キムラタン

３ 【事業の内容】

当社グループは、連結財務諸表提出会社（当社）、連結子会社４社、持分法非適用関連会社１社で構成されております。主要な事業は、アパレル事業、不動産事業であります。アパレル事業は、ベビー・子供服、その他衣料雑貨等の自社企画・設計による高価値・お手頃価格の製品を中心に、国内においては、百貨店におけるインショップ（得意先売場内の自社ブランドコーナーにおいて、自社販売員が消費者に接客販売を行い、店頭在庫の管理も自社販売員が行う形態）の運営、ネット通販による消費者への直接販売を行っております。ショップ業態における店舗運営業務について当社は連結子会社である㈱キムラタンリテールに委託しております。

事業を休止しておりました上海可夢楽旦商貿有限公司は当連結会計年度中に清算結了したため、連結の範囲から除外しております。

また不動産事業としては、株式会社キムラタンエステートに加え、株式会社キムラタンプロパティ（2024年１月31日付で有限会社月光園から商号変更しております。）については、2024年１月31日付で発行済株式の全部を取得し、新規に連結の範囲に含めております。

加えて当社はその他事業として、ウェアラブル事業（ウェアラブルＩｏＴ技術を用いた全日型の園児見守りサービス）を行っております。

また、その他事業として区分していた保育園事業を運営する㈱キムラタンフロンティアにつきましては、当社が設置する保育所の運営業務を受託しておりましたが、当社が2023年４月１日付で他社に保育園事業を譲渡したこと、加えて他社から受託しておりました保育園運営も前連結会計年度末日で終了しており、現在事業活動を休止しております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績

当連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類への移行に伴い行動制限がなくなったことや訪日観光客の増加に伴い持ち直しの動きが見られました。一方で不安定な国際情勢や原材料・エネルギー価格の高騰を背景に、資源関連を中心に幅広い品目で消費者物価が上昇しており、国内経済の先行き不透明な状況が続いております。

このような状況の中、当社グループでは、前連結会計年度において実施した事業ポートフォリオの転換によるアパレル事業の大幅縮小と不動産事業の拡大が成果につながり、2015年３月期以来の9期ぶりとなる営業利益計上及び親会社株主に帰属する当期純利益の計上に至りました。

当連結会計年度の売上高は、前年同期比63.8％減の12億84百万円となりました。前期に実行いたしました事業ポートフォリオ転換によるアパレル事業の大幅縮小、株式譲渡による中西株式会社の連結除外及び保育園事業の事業譲渡が主要な減収要因であります。

売上総利益率は、アパレル事業において在庫処分が一巡し値引き販売の正常化したことにより前年同期に対し11.3ポイント改善の42.7％となりました。売上総利益額は売上減に伴い前年同期比50.8％減の５億48百万円となりました。

販売費及び一般管理費につきましては、主としてアパレル事業及び保育園事業の事業縮小・撤退に伴う経費の大幅減とＭ＆Ａ関連費用の減少により、前年同期72.2％減の５億11百万円となりました。

以上の結果、当連結会計年度の営業利益は37百万円（前年同期は営業損失７億24百万円）となりました。経常損益は支払利息、控除対象外消費税等の計上により19百万円の損失（前年同期は経常損失10億37百万円）となりましたが、固定資産売却益及び中国子会社の清算に伴う為替換算調整勘定の取崩等に加え、2024年１月の株式会社キムラタンプロパティ（旧有限会社月光園）の株式取得に伴う負ののれん発生益40百万円等の特別利益の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益は40百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失11億34百万円）となりました。

アパレル事業

当連結会計年度におけるアパレル事業の売上高は、前年同期比85.6％減の３億79百万円となりました。これは、前期において実施した事業ポートフォリオの転換に向けた208店舗の店舗閉鎖による減少が主要因であり、当期末の店舗数は前期末の９店舗から当期末の６店舗に減少しております。

一方、既存店ベースの売上高は、行動制限がなくなったことに加え、冬物や３月の夏物販売が堅調な推移となり、前年同期比9.0％増となりました。ネット通販については、ブランド数の減少、持越し在庫の削減に伴うアイテム数の減少により売上高は前年同期比39.1％減となりました。

セグメント利益につきましては、在庫処分が一巡したことにより売上総利益が前年同期に対し15.4ポイント改善したこと、販売費及び一般管理費が前期に実施した事業縮小により大幅に減少し、当期においても固定費削減に努めた結果、前年同期比80.3％減となったことにより１億８百万円の損失（前年同期は６億38百万円の損失）となり、赤字は残るものの、前年同期に対し５億30百万円の赤字縮小となりました。

不動産事業

当連結会計年度におきましては、異なる顧客ニーズを満たすよう適切な投資を行うことにより、物件ごとのバリューアップを図るとともに、それぞれの立地条件等を踏まえた提案力、営業力を強化し、稼働率の一層の向上を図ってまいりました。

また、前期より管理業務の一部の内製化に取り組んできましたが、管理会社に委託する方式から自社管理に切替えることにより、顧客ニーズのきめ細かい把握、迅速な顧客対応、物件状況の的確な把握が可能となり、結果として目標稼働率の達成とコストの低減を実現し、収益力のさらなる向上につなげることができました。

さらに、企業価値の回復と向上を果たしていくために、成長戦略として新たなＭ＆Ａを含む不動産投資についても積極的に案件の探索と検討を推し進めてまいりましたが、2024年１月29日に公表の「子会社の異動を伴う株式取得に関するお知らせ」に記載のとおり、静岡県伊豆の国市に収益物件を保有する株式会社キムラタンプロパティ（旧有限会社月光園）の全株式を取得・連結子会社とし収益基盤の強化を図ってまいりました。

以上の結果、当期の不動産事業の売上高は、前年同期比9.7％増の８億76百万円となりました。セグメント利益につきましては、事業ポートフォリオの転換に伴い本社費の配賦額が前年同期に対し46百万円増加し、稼働率の向上に向けた修繕・リフォームの増加があったものの、管理業務の内製化等のコスト低減に努めた結果、１億59百万円（前年同期は１億20百万円）となりました。

なお、セグメント利益に減価償却費及びのれんの償却費を加算したEBITDAは４億９百万円となりました。

その他事業

その他事業については、2023年１月30日付で事業譲渡を決定した保育園事業が、2023年４月１日付で事業譲渡を完了したことに伴い、売上高は85百万円減少したものの、ウェアラブルＩｏＴ事業においては、引き続き導入園の拡大に向けて保育博の出展等の営業強化に注力するとともに、前期に新しくリリースした午睡中の見守りに特化した「おひるねバンド“cocolin lite”」の導入が順調に推移し、ウェアラブルソリューションの導入園は前期末の50園から当期末の100園まで着実に増加した結果、当期におけるその他事業のセグメント利益は２百万円（前年同期は55百万円の損失）となり黒字転換を果たすに至りました。

以上のとおり、2024年３月期は前期に実施したポートフォリオ転換が成果につながり、９期ぶりとなる単年度の黒字化を達成することができました。今後さらなる収益力向上、将来的な成長と安定的な財務基盤の構築を実現し、企業価値の回復と向上に努めてまいる所存であります。

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

①　生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)１ 金額は、製造原価及び仕入価額であります。

２ 不動産事業は生産を行っておりません。

②　受注実績

当社は受注生産を行っておりません。

③　販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

　　２　なお、最近２連結会計年度の主要な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満の相手先につきましては記載を省略しております。

(2) 財政状態

（流動資産）

当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末と比べ５億80百万円増加し、９億90百万円となりました。増加の主な内訳は、現金及び預金の増加４億11百万円、商品及び製品の増加66百万円であります。

（固定資産）

当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末と比べ93百万円増加し、73億13百万円となりました。のれんの償却により無形固定資産が37百万円減少しておりますが、株式会社キムラタンプロパティ（旧有限会社月光園）の株式を取得し完全子会社化したことに伴い収益不動産が増加し、有形固定資産が１億25百万円増加したことが主な要因であります。

（流動負債）

当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末と比べ１億17百万円減少し、７億72百万円となりました。前連結会計年度に行った事業ポートフォリオの転換により未払金が83百万円と大幅に減少したこと、返済等により１年内返済予定の長期借入金が23百万円減少したことが主な要因であります。

（固定負債）

当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末と比べ39百万円増加し、66億９百万円となりました。繰延税金負債の増加63百万円がその主な要因であります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比べ、７億52百万円増加し９億21百万円となりました。主な増減要因は、2023年４月６日開催の取締役会決議に基づく新株式の発行及び第16回新株予約権の行使による資本金及び資本剰余金の増加７億37百万円、親会社株主に帰属する当期純利益40百万円及び中国子会社の清算に伴う為替換算調整勘定の取崩12百万円であります。

以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の2.0％から11.0％となりました。

(3) キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、４億67百万円と前年同期と比べ４億11百万円（740.8％）の増加となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、66百万円の収入（前連結会計年度は37百万円の支出）となりました。税金等調整前当期純利益45百万円と前期に対し大幅に改善となり、減価償却費２億14百万円、のれんの償却額37百万円、売上債権の減少24百万円、棚卸資産の増加27百万円、未払金の減少83百万円等の要因により、営業キャッシュ・フローは、前期に対し１億４百万円の改善となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、１億58百万円の支出（前連結会計年度は13億66百万円の支出）となりました。不動産事業の拡大に向けた株式会社キムラタンプロパティ（旧有限会社月光園）の株式取得による支出１億73百万円が主な支出であります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、５億３百万円の収入（前連結会計年度は９億91百万円の収入）となりました。主な増減要因は、長期借入金の返済５億67百万円、長期借入れによる収入３億50百万円、株式の発行による収入７億28百万円です。

以上の結果、期末の現金及び現金同等物の残高は、４億67百万円となりました。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、運転資金需要の主なものは人件費や物件管理費、修繕費、アパレル製品仕入等等の営業費用であり、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入金によって充当しております。また、不動産事業の拡大に向けた株式取得にかかる資金は、営業活動によるキャッシュ・フロー、借入金及び第三者割当増資により調達しております。当社グループは、取引金融機関との緊密な関係維持に努めており、定期的に業績改善に向けた取組み状況等に関する協議を継続しつつ、状況を判断しながら第三者割当増資や新株予約権の発行を行うなど、安定的で機動的な資金調達の維持向上に努めております。

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、一定の会計基準の範囲内にて合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴うことから、実際はこれらと結果が異なる場合があります。

詳細につきましては、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。

なお、新たな感染症の発生やこれに伴う顧客の動向、市場に与える影響等を予想することは極めて困難ではありますが、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき会計上の見積りを行っております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループでは、「アパレル事業」、「不動産事業」及び「その他事業」の３つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「アパレル事業」は、ベビー・子供服及び雑貨関連製品の企画・製造・販売を行っております。「不動産事業」は、不動産の賃貸・管理を行っております。「その他事業」には、ウェアラブル事業と保育園事業が含まれており、ウェアラブル事業は、ウェアラブルＩｏＴ技術を用いた全日型の園児見守りサービスを行っております。なお保育園事業については、自社設置保育園の運営と他社の企業主導型保育園の運営を受託しておりましたが、2023年１月30日付で事業譲渡を決定し、2023年４月１日付で事業譲渡が完了しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

(注) １　セグメント資産の調整額23,166千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

　　 ２  セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

　　 ３　セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△149,512千円は子会社株式取得関連費用であります。

　 　４　その他の収益の主なものは、不動産賃貸収入であります。

　　 ５　セグメント負債については、意思決定に使用していないため、記載しておりません。

当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

(注) １　セグメント資産の調整額420,592千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

　　 ２  セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　 ３　セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△15,934千円は子会社株式取得関連費用であります。

　 　４　その他の収益の主なものは、不動産賃貸収入であります。

　　 ５　セグメント負債については、意思決定に使用していないため、記載しておりません。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

「不動産事業」において、当社は2024年１月31日付で、株式会社キムラタンプロパティ（旧有限会社月光園）の発行済株式の全部を取得し連結子会社になったことにより、負ののれん発生益を認識しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、40,399千円であります。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、セグメント利益には含まれておりません。