クワザワホールディングス

５【従業員の状況】

(1）連結会社における状況

（注）１　従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。

２　不動産賃貸は、専従している従業員はおりません。

(2）提出会社の状況

（注）１　従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準賃金を含んでおります。

３　提出会社の従業員は、すべて持株会社に属しておりますので、セグメント別の記載は省略しております。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりません。また労使関係について特に記載すべき事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性の育児休業等取得率、男女の賃金格差の状況

①提出会社

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）（以下「女性活躍推進法」という。）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）（以下「育児・介護休業法」という。）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）（以下「育児・介護休業法施行規則」という。）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３　男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。賃金は、基本給、超過労働（時間外労働、休日労働及び深夜労働）に対する報酬、賞与等を含んでおります。

②連結子会社

（注）１　女性活躍推進法及び育児・介護休業法の規定による公表義務の対象となる連結子会社を記載しております。

２　山光運輸㈱の男性労働者の育児休業等取得率及び労働者の男女の賃金の差異の状況は、女性活躍推進法及び育児・介護休業法の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

３　女性活躍推進法上の規定に基づき算出したものであります。

４　育児・介護休業法の規定に基づき公表義務の対象となる連結子会社において、育児・介護休業法施行規則第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

５　男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。賃金は、基本給、超過労働（時間外労働、休日労働及び深夜労働）に対する報酬、賞与等を含んでおります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2024年３月31日）現在において当社グループが判断したものであります。

(1) サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理

本項については、「第２　事業の状況　３．事業等のリスク」及び「第４　提出会社の状況　４．コーポレート・ガバナンスの状況等　(1)コーポレート・ガバナンスの概要　①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方」に記載しております。

(2) 人的資本に関する戦略並びに指標及び目標

①　戦略（人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する取り組み）

当社は経営理念として「働きがいのある会社をつくる」を掲げております。性別、年齢別、国籍別で差別しないという考えは、社内人事評価にも反映されているため、能力、識見及び人格で評価し、性別等は関係しておりません。また、障害者雇用、外国人雇用も積極的に行い、各種社内制度の充実に取り組んでおります。今後も経営理念に沿って能力に応じた登用を継続して行く方針であります。

②　指標及び目標

（注）１　研修時間は連結子会社への出向者を含む新卒研修受講者７名、新任管理職研修等受講者115名の合計時間であります。

２　障害者雇用率は全ての連結子会社で集計することが困難なため、当社及び主要な連結子会社である㈱クワザワの実績であります。なお、民間企業の法定雇用率は2.3％であり、当事業年度は未達成のため障害者雇用納付金を納付しております。

３　健康診断受診率は全ての連結子会社で集計することが困難なため、当社及び主要な連結子会社である㈱クワザワの労働基準監督署に提出している健康診断結果報告書より算出したものであります。