社長・役員
略歴
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1989年１月 |
当社に入社 |
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1995年６月 |
当社取締役に就任 |
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1997年６月 |
当社常務取締役に就任 |
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2003年６月 |
当社取締役常務執行役員に就任 |
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2005年４月 |
当社取締役専務執行役員に就任 |
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2005年12月 |
当社代表取締役 社長執行役員に就任（現在） |
所有者
（５）【所有者別状況】
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2024年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満 株式の状 況（株） |
|||||||
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他 の法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数 （人） |
－ |
23 |
33 |
454 |
199 |
209 |
54,866 |
55,784 |
－ |
|
所有株式数 （単元） |
－ |
125,974 |
15,750 |
98,453 |
141,070 |
878 |
174,234 |
556,359 |
278,227 |
|
所有株式数 の割合 （％） |
－ |
22.64 |
2.83 |
17.70 |
25.36 |
0.16 |
31.32 |
100 |
－ |
（注）１．自己株式72,904株は「個人その他」に729単元、「単元未満株式の状況」に４株含まれております。
２．「金融機関」には「株式給付信託(BBT)」が保有する当社株式266,400株(2,664単元)が含まれております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性10名 女性2名 （役員のうち女性の比率16.7％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 社長執行役員 |
稲畑 勝太郎 |
1959年12月３日生 |
|
(注)３ |
466 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 専務執行役員 情報電子セグメント担当 生活産業セグメント担当補佐 北東アジア地区担当 |
赤尾 豊弘 |
1959年12月19日生 |
|
(注)３ |
17 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 専務執行役員 管理部門全般担当 |
横田 健一 |
1962年11月３日生 |
|
(注)３ |
13 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
重森 隆志 |
1958年10月３日生 |
|
(注)３ |
- |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 指名・報酬委員会委員長 |
萩原 貴子 |
1961年３月12日生 |
|
(注)３ |
- |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
長南 収 |
1956年５月16日生 |
|
(注)３ |
- |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
末川 久幸 |
1959年３月17日生 |
|
(注)３ |
- |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役（監査等委員） |
久保井 伸和 |
1962年５月26日生 |
|
(注)５ |
2 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役（監査等委員） |
佐成 実 |
1958年５月20日生 |
|
(注)５ |
- |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役（監査等委員） |
藤澤 友一 |
1958年７月６日生 |
|
(注)５ |
- |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役（監査等委員） 監査等委員会委員長 |
横田 乃里也 |
1961年２月３日生 |
|
(注)４ |
- |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役（監査等委員） |
伊藤 志保 |
1963年12月27日生 |
|
(注)５ |
- |
||||||||||||||||||||||||
|
計 |
500 |
||||||||||||||||||||||||||||
（注）１．取締役 萩原貴子、長南収、末川久幸、佐成実、藤澤友一、横田乃里也及び伊藤志保は、社外取締役であります。
２．当社は、取締役 萩原貴子、長南収、末川久幸、佐成実、藤澤友一、横田乃里也及び伊藤志保を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届出ております。
３．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査等委員である取締役 横田乃里也の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．監査等委員である取締役 久保井伸和、佐成実、藤澤友一及び伊藤志保の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６．当社は、経営の効率化と意思決定の迅速化を図るため執行役員制度を導入しております。
2024年６月21日現在の執行役員は、以下のとおり12名であります。
|
執行役員役名 |
氏名 |
担当 |
|
代表取締役 |
稲畑 勝太郎 |
|
|
代表取締役 |
赤尾 豊弘 |
情報電子セグメント担当・生活産業セグメント担当補佐、北東アジア地区担当 |
|
代表取締役 |
横田 健一 |
管理部門全般担当 |
|
常務執行役員 |
中野 幸治 |
合成樹脂セグメント担当、東南アジア地区担当、東南アジア総支配人 |
|
常務執行役員 |
髙橋 豊 |
化学品・生活産業セグメント担当、欧米地区担当、化学品本部長 |
|
執行役員 |
河合 紳也 |
合成樹脂セグメント担当補佐、合成樹脂第一本部長、コンパウンド統括室長 |
|
執行役員 |
田中 勝敏 |
稲畑ファインテック株式会社代表取締役社長 |
|
執行役員 |
丸田 剛志 |
北東アジア地区担当補佐、情報電子第一本部長 |
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執行役員 |
農田 康一 |
財務経営管理室長 |
|
執行役員 |
大倉 崇晴 |
北東アジア総支配人 |
|
執行役員 |
角田 正人 |
リスク管理室長 |
|
執行役員 |
古林 宏之 |
人事室長 |
７．「株式数」については、2024年３月31日現在の株主名簿に基づく記載としております。
② 社外役員の状況
当社は社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名及び監査等委員である社外取締役４名を選任しております。
a．社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）
当社の社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）は萩原貴子、長南収及び末川久幸であります。
社外取締役の萩原貴子は、主に人事戦略やダイバーシティの推進等についての助言や経営者の観点から議案、審議等につき適宜発言をおこなっており、業務執行に対する監督機能、助言機能などの役割を果たしております。
社外取締役の長南収は、中国、東南アジアを中心にグローバルに展開する食料品メーカーにおける、営業部門の責任者や経営者としての観点から議案、審議等につき適宜発言をおこなっており、業務執行に対する監督機能、助言機能などの役割を果たしております。
社外取締役の末川久幸は、化粧品事業を中心として約120の国と地域でグローバルに展開するメーカーにおいて、経営企画部門の責任者を務め、また経営者としての経験も有しており、幅広い見識と経験を備えていることから、当社の社外取締役として適任であると判断しております。
萩原貴子、長南収及び末川久幸は、東京証券取引所が定める独立性基準や当社が独自に定めている「社外取締役の独立性基準(注)」の要件を満たしておりますので、当社の独立役員に指定し、東京証券取引所に届出ております。
b．監査等委員である社外取締役
当社の監査等委員である社外取締役は佐成実、藤澤友一、横田乃里也及び伊藤志保であります。
社外取締役の佐成実は、主に都市ガス最大手企業における、弁護士としての専門的知見と長年にわたり企業法務及びコーポレート・ガバナンスに携わるなどの豊富な経験に基づき議案・審議等につき適宜発言を行っており、業務執行に対する監督機能を果たしております。
社外取締役の藤澤友一は、主に世界各国で医薬品ビジネスを展開するグローバル製薬企業における常勤監査役及び監査等委員である取締役としての豊富な経験と高い見識に基づき議案、審議等につき適宜発言を行っており、業務執行に対する監督機能を果たしております。
社外取締役の横田乃里也は、世界各国で酒類、飲料品、医薬品等の製造販売を行うメーカーにおいて、工場長や生産部門の責任者を歴任し、同社の海外子会社の経営者を経た後は執行役員として人事・財務・IT・経営戦略を担当するなどの豊富な経験と高い見識に基づき議案、審議等につき適宜発言を行っており、業務執行に対する監督機能を果たしております。
社外取締役の伊藤志保は、公認会計士の資格を有しており、主に国内大手監査法人のパートナーを務めてきた他、グローバルに事業展開する大手液晶パネルメーカーの社外取締役を務めるなど、会計の専門家としての知識に加えて、幅広い見識を備えていることから、監査等委員である社外取締役として適任であると判断しております。
佐成実、藤澤友一、横田乃里也及び伊藤志保は、東京証券取引所が定める独立性基準や当社が独自に定めている「社外取締役の独立性基準(注)」の要件を満たしておりますので、当社の独立役員に指定し、東京証券取引所に届出ております。
(注）社外取締役の独立性基準
当社の社外取締役の独立性に関する基準を以下のとおり定め、下記のいずれにも該当しない社外取締役は、独立性を有するものと判断しております。
⑴ 現在又は過去10年間において、当社及び当社の子会社の業務執行者（＊１）であった者
⑵ 過去３年間において、下記①から⑦のいずれかに該当した者
① 当社を主要な取引先とする者（＊２）又はその業務執行者
② 当社の主要な取引先（＊３）又はその業務執行者
③ 当社から役員報酬以外の多額の金銭その他の財産を得ている（＊４）コンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）
④ 当社の主要株主（＊５）又はその業務執行者
⑤ 当社の主要な借入先（＊６）又はその業務執行者
⑥ 当社より一定額を超える寄付（＊７）を受けた者又は受けた団体に所属する者
⑦ 当社の業務執行者が他の会社の社外取締役又は社外監査役に就任している場合における当該他の会社の業務執行者
⑶ 上記(1)及び(2)に掲げる者の配偶者又は二親等内の親族
⑷ 当社の社外取締役としての任期が８年を超える者
（＊１）「業務執行者」とは、業務執行取締役、執行役員又は使用人をいう。
（＊２）「当社を主要な取引先とする者」とは、その者の年間連結総売上高の２％を超える支払いを、当社から受けた者をいう。
（＊３）「当社の主要な取引先」とは、当社の年間連結総売上高の２％を超える支払いを、当社に行った者をいう。
（＊４）「当社から役員報酬以外の多額の金銭その他の財産を得ている」とは、役員報酬以外にその者の売上高又は総収入金額の２％又は1,000万円のいずれか高い方の額を超える金銭又は財産を当社から得ていることをいう。
（＊５）「主要株主」とは、議決権所有割合が10％以上の株主をいう。
（＊６）「主要な借入先」とは、当社連結総資産の２％を超える借入先をいう。
（＊７）「一定額を超える寄付」とは、1,000万円を超える寄付をいう。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員会、会計監査人、内部監査室は定期的に監査の結果報告及び協議を通じて連携をとっております。
監査等委員会は、会社の業務及び財産の状況の調査その他の監査職務の執行に当たり、内部監査室と緊密な連携を保ち、組織的かつ効率的な監査の実施に努めております。監査等委員会は、内部監査室からその監査計画と監査結果について定期的に報告を受け、必要に応じ調査を求め、又はその職務の執行について具体的に指示いたします。
監査等委員会及び内部監査室は、会計監査人と会計監査や四半期レビューの報告等の定期的な会合を持ち、会計監査人から監査に関する報告を適時かつ随時に受領する一方、その職務執行の過程において知り得た情報の内、会計監査人の監査の参考となる情報又は会計監査人の監査に影響を及ぼすと認められる事項について会計監査人に情報を提供するなど会計監査人との情報の共有、連携を行っています。
当社は内部統制システムを構築、維持、推進していくために内部統制委員会を設けております。内部統制委員会は財務経営管理室、業務推進室、デジタル推進室、リスク管理室といった各内部統制部門と内部監査室のメンバーから構成されており、常勤の監査等委員がオブザーバーとして参加しています。常勤の監査等委員は内部統制委員会における内容を監査等委員会において他の監査等委員に情報共有しています。
社外取締役は取締役会において内部監査室及び各内部統制部門から業務執行報告を受けております。また、年２回、社外取締役のみの意見交換会で、監査等委員でない取締役と監査等委員である取締役が意見交換を行っております。また、監査等委員である取締役から監査等委員でない取締役へ監査の結果を情報提供し、連携しています。
関係会社
４【関係会社の状況】
|
名称 |
住所 |
資本金又 |
主要な事業 の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 （％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
アイ・アンド・ピー㈱ |
宮城県 大崎市 |
96百万円 |
合成樹脂製品の製造及び販売 |
98.5 |
商品の仕入、販売及び資金の貸付 役員の兼任 ３名 （うち当社従業員 ３名） |
|
IKフードパートナーズ 合同会社 （注）２ |
東京都 中央区 |
2,530百万円 |
株式、出資持分の保有、管理 及び売買 |
60.5 |
役員の兼任 １名 （うち当社従業員 １名） |
|
㈱一光園 |
大阪府 堺市堺区 |
70百万円 |
水産物の加工及び販売 |
100.0 |
商品の販売、資金の借入及び貸付 役員の兼任 ３名 （うち当社従業員 ３名） |
|
稲畑ファインテック㈱ |
大阪市 中央区 |
422百万円 |
化成品・工業薬品・染料・糊剤・合成樹脂・包装関連資材及び食品等の販売 |
100.0 |
商品の仕入、販売及び資金の貸付 役員の兼任 ６名 （うち当社従業員 ５名） |
|
エヌ・アイ・シー㈱ |
東京都 葛飾区 |
14百万円 |
合成樹脂製品の製造及び販売 |
95.8 |
商品の仕入、販売及び資金の借入 役員の兼任 ３名 （うち当社従業員 ３名） |
|
オルディ㈱ |
大阪市 中央区 |
95百万円 |
プラスチックフィルム製品・梱包資材の販売及び付帯機器・システムの設計及び販売 |
53.3 |
商品の仕入、販売及び資金の貸付 役員の兼任 ４名 （うち当社従業員 ４名） |
|
関西高分子工業㈱ |
奈良県 大和郡山市 |
100百万円 |
プラスチックフィルムの製造及び販売 |
70.0 |
商品の仕入、販売、資金の借入及び貸付 役員の兼任 ３名 （うち当社従業員 ３名） |
|
大五通商㈱ |
静岡市 葵区 |
45百万円 |
合成樹脂製品・包装機械設備の販売及び水産物の加工販売 |
90.0 (56.7) |
役員の兼任 ５名 （うち当社従業員 ５名） |
|
太洋プラスチックス㈱ |
埼玉県 蓮田市 |
100百万円 |
プラスチックフィルムの製造及び販売 |
67.0 |
商品の仕入、販売及び資金の貸付 役員の兼任 ４名 （うち当社従業員 ４名） |
|
丸石化学品㈱ |
大阪市 北区 |
100百万円 |
化学製品・機械器具の販売及び輸出入並びに建設、塗装、防水、機械設置工事の設計施工 |
71.0 |
商品の仕入及び販売 役員の兼任 ３名 （うち当社従業員 ３名） |
|
丸石テクノ㈱ |
名古屋市 千種区 |
20百万円 |
冷暖房機、ボイラー等の化学洗浄工事ならびに水処理薬品の売買 |
100.0 (100.0) |
役員の兼任 １名 （うち当社従業員 １名） |
|
APPLE FILM CO.,LTD. |
タイ サムトプラカン |
56,000千 タイバーツ |
プラスチックフィルムの製造、輸出及び販売 |
82.1 (37.5) |
商品の仕入及び販売 役員の兼任 ４名 （うち当社従業員 ４名） |
|
APPLE FILM DA NANG CO.,LTD. |
ベトナム ダナン |
3,000千 米ドル |
プラスチックフィルムの製造、輸出及び販売 |
100.0 (100.0) |
商品の販売 役員の兼任 ５名 （うち当社従業員 ５名) |
|
DNI GROUP, LLC （注）２ |
アメリカ カリフォルニア |
16,075千 米ドル |
食品の輸出入及び販売 |
100.0 (100.0) |
商品の仕入及び販売 役員の兼任 ３名 （うち当社従業員 ３名） |
|
GUANGZHOU INABATA TRADING CO.,LTD. （注）２ |
中国 広州市 |
114,555千 人民元 |
合成樹脂・機械電子品・化成品等の輸出入及び販売 |
100.0 (100.0) |
商品の仕入及び販売 役員の兼任 ４名 （うち当社従業員 ４名） |
|
HI-TECH RUBBER PRODUCTS CO.,LTD. |
タイ アユタヤ |
15,000千 タイバーツ |
合成ゴム及びシリコンゴム部品の製造及び販売 |
100.0 (100.0) |
役員の兼任 ２名 （うち当社従業員 ２名） |
|
IK PLASTIC COMPOUND MEXICO, S.A. de C.V. （注）２ |
メキシコ シラオ |
46,551千 米ドル |
樹脂コンパウンドの製造及び販売 |
100.0 (21.3) |
商品の販売 役員の兼任 ２名 （うち当社従業員 ２名） |
|
IK PLASTIC COMPOUND PHILS.INC. （注）２ |
フィリピン ビニャン |
13,177千 米ドル |
樹脂コンパウンドの製造及び販売 |
100.0 (100.0) |
商品の販売 役員の兼任 ４名 （うち当社従業員 ４名） |
|
IKT CONSULTING CO., （注）３ |
タイ バンコク |
2,000千 タイバーツ |
機械の販売及び各種サービス |
49.0 (49.0) |
役員の兼任 ３名 （うち当社従業員 ３名） |
|
INABATA AMERICA （注）２ |
アメリカ ニューヨーク |
80,200千 米ドル |
化学品・電子材料・合成樹脂等の輸出入及び販売 |
100.0 |
商品の仕入及び販売 役員の兼任 ２名 （うち当社従業員 ２名） |
|
INABATA EUROPE GmbH |
ドイツ デュッセルドルフ |
4,400千 ユーロ |
電子材料・合成樹脂・ファインケミカルの輸出入及び販売 |
100.0 |
商品の仕入及び販売 役員の兼任 ２名 （うち当社従業員 ２名） |
|
INABATA FRANCE S.A.S. |
フランス イッシー・レ・ムリノー |
6,096千 ユーロ |
化学品の輸出入及び販売 |
100.0 (99.0) |
商品の仕入及び販売 役員の兼任 ４名 （うち当社従業員 ４名） |
|
INABATA INDIA PRIVATE LTD. |
インド ハリヤナ |
173,096千 インドルピー |
合成樹脂、機械電子品、化成品等の輸出入販売 |
100.0 (100.0) |
商品の仕入及び販売 役員の兼任 ３名 （うち当社従業員 ３名） |
|
INABATA INDUSTRY & TRADE (DALIAN F.T.Z.) CO.,LTD. （注）２ |
中国 大連市 |
11,407千 米ドル |
合成樹脂原料の着色加工及び販売 |
100.0 (100.0) |
商品の仕入及び販売 役員の兼任 ４名 （うち当社従業員 ４名） |
|
INABATA KOREA & CO.,LTD. |
韓国 ソウル |
1,200,000千 韓国ウォン |
電子材料他輸出入 |
100.0 |
商品の仕入及び販売 役員の兼任 ４名 （うち当社従業員 ３名） |
|
INABATA MALAYSIA SDN. |
マレーシア クアラルンプール |
17,000千 マレーシア リンギット |
化学品・合成樹脂の輸出入及び販売 |
100.0 (100.0) |
商品の販売 役員の兼任 ４名 （うち当社従業員 ４名） |
|
INABATA MEXICO, S.A. de C.V. （注）２ |
メキシコ ケレタロ |
18,450千 米ドル |
合成樹脂、食品、化学品等の販売 |
100.0 (16.3) |
商品の販売 役員の兼任 ３名 （うち当社従業員 ３名） |
|
INABATA PHILIPPINES,INC. （注）２ |
フィリピン ビニャン |
20,559千 米ドル |
プラスチック製品・電子部材・化学品等の仲介及び販売 |
100.0 |
商品の仕入及び販売 役員の兼任 ５名 （うち当社従業員 ５名） |
|
INABATA SANGYO （注）２ |
香港 九龍 |
511,000千 香港ドル |
電子材料・化学品・合成樹脂製品・機械等の輸出入及び販売 |
100.0 |
商品の仕入及び販売 役員の兼任 ４名 （うち当社従業員 ４名） |
|
INABATA SINGAPORE （注）２ |
シンガポール |
55,764千 米ドル |
合成樹脂・化成品・半導体関連機器等の輸出入及び販売 |
100.0 |
商品の仕入及び販売 役員の兼任 ３名 （うち当社従業員 ３名） |
|
INABATA THAI CO.,LTD. （注）２ |
タイ バンコク |
449,400千 タイバーツ |
合成樹脂製品・化学品・食品等の輸出入及び販売 |
100.0 |
商品の仕入及び販売 役員の兼任 ４名 （うち当社従業員 ４名） |
|
INABATA UK LIMITED |
イギリス シュルーズベリー |
2,000千 英ポンド |
不動産賃貸管理 |
100.0 |
役員の兼任 ２名 （うち当社従業員 ２名） |
|
INABATA VIETNAM CO.,LTD. （注）２ |
ベトナム ハノイ |
15,500千 米ドル |
合成樹脂・機械電子品・化成品等の輸出入及び販売 |
100.0 (100.0) |
商品の仕入及び販売 役員の兼任 ３名 （うち当社従業員 ３名） |
|
NH INABATA，S. de R.L. de C.V. |
メキシコ ケレタロ |
300千 米ドル |
ホイスト、クレーンの設計、施工及び販売 |
100.0 (100.0) |
役員の兼任 １名 （うち当社従業員 １名） |
|
PHARMASYNTHESE S.A.S. |
フランス エルブーフ |
4,550千 ユーロ |
精密化学品の製造、輸出及び販売 |
100.0 (100.0) |
商品の仕入及び販売 役員の兼任 ４名 （うち当社従業員 ４名） |
|
PT. IK PRECISION |
インドネシア ブカシ |
700千 米ドル |
合成樹脂製品の成型、加工、輸出及び販売 |
100.0 (100.0) |
商品の販売 役員の兼任 ６名 （うち当社従業員 ６名） |
|
PT. INABATA CREATION INDONESIA |
インドネシア ブカシ |
700千 米ドル |
グリップ加工事業 |
100.0 |
商品の仕入及び販売 役員の兼任 ６名 （うち当社従業員 ６名） |
|
PT. INABATA INDONESIA （注）２ |
インドネシア ジャカルタ |
30,000千 米ドル |
IT関連製品・化学品・合成樹脂製品の輸出入及び販売 |
100.0 |
商品の仕入及び販売 役員の兼任 ４名 （うち当社従業員 ４名） |
|
PT. S-IK INDONESIA |
インドネシア ブカシ |
4,745千 米ドル |
樹脂コンパウンドの製造、輸出及び販売 |
100.0 (100.0) |
商品の仕入及び販売 役員の兼任 ５名 （うち当社従業員 ５名） |
|
SHANGHAI INABATA FINE CHEMICAL CO.,LTD. |
中国 上海市 |
30,196千 人民元 |
イソシアネートの希釈及び販売 |
100.0 (100.0) |
役員の兼任 ４名 （うち当社従業員 ４名） |
|
SHANGHAI INABATA （注）２ |
中国 上海市 |
229,379千 人民元 |
電子材料・合成樹脂・化学品等の輸出入及び販売 |
100.0 (100.0) |
商品の仕入、販売及び資金の貸付 役員の兼任 ４名 （うち当社従業員 ４名） |
|
SIK COLOR (M) SDN. |
マレーシア ジョホール |
31,500千 マレーシア リンギット |
樹脂コンパウンドの製造、輸出及び販売 |
100.0 (100.0) |
役員の兼任 ４名 （うち当社従業員 ４名） |
|
SIK (THAILAND) LTD. |
タイ サムトプラカン |
60,000千 タイバーツ |
樹脂コンパウンドの製造及び販売 |
100.0 (100.0) |
商品の販売 役員の兼任 ４名 （うち当社従業員 ４名） |
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SIK VIETNAM CO.,LTD. （注）２ |
ベトナム ハイフォン |
10,982千 米ドル |
樹脂コンパウンドの製造、輸出及び販売 |
100.0 (100.0) |
商品の仕入及び販売 役員の兼任 ３名 （うち当社従業員 ３名） |
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TAIWAN INABATA （注）２ |
台湾 新竹市 |
465,337千 台湾ドル |
電子材料・液晶製造装置・化学品・合成樹脂等の輸出入及び販売 |
100.0 |
商品の仕入及び販売 役員の兼任 ３名 （うち当社従業員 ２名） |
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その他１社 |
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（持分法適用関連会社） |
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アルバック成膜㈱ |
埼玉県 秩父市 |
100百万円 |
電子工業・光学工業用材料部品の製造及び販売 |
35.0 |
商品の仕入、販売及び資金の貸付 役員の兼任 ２名 （うち当社従業員 ２名） |
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㈱クリーン・アシスト |
東京都 新宿区 |
60百万円 |
合成樹脂製品・雑貨品の輸入及び販売 |
31.3 |
役員の兼任 １名 （うち当社従業員 １名） |
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その他１社 |
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（注）１．「議決権の所有割合又は被所有割合」欄の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
２．特定子会社に該当しております。
３．持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
沿革
２【沿革】
当社の設立は1918年６月10日でありますが、創業は古く1890年10月に稲畑勝太郎が京都市において稲畑染料店を開業したのに始まります。1894年東京出張所を開設し、大阪の染料商として初めて関東に進出し、1895年東京に支店を開設しました。1897年京都店を支店とし、本店を大阪市に移転し、従来の染料取り扱いの外に工業薬品、紡績、紡織、染色用諸機械並びに雑貨、洋酒等を主に欧州より輸入し営業を拡大しました。1918年６月、個人経営から資本金100万円の株式会社稲畑商店に組織を変更し、以後下記の沿革となりました。
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1938年６月 |
名古屋支店開設。 |
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1939年２月 |
日本染料製造㈱の医薬品の総販売元となり、医薬品部門を新設。 |
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1943年４月 |
商号を稲畑産業株式会社に変更。 |
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1944年７月 |
住友化学工業㈱（現社名住友化学㈱以下同じ）が日本染料製造㈱を合併したことに伴い、住友化学 工業㈱の染料、化学品、医薬品の特約販売店となる。 |
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1961年10月 |
大阪証券取引所市場第二部に株式上場。 |
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1962年６月 |
東京証券取引所市場第二部に株式上場。 |
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1970年３月 |
本部制を採用し、染料・化学品・合成樹脂・機械・総務・人事の各本部を設置。 |
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1973年８月 |
東京・大阪両証券取引所市場第一部銘柄に指定。 |
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1974年３月 |
建材本部発足。 |
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1975年10月 |
化学品本部内に食品部を新設。 |
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1976年11月 |
シンガポールに戦後初の海外営業拠点となるINABATA SINGAPORE (PTE.) LTD.を設立（現・連結子会社）。 |
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1978年６月 |
シンガポールに山陽化工㈱と合弁で当社初の樹脂コンパウンド製造のSANYO-IK COLOR (PTE.) LTD.を設立。 |
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1978年10月 |
アメリカ・ニューヨークにINABATA AMERICA CORPORATIONを設立（現・連結子会社）。 |
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1983年４月 |
東京支店を東京本社と改称し、両本社制を採用。 |
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1984年10月 |
医薬事業を住友製薬㈱（当社と住友化学工業㈱の共同出資により1984年２月設立、現社名住友ファーマ㈱以下同じ）に営業譲渡。 |
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1987年１月 |
タイ・バンコクにSIAM INABATA CO.,LTD.（現社名INABATA THAI CO.,LTD.）を設立（現・連結子会社）。 |
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1987年７月 |
タイ・バンコク近郊に樹脂コンパウンド製造のSIK（THAILAND）LTD.を設立（現・連結子会社）。 |
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1988年４月 |
食品の取り扱いの増加に伴い、食品部を食品本部とする。 |
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香港にINABATA SANGYO (H.K.) LTD.を設立（現・連結子会社）。 |
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1989年８月 |
台湾にTAIWAN INABATA SANGYO CO.,LTD.を設立（現・連結子会社）。 |
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1990年２月 |
フランス・パリにINABATA FRANCE S.A.R.L.（現社名INABATA FRANCE S.A.S.）を設立（現・連結子会社）。 |
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1990年３月 |
創業100周年を迎え、大阪本社新社屋完成。 |
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1991年４月 |
インドネシア・ジャカルタにPT. INABATA INDONESIAを設立（現・連結子会社）。 |
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1995年８月 |
インドネシア・ジャカルタ近郊に樹脂コンパウンド製造のPT. S-IK INDONESIAを設立（現・連結子会社）。 |
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1995年８月 |
中国・東莞に樹脂コンパウンド製造のSANYO-IK COLOR (H.K.) LTD.を設立。 |
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1996年９月 |
中国・上海にSHANGHAI INABATA TRADING CO.,LTD.を設立（現・連結子会社）。 |
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1998年２月 |
フィリピン・マニラにINABATA PHILIPPINES, INC.を設立（現・連結子会社）。 |
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1999年４月 |
情報電子・住環境・化学品・合成樹脂・食品の５分野に事業を再編。 |
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2000年４月 |
海外事業展開を強化するため、海外統括室（現・海外管理部）を新設。 |
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2000年７月 |
イギリス・ロンドンにINABATA UK LIMITEDを設立（現・連結子会社）。 |
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2002年２月 |
中国・大連に樹脂コンパウンド製造のINABATA INDUSTRY & TRADE (DALIAN F.T.Z.) CO.,LTD.を設立（現・連結子会社）。 |
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2002年12月 |
アメリカ・ノバトに水産物販売会社DNI GROUP, LLCを設立（現・連結子会社）。 |
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2003年３月 |
ベトナム・ハイフォンに樹脂コンパウンド製造のSIK VIETNAM CO.,LTD.を設立（現・連結子会社）。 |
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2005年４月 |
住友製薬㈱の株式を住友化学㈱に一部譲渡し、同社は持分法適用から外れる。 |
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2006年１月 |
フランス・エルブーフに医薬中間体製造のPHARMASYNTHESE S.A.S.を設立（現・連結子会社）。 |
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韓国・ソウルにINABATA KOREA & CO.,LTD.を設立（現・連結子会社）。 |
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2007年８月 |
中国・上海に塗料原料加工のSHANGHAI INABATA FINE CHEMICAL CO.,LTD.を設立（現・連結子会社）。 |
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2008年６月 |
インド・デリーにINABATA INDIA PRIVATE LTD.を設立（現・連結子会社）。 メキシコ・モンテレーにホイスト・クレーン設計及び施工販売のNH INABATA, S. de R.L. de C.V.を設立（現・連結子会社）。 ベトナム・ハノイにINABATA VIETNAM CO.,LTD.を設立（現・連結子会社）。 |
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2009年４月 |
インドネシア・ジャカルタにグリップテープ製造のPT. INABATA CREATION INDONESIAを設立（現・連結子会社）。 |
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2010年10月 |
創業120周年を機に、「経営理念＝Mission」「目指す姿＝Vision」「価値観＝IK Values」を新しく制定。 |
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2012年４月 |
情報電子・化学品・生活産業・合成樹脂・住環境の５分野に事業を再編。 |
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2012年８月 |
メキシコ・ケレタロにINABATA MEXICO, S.A. de C.V.を設立（現・連結子会社）。 |
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2012年11月 |
メキシコ・シラオに樹脂コンパウンド製造のIK PLASTIC COMPOUND MEXICO, S.A. de C.V.を設立（現・連結子会社）。 |
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2013年７月 |
フィリピン・ビニャンに樹脂コンパウンド製造のIK PLASTIC COMPOUND PHILS. INC.を設立（現・連結子会社）。 |
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2013年８月 |
ブラジル・サンパウロにINABATA BRASIL IMPORTAÇÃO E EXPORTAÇÃO LTDA.を設立（現・非連結子会社）。 |
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2013年９月 |
ベトナム・ダナンにインフレーションフィルム製造のAPPLE FILM DA NANG CO.,LTD.を設立（現・連結子会社）。 |
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2013年12月 |
ドイツ・デュッセルドルフにINABATA EUROPE GmbHを設立（現・連結子会社）。 |
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2019年４月 |
情報電子・化学品・生活産業・合成樹脂の４分野に事業を再編。 |
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2021年８月 |
オーストラリア・クイーンズランドにINABATA AUSTRALIA PTY LTDを設立（現・非連結子会社）。 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分再編により、プライム市場に移行。 |
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2023年４月 |
株式の追加取得により、丸石化学品㈱及びその子会社である丸石テクノ㈱を子会社化（現・連結子会社）。 |
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2023年６月 |
株式の追加取得により、大五通商㈱を子会社化（現・連結子会社）。 |