情報処理機器の企画・販売業

91.48

当社グループの顧客支援システムを販売している。役員の兼任。資金援助。

㈱ネグジット総研

兵庫県神戸市中央区

20

ソフトウエア開発・販売、企業・医療経営コンサルティング業

100.00

当社グループの顧客支援システムを販売している。

 

 

名 称

住 所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合(%)

関係内容

㈱e健康ショップ

東京都世田谷区

50

医薬品に関するインターネット事業

 90.05
 (19.20)

連結子会社の東邦薬品㈱より商品の供給を受けている。

㈱eヘルスケア

東京都千代田区

79

情報提供サービス業務

95.80

当社グループの顧客支援システムを販売している。

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

酒井薬品㈱

東京都三鷹市

60

医薬品卸売業

35.00

連結子会社の東邦薬品㈱より医薬品の供給を受けている。役員の兼任。

あゆみ製薬ホールディングス㈱

東京都中央区

100

医薬品製造

販売業

持株会社)

 20.00
 (20.00)

あゆみ製薬㈱

東京都中央区

100

医薬品製造

販売業

 20.00
 (20.00)

連結子会社の東邦薬品㈱に医薬品を供給している。

 

 

(注)1.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

 2.上記関係会社のうちには有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

 3.東邦薬品㈱は、特定子会社であります。

 4.東邦薬品㈱及び㈱セイエルは、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。

主要な損益情報等

 

 

① 東邦薬品㈱

イ.売上高

1,411,861百万円

 

ロ.経常利益

15,223  〃

 

ハ.当期純利益

10,767  〃

 

ニ.純資産額

73,126  〃

 

ホ.総資産額

533,588  〃

 

 

 

② ㈱セイエル

イ.売上高

175,300百万円

 

ロ.経常利益

3,583  〃

 

ハ.当期純利益

2,340  〃

 

ニ.純資産額

35,523  〃

 

ホ.総資産額

80,456  〃

 

 

沿革

 

2 【沿革】

 

年月

事項

1948.9

東京都世田谷区において東邦薬品株式会社を設立(資本金30万円)、医薬品販売業者として病院等に対する医薬品の卸売を開始

1980.11

東京店頭登録銘柄として株式を公開

1988.7

本社電算部門を分離独立させて、㈱東邦システムサービス(現・連結子会社)を設立(東京都)

1993.7

㈱エトス〔現・㈱ファーマみらい〕(現・連結子会社)を設立(東京都)

12

㈱東京臨床薬理研究所(現・連結子会社)を設立(東京都)

2000.10

㈱セイナス〔現・㈱セイエル〕(現・連結子会社)を子会社とする(広島県)

2001.10

本間薬品㈱〔本間東邦㈱〕(連結子会社)を子会社とする(新潟県)

2002.10
 

船橋薬品㈱〔東海東邦㈱〕(連結子会社)を子会社とする(愛知県)

12

東京証券取引所市場第二部に上場

2003.4

山口東邦㈱(連結子会社)を子会社とする(茨城県)

 

小川薬品㈱〔小川東邦㈱〕(連結子会社)を子会社とする(群馬県)

2004.3

東京証券取引所の市場第一部銘柄に指定

㈱総合経理研究所〔現・㈱ネグジット総研〕(現・連結子会社)を子会社とする(兵庫県)

11

㈱ヤクシン(連結子会社)を子会社とする(福岡県)

2005.1
 

大阪合同薬品㈱〔合同東邦㈱〕(連結子会社)を子会社とする(大阪府)

木下薬品㈱(連結子会社)を子会社とする(奈良県)

10

合同東邦㈱(連結子会社)が木下薬品㈱(連結子会社)を吸収合併(大阪府)

 

㈱幸燿(現・連結子会社)を子会社とする(香川県)

2006.4
 

鶴原吉井㈱〔現・九州東邦㈱〕(現・連結子会社)を子会社とする(福岡県)

10

東海東邦㈱(連結子会社)を吸収合併(愛知県)

2007. 4
 

鶴原吉井㈱(連結子会社)が㈱ヤクシン(連結子会社)を吸収合併し、社名を九州東邦㈱(現・連結子会社)とする(福岡県)

2008. 1

森薬品㈱(連結子会社)を子会社とする(宮崎県)

㈱ファーマダイワ(現・連結子会社)を子会社とする(熊本県)

11

㈱須江薬品(連結子会社)を子会社とする(群馬県)

 

現・東邦薬品㈱(現・連結子会社)を設立(東京都)

 12

ファーマクラスター㈱(現・連結子会社)を設立(東京都)

2009.1

ベガファーマ㈱(現・連結子会社)を子会社とする(大阪府)

㈲キュア(現・連結子会社)を子会社とする(新潟県)

 

 

年月

事項

2009.4

純粋持株会社制へ移行するとともに、東邦薬品㈱から東邦ホールディングス㈱に社名変更

(東京都)

 

 

会社分割により東邦薬品㈱(現・連結子会社)に医薬品卸売事業を承継(東京都)

 

会社分割によりファーマクラスター㈱(現・連結子会社)に調剤薬局事業の管理事業を承継 (東京都)

 

㈱アルフ(現・連結子会社)を子会社とする(東京都)

10

㈱オムエル(連結子会社)を子会社とする(広島県)

 

九州東邦㈱(現・連結子会社)が森薬品㈱(連結子会社)を吸収合併(福岡県)

 

㈱エトス(連結子会社)がトモニティ㈱〔現・㈱ファーマみらい〕(現・連結子会社)に社名変更(東京都)

11

 

現・㈱J.みらいメディカル(現・連結子会社)を完全子会社化する(大阪府)

12

 

セイコー㈱〔現・セイコーメディカルブレーン㈱〕(現・連結子会社)を子会社とする(福岡県)

2010.1

 

㈱セイナス(連結子会社)が㈱オムエル(連結子会社)を吸収合併し、社名を㈱セイエル(現・連結子会社)とする(広島県)

㈱アスカム(連結子会社)を子会社とする(宮城県)

㈱青葉堂(現・連結子会社)、㈱厚生(現・連結子会社)を子会社とする(大阪府)

㈱南西薬品〔現・沖縄東邦㈱〕を子会社とする(沖縄県)

㈱スクウェア・ワン(現・連結子会社)を子会社とする(東京都)

10

東邦薬品㈱(現・連結子会社)が㈱アスカム(連結子会社)を吸収合併(東京都)

12

㈱e健康ショップ(現・連結子会社)を子会社とする(東京都)

2011. 4

㈱ショウエー(連結子会社)を子会社とする(青森県)

2012. 1

東邦薬品㈱(現・連結子会社)が㈱ショウエー(連結子会社)を吸収合併(東京都)

2013.7

沖繩沢井薬品㈱を子会社とする(沖縄県)

10

 

東邦薬品㈱(現・連結子会社)が本間東邦㈱(連結子会社)、㈱須江薬品(連結子会社)、山口東邦㈱(連結子会社)、小川東邦㈱(連結子会社)を吸収合併(東京都)

 

11

調剤薬局事業の連結子会社7社を再編し、社名を㈱ファーマみらい(現・連結子会社)とする(東京都)

2014. 1

㈱清水薬局(現・連結子会社)を子会社とする(東京都)

 

沖縄東邦㈱が沖繩沢井薬品㈱を吸収合併(沖縄県)

㈱eヘルスケア(現・連結子会社)を子会社とする(東京都)

2015.6

事業持株会社制へ移行

2016.6

監査等委員会設置会社へ移行

エール薬品㈱〔現・共創未来ファーマ㈱〕(現・連結子会社)を子会社とする(東京都)

2017. 4

東邦薬品㈱(現・連結子会社)が合同東邦㈱(連結子会社)を吸収合併(東京都)

2018.7

㈱ストレチア(現・連結子会社)を子会社とする(東京都)

10

協栄薬品㈱を完全子会社化し、社名を北陸東邦㈱とする(富山県)

2022.4

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行