カナデン

３【事業の内容】

　当社グループは、㈱カナデン(当社)及び子会社11社、関連会社１社、その他の関係会社１社により構成されており、ＦＡシステム、ビル設備、インフラ、情通・デバイスの４部門に関係する事業を主として行っており、その商品はあらゆる種類にわたっております。

　当社は、その他の関係会社にあたる三菱電機㈱のＦＡ機器、電子機器、産業メカトロニクス、昇降機設備、冷熱設備、半導体、デバイスの代理店であります。

　なお、三菱電機㈱の子会社である三菱電機ビルソリューションズ㈱及び三菱電機住環境システムズ㈱との間においては、電機製品等の仕入及び販売を行っております。

　また、当社の販売商品の付加価値及びエンジニアリング、設計開発施工、アフターサービス部門を拡充すべく、子会社、関連会社とともに、事業活動を行っております。

　各事業における当社及び関係会社の位置付け等は、次のとおりであります。なお、次の４部門は「第５　経理の状況　１(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

（ＦＡシステム）

　当部門においては、製造ラインの品質・生産性向上に貢献するコントローラシステムや自動化システムをはじめとするＦＡ機器、微細加工に対応するレーザ加工機、放電加工機等のメカトロニクス商品を販売しております。

［主な関係会社］

（販売）

KANADEN (THAILAND) CO.,LTD.、KANADEN TRADING (THAILAND) CO.,LTD.、KANADEN VIETNAM CO.,LTD.

（据付・サービス）

テクノクリエイト㈱、㈱日本制御エンジニアリング、KANADEN SOLUTIONS (THAILAND) CO.,LTD.

（ビル設備）

　当部門においては、無停電電源装置、昇降機等のほか、省エネ化を踏まえた空調機器、住宅設備機器、低温機器、並びにエネルギーマネジメントシステム等を販売しております。
［主な関係会社］

（据付・サービス）

㈱カナデンエンジニアリング

（インフラ）

　当部門においては、交通事業者向けに変電電力設備、ＬＥＤ機器、情報通信機器及び車両用電機品等を販売するほか、社会基盤整備に貢献する交通安全システム、航空管制システム、太陽光発電設備、地域防災システム等を販売しております。

（情通・デバイス）

　当部門においては、情報通信機器、自動車、産業機器に不可欠なマイコンを中心とする半導体、電子デバイス部品等のほか、様々なニーズや課題に応じた映像ソリューションシステムやセキュリティシステム等を販売しております。

［主な関係会社］

（販売）

㈱カナデンテレシス、科拿電(香港)有限公司、KANADEN CORPORATION SINGAPORE PTE.LTD.、科拿電国際貿易(上海)有限公司

（据付・サービス）

㈱カナデンエンジニアリング

［事業系統図］

以上で述べた事項を事業の系統図によって示すと、次のとおりであります。

（注）上記は、2024年３月31日現在のものであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 (1)経営成績等の状況に関する分析

　当連結会計年度における当社グループを取り巻く事業環境は、雇用・所得環境の改善や堅調な企業収益を背景に、デジタル化・脱炭素化をはじめとした設備投資が回復基調を持続しており、内需を中心に堅調に推移しています。一方で、地政学リスクや中国経済の動向、物価上昇、欧米の金融政策の影響などによる海外経済の減速が国内経済の景気を下押しするリスクが懸念されます。

　このような状況下、当社グループは、５ヵ年中期経営計画『Electronics Solutions・Company 2025（ES・C2025）』の３年目として、技術力・企画力を高め、グループ内外との連携強化を図り、オリジナルソリューションの提供を通し、高付加価値ビジネスを追求するとともに、社会の変化に即応し、ＳＤＧｓへの取り組みを通じて社会課題の解決に貢献し、持続的な成長を実現する「エレクトロニクスソリューションズ・カンパニー」となることを目指し取り組んでおります。

　これらの取り組みを進める中、製造業の設備投資需要が堅調に推移していることや部材不足の改善もあり、FAシステム事業が順調に推移しました。また、鉄道事業者向け案件の回復に伴ってインフラ事業も順調に推移しました。

　その結果、当連結会計年度における売上高につきましては、116,271百万円（前期比9,852百万円増）となりました。経常利益につきましては、為替の影響もあり4,994百万円（前期比750百万円増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、3,474百万円（前期比578百万円増）となり、経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、過去最高となりました。

①売上高

　当連結会計年度における売上高につきましては、116,271百万円（前期比9,852百万円増）となりました。

（ＦＡシステム事業）

　ＦＡ分野は、半導体供給不足による納期長期化の影響が改善し、製造業の設備投資も回復基調を持続したことからコントローラシステムや駆動制御機器を中心に順調に推移しました。

　産業メカトロニクス分野は、放電加工機の案件が増加し堅調に推移しました。

　産業システム分野は、工場設備の更新需要は底堅く、計測機器等が堅調に推移しました。

　その結果、当該事業としては4,094百万円の増収となり、経常利益は672百万円の増益となりました。

 （ビル設備事業）

　設備機器分野は、情報通信事業者向け受変電設備案件が納期長期化により減少しましたが、消費の回復を背景に、百貨店向け店舗照明案件は堅調に推移し利益に貢献しました。

　空調・冷熱機器分野は、店舗向け設備投資の回復により空調機器、低温機器が順調に推移しました。

　その結果、当該事業としては153百万円の減収とはなりましたが、経常利益は145百万円の増益となりました。

 （インフラ事業）

　交通分野は、車両の改造案件が増加したことにより車両用機器が好調に推移し、無線通信機器も堅調に推移するほか、受変電設備も更新需要により順調に推移しました。

　社会システム分野は、官公庁案件が堅調に推移し、太陽光発電設備の案件も増加しました。

　その結果、当該事業としては5,590百万円の増収となり、経常利益は116百万円の増益となりました。

 （情通・デバイス事業）

　情報通信分野は、金融機関向け画像・映像機器が順調に推移し、電子医療装置の案件も増加し好調に推移しました。

　半導体・デバイス分野は、産業機器向けパワーデバイスが在庫調整の影響を受けながらも前年並みで推移しましたが、電子デバイス品は家庭用電気機器向けが低調に推移しました。また、データセンター向けＨＤＤ用ＩＣは需要の減少により苦戦しました。

　その結果、当該事業としては321百万円の増収とはなりましたが、経常利益は182百万円の減益となりました。

 ②売上原価、総経費

売上原価は、98,963百万円（前期比8,778百万円増）となりました。売上高に対する売上原価の比率は0.4％増加の85.1％となりました。なお、報告セグメント別の売上原価の比率は、ＦＡシステム事業は81.9％（前期比1.5％減）、ビル設備事業は87.2％（前期比1.2％減）、インフラ事業は93.1％（前期比1.1％増）、情通・デバイス事業は82.9％（前期比2.4％増）となりました。

総経費は、人件費を除く販売費及び一般管理費が310百万円増加、人件費が186百万円増加したこと等により、前連結会計年度より496百万円増加し、12,312百万円となりました。ＦＡシステム事業は5,692百万円（前期比719百万円増）、ビル設備事業は1,687百万円（前期比21百万円増）、インフラ事業は1,544百万円（前期比70百万円増）、情通・デバイス事業は3,610百万円（前期比490百万円減）、全社（共通）は△221百万円（前期比1百万円増）となりました。

 ③経常利益

経常利益は、4,994百万円（前期比750百万円増）となりました。ＦＡシステム事業は、増収により2,813百万円（前期比672百万円増）となりました。ビル設備事業は、減収ではありましたが、223百万円（前期比145百万円増）となりました。インフラ事業は、増収により111百万円（前期比116百万円増）となりました。情通・デバイス事業は、増収ではありましたが、1,625百万円（前期比182百万円減）となりました。全社（共通）は、221百万円（前期比1百万円減）となりました。

 ④特別損益

特別利益は、前連結会計年度より48百万円減少し、66百万円となりました。これは、投資有価証券売却益が66百万円発生したことが主な要因であります。特別損失は、前連結会計年度より34百万円減少し、6百万円となりました。これは、固定資産除却損が4百万円、固定資産売却損が1百万円発生したことが主な要因であります。

 ⑤親会社株主に帰属する当期純利益

親会社株主に帰属する当期純利益は、3,474百万円（前期比578百万円増）となりました。従って、１株当たり当期純利益は、前連結会計年度の110.67円に対し148.21円となりました。

(2)財政状態及びキャッシュ・フローの状況に関する分析

 ①財政状態に関する分析

　当連結会計年度末における総資産は、85,596百万円（前期比2,302百万円増）となりました。

　流動資産は、68,404百万円（前期比411百万円減）となりました。これは、前連結会計年度末と比較して、現金及び預金が1,708百万円増加、契約資産が505百万円増加した一方で、売掛金が1,735百万円減少、未収入金が865百万円減少したことが主要な要因であります。

　固定資産は、17,192百万円（前期比2,713百万円増）となりました。これは、前連結会計年度末と比較して、繰延税金資産が291百万円減少した一方で、のれんが1,631百万円増加、投資有価証券が919百万円増加、退職給付に係る資産が194百万円増加、ソフトウエア仮勘定が193百万円増加したことが主要な要因であります。

　一方、流動負債は、36,687百万円（前期比1,098百万円減）となりました。これは、前連結会計年度末と比較して、１年内返済予定の長期借入金が702百万円増加、電子記録債務が501百万円増加、未払消費税等が463百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が2,865百万円減少したことが主要な要因であります。

　固定負債は、705百万円（前期比424百万円減）となりました。これは、前連結会計年度末と比較して、リース債務が74百万円増加した一方で、退職給付に係る負債が540百万円減少したことが主要な要因であります。

　純資産は、48,204百万円（前期比3,824百万円増）となりました。これは、前連結会計年度末と比較して、親会社株主に帰属する当期純利益を3,474百万円計上、配当金の支払が1,078百万円あったこと等により、利益剰余金が2,396百万円増加、その他有価証券評価差額金が629百万円増加、退職給付に係る調整累計額が434百万円増加したことが主要な要因であります。

　その結果、当連結会計年度末における自己資本比率は56.1％、１株当たり純資産額は2,048円32銭となりました。

 ②キャッシュ・フローの状況及び資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益を主な源泉としております。営業活動によるキャッシュ・フローにおける変動要因としましては、売上債権・棚卸資産及び仕入債務の増減が主な要因となっておりますが、決算日において仕入債務の支払時期と売上債権の回収時期にずれが生じた場合に営業活動によるキャッシュ・フローに大きな影響を与えます。当社グループにおきましては、債権債務の収支管理を徹底して行っており、これらの収支のずれによる影響を最小限とすることで営業活動によるキャッシュ・フローの確保に努めております。

投資活動によるキャッシュ・フローにおきましては、売買目的の有価証券の取得による支出及び売却による収入はなく、固定資産の取得による支出、売却による収入が増減の要因となっております。

財務活動によるキャッシュ・フローにおきましては、事業活動を行う上での十分な流動性を確保していることから、資金の調達ニーズはなく、自己株式の取得による支出、配当金の支払による支出が減少の要因となっております。

　以上のことから、当社グループの当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ2,311百万円増加し、当連結会計年度末には16,947百万円（前期比15.8％増）となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 （営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、源泉である税金等調整前当期純利益について5,055百万円（前期は4,319百万円）を確保出来たことに加え、売上債権及び契約資産の減少が1,524百万円、棚卸資産の減少が184百万円、未払消費税等の増加が463百万円、賞与引当金の増加が100百万円あった一方で、仕入債務の減少が2,607百万円、法人税等の支払額が1,979百万円であったこと等により、3,809百万円の収入（前期は348百万円の支出）となりました。

 （投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻による収入が641百万円あった一方で、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が1,026百万円、無形固定資産の取得による支出が273百万円あったこと等により、731百万円の支出（前期は102百万円の収入）となりました。

 （財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入が180百万円あった一方で、配当金の支払が1,073百万円あったこと等により、977百万円の支出（前期は4,379百万円の支出）となりました。

　資本の財源及び資金の流動性につきましては、当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品仕入のほか、販売費及び一般管理費等の費用であります。当該資金については、内部留保による手元資金で十分賄えている状況であります。

 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり必要とされている、重要な会計上の見積りにつきましては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性が伴うため、実際の結果はこれらの見積りとは異なることがあります。

　当社グループの重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。なお、特に重要な会計上の見積りについては、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

 ④生産、受注及び販売の状況

(1)仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(2)販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が事業の業績を評価し、また経営資源の配分等、定期的に検討を行う対象となっております。

当社グループは、エレクトロニクスソリューションズ・カンパニーとして取扱商品や市場等に応じて組織された事業部を本社に置き、各事業部は国内及び海外の各事業に関する包括的戦略を立案し、地域戦略を担う支社・支店と一体となった事業活動を展開しております。

従いまして、当社グループは、商品・市場を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「ＦＡシステム事業」、「ビル設備事業」、「インフラ事業」、「情通・デバイス事業」の４つを報告セグメントとしております。

「ＦＡシステム事業」は、製造ラインの品質・生産性向上に貢献するコントローラシステムや自動化システムをはじめとするＦＡ機器、微細加工に対応するレーザ加工機、放電加工機等のメカトロニクス商品を販売しております。

「ビル設備事業」は、無停電電源装置、昇降機等のほか、省エネ化を踏まえた空調機器、住宅設備機器、低温機器、並びにエネルギーマネジメントシステム等を販売しております。

「インフラ事業」は、交通事業者向けに変電電力設備、ＬＥＤ機器、情報通信機器及び車両用電機品等を販売するほか、社会基盤整備に貢献する交通安全システム、航空管制システム、太陽光発電設備、地域防災システム等を販売しております。

「情通・デバイス事業」は、情報通信機器、自動車、産業機器に不可欠なマイコンを中心とする半導体、電子デバイス部品等のほか、様々なニーズや課題に応じた映像ソリューションシステムやセキュリティシステム等を販売しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成方法と同一であります。
　報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
　セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び営業外損益であります。

（注）全社資産は、主に提出会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)、本社及び支社・支店の土地、建物及び管理部門に係る資産等であります。

（注）減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係るものであります。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

 (1)売上高

（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２．海外売上高の合計は12,454百万円で、連結売上高に占める海外売上高の割合は11.70％であります。

(2)有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

 (1)売上高

（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２．海外売上高の合計は11,295百万円で、連結売上高に占める海外売上高の割合は9.72％であります。

(2)有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2022年４月１日  至2023年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自2023年４月１日  至2024年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自2022年４月１日  至2023年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自2023年４月１日  至2024年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。