三栄コーポレーション

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（　）内に平均人員を外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

　（注）１　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数（契約社員等）は（　）内に平均人員を外数で記載しております。

　　　　２　従業員（臨時従業員を除く）の平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

　　　　３　従業員数が前事業年度末に比べ18名（臨時従業員は平均7名）増加した主な理由は、2023年4月1日付で㈱ゼリックコーポレーションを吸収合併したことによるものです。

(3）労働組合の状況

　労使関係について特記すべき事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務はありませんが、P15「（4）人的資本・多様性に関する取り組み」に記載のとおり、指標として用いております。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．労働者の男女の賃金の差異につきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務がないため、記載を省略しております。

②連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．男性労働者の育児休業取得率につきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）の規定による公表義務がないため、記載を省略しております。

３．労働者の男女の賃金の差異につきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務がないため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。

（１）サステナビリティ基本方針

　当社グループの持続的な企業価値の向上と事業を通じた社会課題の解決に取り組むため、取締役会決議を経て、以下のサステナビリティ基本方針を策定しております。

「私たちは、経営ビジョンの実践を通じて、サステナブルな社会や環境づくりに貢献します

　三栄コーポレーション・グループは、人と人との繋がりを大切にする「随縁の思想」を企業理念とし、「健康と環境」をテーマに、真に優れた生活用品の提供を通じて、健やかで潤いのある暮らしを創造すること、「くらしに、良いものを。」を経営ビジョンとしています。

　日々の暮らしに喜びや楽しさをもたらしてくれる「良いもの」を提供すること、そのための努力を積み重ね、三栄コーポレーション・グループ行動規範を心構えとして、私たちらしくサステナブルな社会や環境づくりに貢献することを目指します。」

（２）マテリアリティ

　当社グループが持続的な成長を成し遂げるため、具体的に必要な重要課題として、同じく取締役会決議を経て、以下のマテリアリティを特定しております。

［事業を通じた社会的価値の創出］

・「健康と環境」をテーマに、本質において秀逸な生活用品を追究

・持続可能なサプライチェーンの構築

・世の中の変化以上のスピード感を持った新しい事業／取り組みへの挑戦

・ステークホルダーとの価値の共有、信頼関係の強化

［持続的成長を支える基盤の整備］

・生活用品を事業ドメインとする専門性のある組織の更なる進化・発展

・他社との協働を通じて価値を創造する人材の確保、教育、ならびに活躍の場の提供

・従業員がワークライフバランスを実感し生活者視点を常に意識することができる働き甲斐のある環境の整備

・迅速・果敢な意思決定の実現と内部統制システムの高度化による、攻めと守りのガバナンス体制の強化

（３）サステナビリティ全般に関する取り組み

①ガバナンス

［サステナビリティ推進体制］

　当社は、サステナビリティに関わるリスクを、当社グループの経営成績や財政状態に大きく影響を及ぼす可能性のある特定リスクと判断し、取締役会決議により、リスクマネジメント委員会傘下の特定リスク委員会の１つとしてサステナビリティ委員会を設置しています。サステナビリティ委員会は、営業本部長を委員長、管理本部長及び総務・人事本部長を副委員長に任命し、社内横断的にメンバーを招集して、経営ならびに執行の全方位からサステナビリティに関する課題に取り組む体制としています。代表取締役も参画しており、重要項目については、リスクマネジメント委員会を経由して、取締役会に諮ることになります。

［サステナビリティ委員会の活動状況］

　2023年度の活動状況としては、2022年度までに定めた各マテリアリティにおける機会とリスクを特定し、あるべき方向性を定め、具体的施策に落とし込み、目標を決めて活動していく作業に着手しています。具体的な一例として、昨年度に引き続き、英国のNGO団体であるCDP（Carbon Disclosure Project）の質問書の回答を作成中です。これは、今後GHG排出量を把握した上で、より排出量の少ない事業活動を推進し、その活動を公表しステークホルダーの皆さまから正しく評価していただくことを目的とするものです。

②リスク管理

　サステナビリティ委員会では、マテリアリティの課題を一歩ずつ推進するため、各マテリアリティの“リスクと機会”を特定し、中期経営戦略とも連動させ、各組織の施策をモニタリングすることでリスク管理を図って参ります。

　具体的なリスクの一例としては、学校教育の中でSDGsに関するテーマを学ぶ機会が確実に増えていることや、気候変動による環境意識の高まりによりエシカル消費機運が高まっていることから、当社の取扱う商品やサービスと消費者行動の変化が合致しないリスクがあげられます。

　当社では、エシカル消費を促すブランドを積極的に扱っており、東京都の推進する「東京エシカル」等持続可能性プログラムとも連携しています。2024年１月には小学生を対象とした東京都との協働イベントを自社で開催し、サステナブル社会の実現とエシカル消費に対する意識を高める活動を行いました。

　このように、消費者行動の変化に敏感に対応できる活動等も取り込みながら、「健康と環境」をテーマに掲げる経営ビジョンの下、事業・組織運営に努め、サステナブルな社会の実現に貢献できる企業経営と利益創出の両立を目指していきます。

③戦略

　サステナビリティの課題の中でも、気候変動は、政策・法規制リスク、炭素税の導入や調達コストの増加、物流網の分断・停滞など、当社グループの事業に大きな影響を及ぼすリスクにつながる可能性があり、気候変動への対応は重要な経営課題の一つと捉えられております。今後、中長期的な温室効果ガス（GHG）排出量の目標値を策定の上、製造工程の省エネルギー化の推進、再生可能エネルギー由来電力の導入、営業車両の低燃費車化等を通じてGHG排出量の少ない事業活動を推進し、再生可能エネルギーの活用や環境配慮型製品の開発などを積極的に進めていきます。

④指標及び目標

　当社は、気候変動への対応として、まずはGHG排出量の把握に取り組んでいます。初年度のCDP回答は未公表としましたが、当社グループにおける2022年度のScope1,2（自社の排出量）のGHG排出量を算出しました。現在は2024年のCDP回答に向けて、2023年度の事業活動におけるScope1,2に加えて、新たにScope3（サプライチェーン上の取引先における事業活動に伴う排出量）の排出量把握、及び削減に努めて参ります。その指標及び目標は、GHG排出量を基準とする方向で、過去の推移を含めて現状把握の後に策定する予定です。

（４）人的資本・多様性に関する取り組み

①戦略

　当社は、貿易を祖業とし、世界の様々な国に拠点を構えて事業を展開しており、これまでも企業理念である「随縁の思想」の下、多様な価値観を理解・尊重し、認め合い、協力し合うことで、グループ全体の総合力を最大限に引き出して、企業価値を高めることに努めてきておりますが、改めて人材を利益を生む力と捉え、更なる人的資本経営を推し進めることで、企業基盤の強化を図ります。斯かる戦略のもと、当社では、以下の人材育成方針を定めています。

　当社は、多様な人が集まり、お互いに助け合い、自由闊達な企業風土を醸成するとともに、個性を尊重し合い、社員一人ひとりが活き活きとその能力を最大限に発揮できる安全で健康的な就労環境を目指して、職場の安全の確保と社員の健康増進、生産性の向上、柔軟な働き方の整備を推進するため、社内環境整備方針を定めています。

　2023年度の主な取組みとしては、女性取締役の選任、社員サーベイの結果に基づく人事施策の企画立案、社内人財の活性化および新規ビジネスの発掘を目的とした社内公募の実施などが挙げられます。

②指標及び目標

　当社では、上記において記載した、人材育成方針や社内環境整備方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する実績及び目標は、次のとおりであります。

（注）当社は、第74回定時株主総会において、社外取締役（監査等委員）として、女性取締役を1名選任しています。

　なお、本項には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。