ムーンバット

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経済状況

当社グループの取り扱う商品は主に百貨店、チェーンストア、専門店を通じて、最終個人消費者に販売されております。従いまして、当社グループの売上高は、個人消費動向の影響を大きく受けることになります。

(2）百貨店による影響

日本の人口減少、百貨店に来店していた顧客の高年齢化、消費者の消費行動の変化等を背景に、百貨店において、閉店・売場の縮小・業態の変更等の動きが加速化しております。当社グループの売上高の中で構成比率の大きい百貨店マーケットの縮小は、当社グループの業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。

(3）天候による影響

当社グループの取り扱う商品にはパラソル、洋品毛皮など季節商材が含まれております。これら季節商材は、一般に冷夏・暖冬・少雨といった天候不順の場合、売上高が減少するなど、当社グループの業績は天候により影響を受ける可能性があります。

(4）品質管理による影響

当社グループの取り扱う商品は、消費者や取引先へ出荷する前に、その安全性、機能性、規格等について、品質管理室又は第三者の検査機関の検査を実施して万全の体制を取っておりますが、予測しえない品質トラブルや製造物責任に関する事故が発生した場合は、企業やブランドイメージの低下、多額の損失が発生する可能性があります。

(5）為替の変動

当社グループは商品及び原材料の一部をヨーロッパはじめアジア各国から輸入しております。一般に、他の通貨に対する円高は当社グループの事業に好影響をもたらし、円安は当社グループの事業に悪影響を及ぼします。

当社グループは、輸入取引に係る為替変動のリスクに備えるため、通常の取引の範囲内で為替予約取引を行っておりますが、中長期的な為替変動は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6）個人情報の取り扱い

当社グループは、個人情報の取扱いについて厳格に運用管理しておりますが、サイバー攻撃等の不測の事故により重大な情報セキュリティー事故が発生した場合は、当社グループの社会的信用や企業イメージの低下により、当社グループの経営に影響を及ぼす可能性があります。

(7）棚卸資産の収益性の低下

当社グループは、商品在庫に評価ルールを定め、定期的な商品時価の見直しを図っております。しかし、商業施設等の休業、又は百貨店の閉店・売場の縮小・業態の変更等といった市況の急激な変化、天候不順、個人消費動向の変化等の諸要因が複合的に生じた場合、需要の大きな低下に伴う追加的な棚卸資産評価損が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8）有利子負債の状況

今般の新型コロナウイルス感染症の影響等により、当社商品の販売機会が大きく損なわれたこともあり、売上高の減少・在庫の増加に伴い、有利子負債残高が増加傾向にありましたが、人流の回復等に伴う売上高の増加・在庫の減少に伴い、有利子負債残高は減少しております。

有利子負債残高の増加は、当社グループの業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。

(9）他社との提携等の変動

当社グループは「５ 経営上の重要な契約等」に記載の契約先をはじめとして、多くの海外企業と商標使用権の取得、デザイン複製品の製造販売に関する契約を結んでおります。

現状各契約先とは良好な取引関係を維持しておりますが、契約先との契約が終結した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

３【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつと位置付けた上で、財務体質の強化と積極的な事業展開に必要な内部留保の充実を勘案し、継続的・安定的な配当を行っていくことを基本方針としております。

この方針に基づき、剰余金の配当につきましては連結配当性向30％程度を目処とし、継続的・安定的に実施できるよう目指しております。

毎事業年度における剰余金の配当の回数は、年１回の期末配当を行うことを基本方針としており、決定機関は株主総会であります。

なお、当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定款で定めております。

当事業年度の期末の剰余金の配当金につきましては、業績が堅調に推移し前事業年度を上回る増収・増益を達成できたことから、前事業年度末配当より14円増配することとし、１株当たり20円の実施を決定いたしました。

内部留保資金につきましては、運転資金及び設備投資に充て、収益力の強化及び事業拡大等に活用してまいります。

今後も、中長期的な視点に立って、新事業の開発を含めた成長が見込まれる分野に経営資源を投入することにより、持続的な成長と企業価値の向上並びに株主価値の増大に努めてまいります。

当事業年度に係る剰余金の配当につきましては、以下のとおりであります。