社長・役員
略歴
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1988年４月 |
当社入社 |
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2004年４月 |
当社第二事業本部 洋傘事業部長 |
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2012年２月 |
当社事業本部 副本部長 |
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2013年10月 |
当社事業本部 洋品事業部長 |
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2014年10月 |
当社事業本部 パラソル・洋傘事業部長 |
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2016年６月 |
当社執行役員 |
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2016年10月 |
当社事業本部 副本部長 |
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2017年４月 |
当社事業本部 事業戦略部担当 |
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2017年６月 |
当社取締役 |
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2019年４月 |
当社事業本部 副本部長 当社事業本部 洋品事業部長 |
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2020年４月 |
当社事業本部 百貨店事業部長 当社事業本部 直営店開発事業部長 |
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2021年４月 |
当社常務執行役員 当社事業本部長（現任） |
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2022年６月 |
当社副社長執行役員 |
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2023年６月 |
当社代表取締役（現任）・社長執行役員（現任） |
所有者
（５）【所有者別状況】
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2024年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況 （株） |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数（人） |
－ |
9 |
13 |
36 |
15 |
1 |
1,519 |
1,593 |
－ |
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所有株式数（単元） |
－ |
7,728 |
651 |
12,582 |
1,607 |
14 |
24,910 |
47,492 |
25,519 |
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所有株式数の割合（％） |
－ |
16.27 |
1.37 |
26.49 |
3.38 |
0.03 |
52.45 |
100.00 |
－ |
(注）１．自己株式235,641株は、「個人その他」に2,356単元及び「単元未満株式の状況」に41株含めて記載しております。
２．証券保管振替機構名義の株式（名義書換失念株式）は、「その他の法人」に12単元含めて記載しております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性7名 女性－名 （役員のうち女性の比率 －％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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代表取締役・ 会長執行役員 |
中村 卓司 |
1954年12月17日生 |
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(注)３ |
86 |
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代表取締役・ 社長執行役員 事業本部長 |
鎌田 尚 |
1965年12月11日生 |
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(注)３ |
16 |
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取締役・常務執行役員 管理本部長 兼リスク管理・ コンプライアンス担当 |
山本 聡 |
1963年12月11日生 |
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(注)３ |
11 |
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取締役・執行役員 事業本部 百貨店事業部長 兼営業統括兼東京支店長 兼直営店開発事業部長 |
原田 尚宏 |
1970年７月25日生 |
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(注)３ |
5 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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取締役 (監査等委員) |
山田 隆二 |
1962年３月30日生 |
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(注)４ |
12 |
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取締役 (監査等委員) |
郷田 紀明 |
1940年11月３日生 |
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(注)４ |
12 |
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取締役 (監査等委員) |
安川 文夫 |
1948年７月10日生 |
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(注)４ |
5 |
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計 |
149 |
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（注）１．取締役郷田紀明、安川文夫の２名は、社外取締役であります。
２．山田隆二、郷田紀明、安川文夫の３名は、監査等委員である取締役であります。
なお、山田隆二は常勤の監査等委員であります。当社は、社内における情報の迅速かつ的確な把握、機動的な監査等への対応のため、監査等委員会の決議により常勤の監査等委員を選定しております。
３．取締役（監査等委員であるものを除く。）４名の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までの１年間であります。
４．監査等委員である取締役３名の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までの２年間であります。
５．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
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氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 （千株） |
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男澤 才樹 |
1962年10月15日生 |
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－ |
６．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は５名で、以下のとおりであります。なお、※は取締役兼務者であります。
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役職 |
氏名 |
担当 |
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※会長執行役員 |
中村 卓司 |
－ |
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※社長執行役員 |
鎌田 尚 |
事業本部長 |
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※常務執行役員 |
山本 聡 |
管理本部長兼リスク管理・コンプライアンス担当 |
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常務執行役員 |
鈴木 康史 |
事業本部 戦略事業部担当兼チェーンストア事業部担当 |
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※執行役員 |
原田 尚宏 |
事業本部 百貨店事業部長兼営業統括兼東京支店長 兼直営店開発事業部長 |
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名であります。
社外取締役の郷田紀明は、「① 役員一覧」に記載のとおり当社株式を保有しておりますが、僅少であり、当社及び当社子会社役員と家族関係その他の人的関係及び資本的関係を有しておらず、特別な取引関係及びその他の利害関係はありません。なお、同氏は当社の顧問税理士法人である税理士法人朝日新和会計事務所の代表社員であり、同社とは取引関係があるものの、取引実績は軽微であり、重要性はありません。
社外取締役の安川文夫は、「① 役員一覧」に記載のとおり当社株式を保有しておりますが、僅少であり、当社及び当社子会社役員と家族関係その他の人的関係及び資本的関係を有しておらず、特別な取引関係及びその他の利害関係はありません。また、同氏は安川文夫公認会計士事務所の所長を兼任しておりますが、当社と同事務所との間に、人的関係及び資本的関係は有しておらず、特別な取引関係及びその他の利害関係はありません。
２名は共に上場規則により確保を求められる独立役員であります。当社では社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針を明確に定めたものはありませんが、上場規則により確保を求められる独立役員を選任することとしており、経歴や当社との関係を踏まえて、一般株主保護のため、一般株主と利益相反が生じる恐れの無い人材を選任しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員である社外取締役は、常勤の監査等委員から社内の重要な決定及び決議、重要な決裁書類の閲覧等の結果について監査等委員会にて定期的に報告を受けております。内部監査室とは、社内の業務運営状況を把握し、改善を図る過程において、監査等委員会との意見交換を行うことで連携をとっております。また、監査等委員会と会計監査人は、監査体制、監査計画、監査実施状況等について、定期的に会合を開催し意見交換を行っております。これらの定期的な意見交換等により相互連携できる体制を整えております。
関係会社
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の 所有割合 |
関係内容 |
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（連結子会社） |
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ルナ㈱ |
東京都 江東区 |
60,000千円 |
衣服装飾品 |
100％ |
毛皮・宝飾商品の企画販売をしております。 役員の兼任は３名。 |
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㈱グローリー |
京都府 南丹市 |
35,200千円 |
身回り品 |
100％ |
洋傘・パラソル等の製造、加工、販売をしております。 役員の兼任は２名。 |
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エクセレント スタッフ㈱ |
京都市 下京区 |
26,000千円 |
衣服装飾品 身回り品 |
100％ |
販売業務の業務請負等をしております。 役員の兼任は２名。 |
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東京ファッション プランニング㈱ |
京都市 右京区 |
48,720千円 |
衣服装飾品 身回り品 |
100％ |
物流業務受託・デザイン企画をしております。 役員の兼任は２名。 |
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A.F.C. ASIA LIMITED（注）２ |
香港 |
1,000千HK$ |
衣服装飾品 身回り品 |
100％ |
当社取扱商品等に係る貿易をしております。 役員の兼任はなし。 |
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上海慕恩巴特商貿 有限公司（注）３ |
上海 |
4,010千元 |
身回り品 |
100％ (100％) |
洋傘商品・洋品商品等の仕入、販売をしております。 役員の兼任は１名。 |
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数となっております。
沿革
２【沿革】
当社は、1885年３月創業の西陣帯地問屋河野与助商店を前身とし、1941年９月に有限会社河野与助商店を設立しました。
1910年代より、ショール・洋傘の製造・販売を開始し、1946年６月株式会社河与商事に改組しました。
改組後は、戦前の取引網を復活しつつ、1950年代に入り洋品（スカーフ・マフラー類）・毛皮の製造企画・販売を開始し、1963年８月に現在のムーンバット株式会社に社名を変更し、現在に至っております。
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1885年３月 |
西陣帯地問屋として創業。 |
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1916年３月 |
ショールの製造・販売開始。 |
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1921年９月 |
洋傘の製造・販売開始。 |
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1941年９月 |
有限会社河野与助商店を設立。 |
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1946年６月 |
株式会社河与商事に改組。 |
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1955年３月 |
東京支店開設。 |
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1955年５月 |
洋品の製造企画・販売開始。 |
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1956年10月 |
札幌支店（現・営業所）開設。 |
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1958年５月 |
毛皮の製造企画・販売開始。 |
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1960年10月 |
大阪支店開設。 |
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1963年８月 |
ムーンバット株式会社に社名変更。 |
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1963年12月 |
名古屋支店開設。 |
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1964年10月 |
福岡支店開設。 |
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1970年４月 |
日本洋傘センター株式会社を設立。 |
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1977年３月 |
大阪証券取引所市場第二部、京都証券取引所に株式上場。 |
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1977年９月 |
宝飾品の製造企画・販売開始。 |
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1978年７月 |
洛南センター開設。 |
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1982年10月 |
東京支店を新宿ＮＳビルに移転。 |
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1994年11月 |
萬久株式会社を買収。 |
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1995年４月 |
萬久株式会社を吸収合併。 |
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1995年９月 |
エムビー情報サービス株式会社を設立。 |
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1996年１月 |
東部物流センター開設。 |
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2001年７月 |
洛南センター（京都市伏見区）を京都市右京区に移転し、呼称を西部物流センターに変更。 |
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2002年８月 |
名古屋支店を名古屋市中区栄に移転。 |
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2002年９月 |
エムビー物流システム株式会社の株式売却。 |
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2003年１月 |
東京支店札幌営業所を札幌市中央区大通西に移転。 |
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2003年９月 |
福岡支店を福岡市博多区博多駅前に移転。 |
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2004年６月 |
東京支店を千代田区九段北（市ヶ谷）に移転。 |
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2007年４月 |
A.F.C. ASIA LIMITED の株式を取得し、連結子会社化。 |
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2008年５月 |
東京本部（浅草橋）を江東区深川（門前仲町）に移転。 |
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2009年２月 |
大阪支店を大阪市西区立売堀（阿波座）に移転。 |
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2010年４月 |
エムビー情報サービス株式会社がルナ・ジュエリー株式会社から事業の全部を譲受け、ルナ株式会社（現・連結子会社）へ商号変更。 |
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2011年５月 |
連結子会社A.F.C. ASIA LIMITEDが上海慕恩巴特商貿有限公司(現・連結子会社）を中国上海に設立。 |
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2012年12月 |
株式会社グローリー、エクセレントスタッフ株式会社の株式を取得し、連結子会社化。 |
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2013年７月 |
株式会社グローリーを存続会社として、日本洋傘センター株式会社を吸収合併。 |
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2013年７月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。 |
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2016年４月 |
東京ファッションプランニング株式会社の株式を取得し、連結子会社化。 |
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2021年４月 |
東京支店札幌営業所を廃止し、東京支店に統合。 |
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2021年７月 |
大阪支店と名古屋支店を統合し、京都支店（京都市下京区）を開設。 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。 |