GSIクレオス

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年３月31日現在

(注) １　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。

２　従業員数には嘱託社員を含んでおります。

３　臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

４　全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

2024年３月31日現在

(注) １　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

２　従業員数には嘱託社員65名を含んでおります。

なお、平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与には嘱託社員を含めておりません。

３　臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

４　平均年間給与は、2023年４月から2024年３月までの年間給与支払額及び賞与支払額の平均であります。

５　全社(共通)として記載されている従業員数は、主に管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

提出会社の労働組合はGSIクレオス労働組合と称し、組合員数は2024年３月31日現在190人(出向者18人を含む)であり、労使関係は安定して推移しております。

また、連結子会社においては労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好な状態であります。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

(注) １．管理職に占める女性労働者の割合および労働者の男女の賃金の差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

２．男性労働者の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．男女の賃金の差異は、同一労働において賃金に差はなく、職責等級別の人数構成比の差によるものであります。

②　連結子会社

(注) １．管理職に占める女性労働者の割合および労働者の男女の賃金の差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

２．男性労働者の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．男女の賃金の差異は、同一労働において賃金に差はなく、全労働者の８割弱を占める女性のほとんどがパート・有期労働者で、職務内容や短時間勤務者の比率が正規雇用労働者と大きく違うことによるものであります。

４．上記以外の連結子会社については、女性活躍推進法及び育児・介護休業法の規定による公表をしないことから記載を省略しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) サステナビリティに関する考え方

当社グループは、パーパス「次代の生活品質を高める 事業の創造者として 人びとの幸せを実現する」のもと、「社員とともに」「株主とともに」「取引先とともに」「市場とともに」「地球環境のために」「会社組織のために」という６つの経営理念を掲げ、すべてのステークホルダーとの共存を目指して事業活動を行っております。

また、中期経営計画「GSI CONNECT 2024」において、以下の３点をESG経営の推進に向けた重点施策とし、取り組みを進めております。

・サステナブル事業分野への積極投資

・人材の充実と新しい働き方の推進

・実効性の高いガバナンス体制の強化

加えて、当社は「環境マネジメントシステム・スタンダード　ステップ２」に登録されており、持続可能な社会に向け地球環境の改善活動に取り組んでおります。

(2) 具体的な取り組み

①　ガバナンス

当社グループは、気候変動をはじめとした地球規模の環境問題への配慮、人権の尊重、従業員を含む全てのステークホルダーへの公正・適正な事業活動など、社会や企業のサステナビリティを巡る課題解決を事業機会と捉え、これに向けた取り組みを推進するため「サステナビリティ委員会」を運営しており、気候変動対応については、2023年５月に気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言 への賛同を表明しております。　

サステナビリティ委員会は、社長執行役員を委員長とし、事業部門および管理部門統括役員、経営企画部長、人事総務部長、財経部長、事業戦略室長を委員として構成されており、当委員会にて決定した内容については、管理部門統括役員より直接取締役会にて年に４回報告されます。

②　戦略

当社グループは、パーパス「次代の生活品質を高める 事業の創造者として 人びとの幸せを実現する」のもと、事業創造型商社として新しい価値を創造し続けるとともに、ESG経営の推進により、社会課題の解決とその先にある人びとの幸せの実現に取り組んでおります。

そのような取り組みのなか、中期経営計画に掲げるESG経営の推進に向けた3つの重点施策「サステナブル事業分野への積極的投資」「人材の充実と新しい働き方の推進」「実効性の高いガバナンス体制の強化」を踏まえて、当社グループに関係する課題を抽出し、「事業を通じた社会課題の解決」および「社会課題解決のための経営基盤強化」の２つの側面から分析を行い、当社グループのマテリアリティ（重要課題）を特定しております。

当社グループは、マテリアリティへの取り組みを推進することにより、中長期的なグループの成長と持続可能な国際社会の実現を目指します。

ａ) 気候変動

・参照シナリオ

気候変動のリスクと機会を明確にするために２つのシナリオを設定しました。「気候変動対策が進まず成行きのまま気温が上昇し、それによる物理的リスク・機会が発生するシナリオ」を４℃シナリオとして「急性」「慢性」について分析を行いました。

一方、「温暖化防止に向けて様々な活動が実施され、脱炭素社会への移行に伴うリスク・機会が発生するシナリオ」を２℃未満シナリオとして「政策・規制」「技術」「市場」「評判」について分析を行いました。

・シナリオ分析ステップ

シナリオ分析を行う上で、当社の事業部門（繊維および工業製品事業）ごとに具体的な検討を行い、以下のフローの通り主要なリスクおよび機会による財務インパクトの算定、対応策の検討を行いました。

・気候変動リスクと機会の種類の特定

事業のレジリエンス評価のため、複数シナリオのもとで重要な気候変動リスク・機会について特定を行いました。

・気候変動リスクに対する財務影響と対応策

特定された重要な気候変動リスク・機会についてシナリオ分析を行い、財務影響およびその対応策を考案しました。

時間軸(目安)

影響レベル(目安)

ｂ) 人材戦略

・当社グループでは、中期経営計画の重点施策として、「人材の充実」と「新しい働き方の推進」を掲げ、多様性の深化による競争力の強化を目指しています。　

  この度、人的資本経営を加速的に推進するため、人事コンサルティング企業に出資し、業務提携関係を強化しました。同社が有するノウハウやネットワークを活用することで、当社グループを多用な人材が活躍する企業へと持続的に成長させていきます。

・人材の充実

  人材育成強化のための教育制度の充実化、グローバルな次世代リーダーの計画的育成、多様なプロフェッショナル人材の育成と活用を進めています。

  これまで実施した具体的取組としては、社員が進化し成長するためのスローガン「Learn the Future（次代を学ぶ）」を掲げ、これまでの教育・研修制度を体系化したクレオスアカデミーを開講しています。

  そこでは、階層別の必須の研修と、自由にいつでも教育を受けられるeラーニング講座を提供しています。

・新しい働き方の推進

  ITを活用した業務オペレーションの効率化、多様な人材が活躍する仕組み・制度の充実化、社員の創造性、生産性向上に向けた環境の整備を進めています。

  具体的取組としては、時間や場所を有効に活用できる在宅勤務制度、モバイルワーク勤務制度、フレックスタイム勤務制度を実施しています。

  また、事務所は、フリーアドレスの採用、利便性の良い会議スペースやリフレッシュスペースを作り、楽しみながら柔軟なワークスタイル、活発なコミュニケーションができるレイアウトとしています。

  さらに、社員の幸福度を高めることが企業の成長には不可欠と考え、職場の幸福度や社員エンゲージメントを構築する基盤となる項目について指数を測定するハピネスサーベイを毎年実施しています。

・今後も、当社の経営理念の第一に掲げております、人的資本こそが企業価値を創造する源泉と捉え、プロフェッショナル人材の開発に投資をおしまず、社員一人ひとりが、発揮した能力と意欲に応じて喜びと誇りを享受しながら、企業価値の創造に参画できる経営を実行してまいります。

③　リスク管理

気候変動に関するリスク管理

・リスクの識別・評価プロセス

当社グループは、サステナビリティ委員会の運営を通じて、気候変動に伴う経営・財務・事業などへの影響を考慮のうえ現状のリスクの再評価を行うとともに、新規リスクの抽出・評価を行うことで、重要リスクの特定・見直しを行っております。また、重要リスクについては、リスク対策およびその対策実施のための管理項目・管理目標値を設定のうえ取締役会に報告し、管理・監督する体制を構築しております。　

・リスクの軽減プロセス

特定したリスクについて、そのリスクの軽減のためにサステナビリティ委員会で対応方針と施策（対応策）を検討・決定し、関係部署に展開のうえ、その対応状況をモニタリングしております。　

・全社リスク管理への統合

サステナビリティ委員会が取締役会に報告した気候変動に伴うリスクに対して、その中で特に重要と判断した項目については、全社リスクを検討するリスク管理部会と連携して対応策の検討・実施いたします。

④　指標及び目標

ａ) 気候変動

当社グループは、2022年度のScope1,2のGHG（温室効果ガス）の排出量（単体）の算出を開始し、2023年度はその対象を連結子会社に拡大しました。

現在、算出の結果を踏まえて削減策の洗い出しを始めており、次のステップとして、排出量削減に向けた目標の設定を行う予定です。

　　　　（単位：tCO2e）

　*2022年度は単体のみの集計となります。

ｂ) 人的資本・多様性

人材の多様性施策の一環として、管理職に占める女性を増やすべく、女性活躍推進法に基づく自主行動計画を実行しています。

管理職に占める女性の人数(単体)